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　いよいよ本日より平成25年第3回定例会が始まりました。下記のとおり大綱5点にわたり、公明党を代表して質問をしました。

《区議会公明党を代表して、大綱5点について質問します。

初めに、このたびの、2,020年オリンピック・パラリンピック東京開催決定、まことにおめでとうございます。

「スポーツを通じて人を育てよう」、「スポーツの交流で平和を築こう」との近代五輪の根本精神を夢寐にも忘れることなく、成熟国家に相応しい大会となることを願い、質問に入ります。

　大綱第1点目は、平成24年度決算と今後の財政運営について伺います。

　1点目は、平成24年度決算についてであります。

本年9月に開催された日銀の金融政策決定会合では、景気判断を「緩やかに回復している」と上方修正しており、日本経済は着実に改善している様子がうかがえます。

　本区の24年度当初予算は、「世代、地域をつなぐ　安全・安心　実行予算」と位置づけ、4度の補正予算を編成するなど、行政と議会が一体となって、区民サービス向上に取り組んでまいりました。

24年度決算では、歳入面では特別区税及び特別区交付金が前年度比でいずれも増となり、税制改正の影響はあるものの、歳入環境の好転を期待させるものとなりました。一方、歳出面では、扶助費が約13億円、民生費が約21億円の対前年比増となるなど、今後の財政運営への影響も懸念されるところです。

　そこで、平成24年度決算について、区長はどのように分析されているのか伺います。

2点目は、今後の財政運営についてであります。

24年度決算では積立基金残高が前年度末から14億円余の増となる一方、区債残高も19億円余の増となりました。基金残高が増えることは、安定した行財政運営を推進する上で歓迎すべきことですが、基金残高以上に区債残高が増えていることは、今後も区財政が難しい舵取りを求められている、とも言えるかと思います。

現段階で25年度末における基金残高及び区債残高をどのように見込んでいるのか、また今後の財政運営に対する認識について、あわせて伺います。

　3点目は、消費税が増税された場合の本区財政への影響についてであります。

消費税増税法では、現行の5パーセントから、来年4月に8パーセント、27年10月には10パーセントへ引き上げるとされております。いわゆる景気条項が付されているものの、政府は来月に増税の判断をするとの報道がなされています。

本区の財政運営についても、消費税増税は歳入・歳出両面にわたり、大きな影響があると認識しておりますが、現在、本区の具体的な影響額をどのように試算しているのか、伺います。

　大綱第2点目は、後期長期計画策定に係る課題についてであります。

　区では、基本構想の実現を目指すべく、平成21年度に、22年度から31年度の10年間における施策の具体的方向性を示した長期計画を策定いたしました。現在、前期計画期間5年間のうちの4年目に入っておりますが、南部地域における総合病院の整備や子育て・教育環境の整備など重点プロジェクトの着実な実施をはじめ、分野別計画についても、概ね順調に進展しているものと考えております。

　先だって公表された外部評価結果報告書の総評においても、これを裏付けるように「施策によって進捗状況に差異はあるものの、成果指標から見ると現時点では概ね長期計画に沿った施策が実施されている」との評価を受けております。

　限られた財源・人材を活用し、社会状況の変化に臨機応変に対応している区の姿勢を大いに評価するものであります。

　27年度からの後期計画は、長期計画の計画期間が10年間という点を踏まえると、刻々と変化する状況に柔軟に対応すべきところはあると思いますが、全期間を通しての整合を考えた計画にする必要もあると思いますが、区の考えを伺います。

前期計画を策定して4年が経過し、オリンピック・パラリンピック東京開催が決定するなど、計画策定当時と様々な状況の変化がある中で、今後の計画改定にあたっても多くの留意点や課題があると思います。

　前期の重点プロジェクトのうち、目玉事業である「総合病院の整備」は今年度末で、また「シビックセンターの整備」は来年度末までにほぼ終了する予定となっております。残る「緑化・温暖化対策の推進」「子育て・教育環境の整備」等の4課題については、引き続いての取組みが必要になると思いますが、後期計画期間において、総合病院やシビックセンターのような、いわゆる目玉となるようなプロジェクト事業を立てることについての区の考えを伺います。

