2014年 6月 23日
高齢者の方々の肺炎を予防する「高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種」が10月から
定期予防接種となります。
これに伴い、現在江東区で実施中の高齢者肺炎球菌ワクチンの任意接種としての助成事業は今年の9月末で終了となります。
任意接種から定期接種になることにより、万一、重い副作用が起きた場合でも手厚い補償が受けられるように保険の対応も変わります。
6月定例会の厚生委員会で、江東区健康部よりこの報告がありました。
私は「高齢者肺炎球菌ワクチン」の予防接種が広く知られて、ご自分が対象者だと認識して接種率が高くなっていき、高齢者の皆様の健康が守られることを願い委員会で質疑を行いました。
定期予防接種の内容ですが、
ワクチンの接種方法は筋肉注射または皮下注射です。費用は公的補助の負担がされて約半額ほどになり、自己負担額が4,000円の予定となっています。
（今後関係機関で協議されます。）
対象の方への周知の方法については、過去に任意接種での助成を受けた方を除いて、対象者の方へ個別に通知されていきます。
対象者ですが、（平成31年以降の接種対象者は改めて検討）
① 65歳の方。
過去に同ワクチンを接種した方は対象外。
② 60～65歳未満で免疫機能低下が想定される方。
が接種対象者になります。
さて、これで5年間をかけて65歳以上のすべての区民に接種の案内がされる仕組みですが、心配なことは、接種出来る機会が一生に一回の一年限りでしかないということです。（接種効果の回数としては、副反応のこともあり一度で良く、何度も接種しない方がベターであるとの説明でした。）
ですから機会を逃さないよう、きめ細やかな接種の勧めや、広報・告知などが必要です。周知の徹底、個別通知とともに「接種券」や「予診票」を同封すべきと尋ねました。
江東区よりは、個別通知やこうとう区報等で周知の拡充に務めていくこと、接種券（三枚複写）を同封していくとの答弁がありました。
高齢者となる区民の皆様の健康と長寿ために、私も周知に努めていきたいと思っています。
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2014年 6月 22日
かけがえのない子どもたちの個性や能力・創造性・思いやりの心を育むことを、
社会の最優先課題として、未来を託する子どもたちを社会全体で守り育てていく、
このような環境を整えていく「子どもの幸福を最優先する社会」、
すなわち『チャイルドファースト社会』の構築を公明党は訴えてきています。
さて、江東区では7年前に発刊された『こども虐待防止のための気づき・連携・対応マニュアル』が、関係機関各位の尽力によりこの度改訂されました。
痛ましい児童虐待事件が、全国各地で発生してしまっている現在の社会において、子どもたちにかかわる関係機関が、更に連携していくことが重要であるという深く強い認識から新たな改訂の運びとなったものと理解しています。
この15年間、江東区では大変に嬉しいことに乳幼児が増え続けてくれていますが、この改訂版と関係各位の取り組みが、児童虐待の未然防止へ大きな力となっていくことを願っています。
2014年 6月 19日
江東区の聴覚障がい者の皆様の協議会より、「手話言語法制定を求める意見書の提出に関する陳情」が今6月定例会にあり、議案として厚生委員会で審議されました。
同法制定への取り組みの背景は、2006年12月に国連において「障害者の権利に関する条例」が採択された際に「手話は言語である」と記述されて、聴覚障がい者の言葉である「手話」を言語にする運動が展開されてきています。
本年2月に日本国内で発効した障害者権利条約や、2011年に改正された障害者基本法は、法律上、手話を「言語」として位置づけた画期的なものですが、具体的な施策展開は今後にかかっています。
教育機関への手話通訳者の配置が進めることや、医療現場などの日常の様々な場面で手話が使える環境整備が必要です。高齢者施設でも手話通訳者がいないために聴覚障がい者の方が孤立するケースも起こっているようです。
公的資格である手話通訳士や、行政が派遣する手話奉仕員、通訳者は不足している現状で、通訳の報酬が低いこともあり、通訳を夢のある取り組みにする仕組みも重要なことです。
障がい者の皆様のもとに必要な情報が届いているかといえば、東日本大震災の時もそうですが、とても遅れている状況にあります。
障害者差別解消法などが実効性を伴って展開されなければなりません。
昨年の10月には、全国で初めて鳥取県議会で手話言語条例が成立しました。
また、江東区議会厚生委員会（6月17日）が開かれる前日までには、都道府県で20自治体、市区町村で159自治体（東京23区では豊島、港、大田など）が同陳情を採択されています。
