4月1日から、生活困窮者の方からの相談に対応できる総合的な窓口「生活相談窓口」が江東区福祉事務所(区役所内の保護第1課、西大島の総合区民センター内の保護第2課)に設置され開始されます!

江東区は、相談機能の充実と相談しやすい窓口環境づくりに取り組んでいきます。

・生活困窮に関する相談全般

・失業、離職等に伴う再就職相談

・家計の見直しや多重債務整理に向けたアドバイス

・就職活動を支える居住確保の支援

・良好な学習環境づくりに向けた情報提供

などです。

 

私は、平成24年8月、きめ細かな自立支援策を全国先駆で実施展開している釧路市の生活困窮者自立支援策を調査してきました。

釧路 (3)

 

そして、直後の9月の江東区議会本会議で、体験型プログラムを取り入れた多段階支援、貧困の連鎖を断ち切る福祉的な視点での学習支援、「ありがとう」と言われる福祉事務所の相談体制の整備など、就労・自立支援策の検討を区に提言しました。

(江東区よりは、他の自治体の取り組みを参考に検討していく。接遇向上目標などを設定し受給者の立場に立った支援を行っていく。等々の答弁がありました。)

 

この提案を受け入れて江東区もすぐに釧路市を訪れて調査を行い、その就労や体験型プログラムなどに対する取り組みを参考にして、平成25年5月より『就労意欲喚起事業』が開始されました。

今月3月4日の厚生委員会で、その実績を尋ねましたが、平成25年度は201人支援して98人が就職(49%)、26年度は142人支援して90人が就職(63%)と確実に前進してきています。加えて26年初めからは江東就職サポートコーナーもハローワークと連動して開始され219人支援で138人が就職(保護1課)されました。

 

“ありがとうと言われる福祉事務所へ一歩前進”しているとも答えています。

そして江東区は“公明党の視察を起点として、江東区で「就労意欲喚起事業」が国に先駆けて開始され、後追い的に生活困窮者自立支援法による就労施策が提示された。この間、生活保護法の目的の一つである自立の促進が、各種就労施策の整備により大きく前進できた。ケースワーカーの強力な支援ツールにもなっている”と表明してくれています。

 

そして、生活困窮世帯の方や、生活保護受給の方のこどもの高校進学をサポートする「まなび支援員」も配置され、学習場所を提供する学習支援「まなび塾」がスタートします!

これは、ニート・引きこもりなど家庭における問題、青少年の居場所づくり、貧困の連鎖防止につながっていくと期待できます。

実現を訴えてきた“生活困窮世帯の児童・生徒に対する福祉の視点からの学習支援”がいよいよスタートしていくことになりました!

 明日の『こうとう区報3月21日号』に内容が掲載されていますのでご覧ください。

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