　次に、長期計画の着実な実行を担保する手段として位置づけられている現在の行財政改革計画では、前期計画の終了年度である26年度を一応の到達点として全57項目について事業の見直し等を行っておりますが、事業によって見直しが終了するものや引き続き取組みが必要なものなど、当然ながら進捗度合いに差異があると思われます。後期計画においても新たな行財政改革計画は必要であると思いますが、現計画との関係はどのようになるのか、伺います

また、行財政改革計画の部分計画である定員適正化計画は、区の努力によって現在まで計画通りの削減が達成されております。この計画も前期計画の終了年度である26年度までの計画となっておりますので、後期計画における考え方を伺います。

大綱第3点目は、保育所待機児童対策についてです。

先の閉会中に行われた厚生委員会、区長の定例記者会見、そして、区報で公表された緊急対策において、全国的に大きな問題となっている待機児童対策を、スピーディー、かつ、しっかりと策定したことは、我が党としても大いに評価しております。

今年の４月の待機児童数は416人となっておりましたが、この対策により、どのくらいの待機児童の解消ができるか伺います。

７月には、保育待機児童対策担当課長を新たに設置して、緊急対策を取りまとめたと聞いております。長期計画において計画的に施設の整備を進めてきましたが、まもなく前期の計画期間は終了します。残念ながら、待機児童は減少してきたといえる状況ではありません。

このような状況を踏まえた今回の待機児童解消対策の特徴を伺います。また、難しいとは思いますが、今後の待機児童の予測も伺います。

次に、待機児童と、本格実施まで１年半となった子ども・子育て支援法との関係についてです。国においても子ども・子育て会議が開催され議論が進んでおり、また、本区においても、９月に第１回の子ども・子育て会議が開催されました。「保育に欠ける」から「保育を必要とする」と保育所の入所条件が抜本的に変わります。

政府は、この子ども・子育て支援法の本格実施により、待機児童の解消効果があるとの見解を示していますが、本区においての影響を伺います。

区長の強力なリーダーシップのもと、待機児童解消のための緊急対策が発表されました。今回の緊急対策で、一定の保育施設の整備が進むものと思いますが、やはり、保育の質の確保や多様な保育サービスも大きな課題だと思います。

今回の緊急対策における基本的な考え方を伺います。

大綱第4点目は、高齢者施策についてです。

国においては、今年６月、「経済財政運営と改革の基本方針」を閣議決定し、その中に「持続可能な社会保障の実現に向けての基本的な考え方として、高齢者の社会参加を促し、社会保障に過度に依存しなくて済む社会を構築する」とあり、また８月には「社会保障制度改革国民会議」の報告書がだされ、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据えた様々な提言・検討がなされております。

ところで、本区の６５歳以上の人口は、今年１月１日現在96,055人、高齢化率は２０．０％であり、さらに増加していくことは確実であります。

また特別養護老人ホームの待機者は、本年８月末で2,156人おり、待機者は依然として増加し続けております。現在、旧第三大島小学校跡地に、区内14番目の特養ホームを来年４月の開設に向け建設中であり、15番目も平成27年6月の開設に向け進んでいます。杉並区では南伊豆の区有地に特養ホームを整備する計画との報道がありました。

そこで、特養ホームの整備についての本区の考え方、杉並区のような区外での整備についての考え方も含めて伺います。併せて区外で整備する場合の課題についても伺います。

次に、高齢者に関する認知症について伺います。

世界に類をみない長寿国となった我が国では、高齢者が仮に認知症になっても高齢者とその家族が住みなれた地域で、尊厳をもち、安心した生活を送ることは、我々共通の願いであります。