以上の主旨を述べて、「手話言語法制定を求める意見書の提出」の陳情の早期採択を訴えました。
江東区議会厚生委員会では、各会派とも賛成の上で採択すべきものと決まりました。
6月末の本会議で正式に採択へと進んでいきます。
2014年 6月 18日
17日、江東区議会厚生委員会が10時から3時半過ぎまで開かれました。
江東区における生活に困窮されている方の自立支援施策も確実に前進しています。
一昨年の8月に、全国先駆の政策を展開する釧路市の生活保護受給者自立支援施策を調査してきました。
そして、その年(平成24年)9月の江東区議会本会議で、体験型プログラムを取り入れた多段階支援や「ありがとう」と言われる相談体制の整備などを訴えました。（他の自治体の取り組みを参考に検討していく。接遇向上目標などを設定し、受給者の立場に立った支援を行っていく。等の答弁）
この提案を受け契機とし、江東区もすぐに釧路市を訪れて調査を行い、就労に対する取り組みを参考にして、昨年5月（平成25年度）より『就労意欲喚起事業』が開始されました。
厚生委員会で、その実績が報告がされました。
報告を受けて私からは、来年4月から施行される生活困窮者自立支援法による様々な生活支援事業の前進に向けて、検討状況と方向性を質問しました。
江東区は『就労意欲喚起事業』『江東就職サポートコーナー』は来年の法施行の先取りの形の事業として進んでおり、再構築・レベルアップして“就労支援事業”にしていきたいとの答弁がありました。また、区としても自立相談支援の総合相談の窓口を設置していきたいとの表明がありました。
期待しています！
2014年 6月 16日
私が政策実現を提案した『子育て応援メール』が、江東区で実施となりましたが、本日の公明新聞に紹介されました。
皆様、ありがとうございました！
6月16日(月) 公明新聞7面
（公明党江東総支部 総支部だより号外）
関連のブログ
https://www.komei.or.jp/km/koto-hosoda-isamu/2014/03/13/こんにちは赤ちゃんメール（子育て応援メール①/
2014年 6月 11日
平成26年の江東区議会第２回定例会（20日間）が本日スタートしました。
頑張ります！
さて、49万人区民、23万世帯向けに各戸配布している「こうとう区報」6月11日号の表面（裏面カラー）に、
北砂３～５丁目地区の不燃化特区制度スタートの記事が載りました。
分かりやすいのでご案内いたします。
2014年 6月 10日
「消費税率１０％時に、軽減税率を導入する。」と昨年末の与党税制改正大綱で決めれらていましたが、生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率導入への論点の整理が発表されました。
与党提示の対象品目８案です。実現へ前進です。
2014年 6月 7日
雨がどしゃ降りになりました6日午後から、幹事区の葛飾区ウィメンズパルで、江東地区監査委員協議会が開かれました。
江東区地区とは墨田区、江戸川区、足立区、葛飾区と江東区の5区になります。
昨年度決算の認定と本年度予算の承認にて会が終了してから、三重県知事をされた早稲田大学の北川正恭教授による「監査委員に期待すること」と題する講演がありました。
講演の概要は、
“高度成長期は予算の分配でしたが、財政状況が大変に厳しい現在のわが国において、今は負担の分配が始まっています。これは、説明責任を果たさなければ主権者である住民に許されない民主主義の始まりとも言えると思います。自治体の情報公開の必然性はますます高まっています。
大きな潮流ある地方分権の時代に、説明責任を果たして区民のための地方自治を遂行するために、ベースとなる議会、監査委員会が自己責任と自己決定を持って進む必要です。”との内容でした。
その通りだと思います。議会改革、監査、行政評価という改革、新公会計制度整備に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
2014年 6月 6日
6日夜、砂町中学校で平成26年度のＰＴＡ歓送迎会が開かれました。
4名の転出の先生、4名の転入の先生が加わり、3年度目の校長先生とＰＴＡ会長のもとで新たにスタートした砂町中学校ＰＴＡ。
区長、議会、地域の方々の来賓に見守られる中でのお披露目と懇親の集いになりました。
教育力向上に尽力される校長先生からは、昨年度に続けて3つの種を蒔いていくとの話がありました。
①学校教育の深化として、11月26日にこれまでの取り組みをまとめた研究発表会を行うこと。
②子どもたちのために、”砂町塾”を夏のセミナーとして昨年度に引き続き開催すること。（大学院生が講師のサイエンス・英語・地域マップ・俳句など）
③地域と学校の連携のために、ファミリコンサート、防災訓練の実施すること、です。
大いに期待しています！ (*^o^*)
2014年 6月 6日