ところが、かつては認知症に対する誤解があったことも事実であり、徘徊や大声を出すだけの症状だけに目を向け、多くの場合、認知症の高齢者を疎んじたり、場合によっては拘束するなど、不当な扱いをしてきたことも否定できません。

今後の認知症に対する施策を進めるにあたっては、認知症を正しく理解し、適切なケアと医療を提供できる環境づくりが必要であると痛感しております。

区ではこれまで「認知症サポーター養成講座」を活発に開催し、多くの認知症サポーターを養成していただいていることは大いに評価します。私も講座に参加させていただきましたが、それまで誤解していたことにも気づき、目から鱗が落ちるような思いをしました。

そこで、最近の本区における認知症に対する新たな取組みについても、伺います。

次に、要介護者に対する在宅支援についてです。

平成２２年の高齢者生活実態調査では、「介護が必要になっても自宅で過ごしたい」と答えた方が６割以上でありました。

一方、要介護者の家族にとってはどうなのでしょうか。在宅介護が困難と感じる御家族も多いのではないでしょうか。

その困難さを少しでも軽減するための施設として、昨年６月、新砂３丁目に地域密着型介護施設が開設され、１年経ちました。この施設はグループホームや小規模多機能型居宅介護、また本区独自のシルバーステイを行っており、さらに保育所も併設しております。この施設のこれまでの成果や課題について、まず伺います。

また、本区でも昨年１０月から「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を開始し、在宅介護を支援してきました。

そこで国でも検討していますが、本区の高齢者施策、特に在宅で暮らし続けるための今後の取組みについて、区の考えを伺います。

大綱第5点目は、本区の教育についてです。

はじめは、学力向上策の推進についてです。

本年６月、教育基本法に基づく、国の第二期教育振興基本計画が策定されました。これは国が初めて策定した教育の総合計画の後期分であり、平成２５年度から２９年度を計画期間とし、東日本大震災を経て、顕在化・加速化する少子化・高齢化、グローバル化の進展、地域社会・家族の変容を踏まえ、「社会を生き抜く力」「未来への飛躍を実現する人材」の養成を掲げるなど、今後の教育行政の基本的方向性を明確に示すものであります。

その中で、我が国の児童・生徒の学力状況は、「全体としては国際的に上位にある一方で、下位層の割合がトップレベルの国と比較して多く」、「小学生の算数や中学生の数学・理科に関する興味・関心が国際平均よりも低い水準にあり」、また、グローバル社会の中で特に求められるものとして、「創造性やチャレンジ精神、リーダーシップや英語等の語学力・コミュニケーション能力」が掲げられ、さらに、「明確な目標設定と、その取り組みの成果の検証、改善サイクルが不可欠である」としております。

こうした中、先月末、４年ぶりとなる全児童生徒を対象とする全国学力調査の結果が公表され、「都内の公立校は小中学校ともに全教科で全国平均を上回った旨」の報道がありました。

本区の学力調査結果はいかがでしたでしょうか。また、区はこれまでも、全小中学校での学力調査をもとに授業改善等に取り組んできたとのことですが、今般の学力の状況をどう分析し、特に下位層の学力向上にどう取り組まれるのか、区の考えを伺います。

さらに、創造性という観点からは、小学校低学年からの理数教育、また、グローバル人材の養成という視点からは、英語教育の充実が急務と考えますがいかがでしょうか。７年後のオリンピック開催時には、本区のこども達が流暢な英会話で豊かなコミュニケーション能力を発揮し、心のこもった「おもてなし」ができることを心から願う次第であります。

そして、明確な目標設定、評価、改善という点については、長期計画に、学力等に係る数値目標を掲げ、毎年度の点検・評価に取り組んでいますが、前期期間の目標達成の見込みと次の目標をどう設定していくのか。現時点での考えを伺います。

次に、部活動の支援・展開について伺います。

山崎区長就任以来、本区小・中学校の部活動は、より一層活性化しており、こうとう区報の「頑張る小中学生」の欄は、毎回希望に満ちた小中学生の笑顔や勇姿で埋め尽くされています。特に中学校での部活動は、各学校の魅力・特色のひとつとなっているところです。

平成２０年度から、休部・廃部の防止や学校の実情に応じた部活動支援を目的として導入された外部指導員ですが、今年度、全中学校と６つの小学校で、様々な種類での活用が図られ、学校側からは専門性や高いレベルの指導力など大変好評とのことですが、区教委としてその成果をどう総括し、課題をどう認識しているのでしょうか。また、さらなる活用に向けどう取り組む考えか伺います。

さらに、水辺に囲まれた本区の特色を活かし、部活動選択の幅を広げることを目的として導入された「拠点校方式の部活動」ですが、セーリング部やカヌー部を創設の折に、区長が「いずれはここから、国体選手やオリンピック選手を輩出したい」と熱く語られてから５年が経ちました。現在開催中のスポーツ祭東京２０１３に、少年女子セーリングスピリッツ級代表やカヌー少年男子カヤックフォア代表、少年女子カヤックシングル代表に、本区セーリング部・カヌー部で育った高校生ら５名の精鋭が出場するに至ったことを高く評価するとともに、「夢はかなえるもの」であることを実感したところであります。

しかし、競技用ボートの確保や遠征時の移送、練習場の確保など、通常の部活動の負担を大きく超えるところであり、指導者の確保も大きな課題であると考えます。江東区だからできる部活動は広く全国に発信すべきものであり、国体やオリンピック出場につなげる安定的な執行体制を確立するための具体的取り組みについて、伺います。

次に、学校選択制度について伺います。

学校選択制度は、「特色ある学校・開かれた学校」づくり、さらには「教職員の意識改革」を主な目的として導入され、本区でも導入から１０年が経過したこと、また、東日本大震災の経験を踏まえ、見直しの検討が行われ、今般「課題はあるものの概ね支持を得ており、制度導入の趣旨についても一定の成果が上がってきていることを踏まえ、当面、継続していく」との検討結果が出されました。

２３区でも、段階的廃止ののち新制度に移行する区や、通学区域制度を原則としつつ選択制度を維持する区、また現行制度を堅持する区など、様々な動きがある中、「当面継続」の方針を出されるに至ったことについて、何点か伺います。

まず、昨年９月に実施されたアンケート調査結果において、制度の賛否については、小中学校の保護者や町会・関連団体など地域の方々の約７割が賛成しており、調査実施の契機のひとつとなった東日本大震災後の保護者の児童・生徒の安全面への憂慮、学校選択による地域と学校の乖離などの声を踏まえ、この数値をどう分析・評価したのか、伺います。

また、地域行事への参加状況などに鑑み、家庭と地域の認識の差異を埋めるため、「学校が日ごろの学習や行事の中で児童・生徒に地域との関わり合いの大切さを経験させる」としていますが、具体的にどう取り組むのか、伺います。

さらに、「幼小中連携教育」を踏まえたあり方について可能性を探るとしていますが、たとえば、区域内児童や連携校在籍児童等の進学はどのような状況でしょうか。また、優先入学などは可能でしょうか。現状と今後に向けた考えを伺います。

そして、併せて学校長へのアンケートが実施されていますが、「開かれた学校づくり」や「教職員の意識改革」といった制度導入の趣旨から、一定の成果が実証されるのでしょうか。

私は、保護者や児童・生徒の意向、制度導入後の様々な環境変化を踏まえると、今般の「当面制度を継続していく」旨の方針は、妥当なものと考えますが、制度をより良いものとするためには、毎年度の検証と制度改善に向けた不断の取り組みは不可欠であると考えます。

 

今後こうした点にどう取り組まれるのか、区教委の所見を伺い、質問を終わります。

御清聴ありがとうございました。》

　関東大震災の惨事を長く後世に伝え、また焦土を復興させた当時の大事業を記念するため、昭和6年に建設されました。館内には震災および戦災の記念遺品、当時の状況を伝える絵画、写真、図表などが展示されています。