27日午後、江東区議会で新公会計制度の研修会が開かれました。

日本公認会計士協会東京会の江東会が主催です。

 

講師は、江東区の包括外部監査を3年間おつとめ頂いた小林輝彦会長と、区政にも精通し自治体の包括外部監査や新公会計制度の創設に実力のある豊島成彦公認会計士が務めてくださいました。

 

新公会計制度導入の目的と、現在の現金主義の会計から発生主義の複式簿記に自治体の会計制度を変えていくことの意義、今後の流れや選択肢をわかり易く説明して頂きました。

 

 

新地方公会計制度実施について、以下のような課題があると考えていた私は、(総務省報告書が発表[4月30日]される前の段階で)事前に質問を出させて頂きました。

 

○江東区議会決算審査との関わりについて、総務省改訂モデルにおける財務諸表は資料としてはあるものの、審査日程上、この資料を元とした審査が行いづらいこと。そして、この改訂モデルの資料をもっと活かすようにできるのではと思えること。

○基礎自治体規模で、基準モデルの新公会計を採用することについて、“費用(人数)対効果(区民への分かり易い説明)”の点で議論があること。

○4年間実施した外部評価制度は本年度に一旦休止となったものの、アセットマネジメント実施への公共施設情報管理システムが本年度に完了すること。

○6年間実施している公認会計士による包括外部監査の指摘事項・意見事項は改善に向けて、大きな効果があったと認識できること。などが本区の前提としてあると考えるので、

 

①礎自治体における新公会計制度のあり方について、いかに考えているのか。

②基礎自治体の新公会計制度における成功事例をいかに評価しているのか。

③“携わる職員の育成や人員増によるコストアップ、それを理解するための関係者の知識・認識の向上、及び議会から区民への分かり易い説明の実施”について、どの様な取り組みをすれば成功する(効果がある)と思われるか。

という見解をうかがいました。

 

さて講演のまとめ・今後の方向性は、東京都、大阪府、町田市などが実施している方式(いわゆる東京都方式)が、精度が最も高く、発生の都度に複式仕分けを実施して原課において対応していくために、財務諸表の作成が比較的に短期間で可能になること、そして官庁会計処理システムとも連動すること、から良いと思われるという見解(非公式な考え方)を伺いました。

現在、私もそのように思っています。

 

新地方公会計制度をなぜ進めるのかという重要ポイントの一つは“区民への説明責任を果たす”ためです。

総務省より4月末に公表された“今後の地方会計の整備促進について”のポイントは、固定資産台帳の整備の推進と複式簿記の導入です。

決算統計から組み替える総務省改訂モデル(現状、実施の85%)は廃止となり、期末に一括して複式仕分けを行って財務諸表を作成する基準モデル(現状、実施の1割)も例外として容認されていますが、東京都方式(現状、実施の1%未満)が採用されています。

 

この方式を平成24年度から実施している町田市(人口42万人)や、普及連絡促進会議(全国8自治体)参加団体で来年度からの実施を進めている江戸川区(人口67万人)などの先行自治体を大いに参考にしながら、区民への説明責任と健全な財政・政策展開のための新地方公会計制度導入推進に向けて、努力していきたいと思っています。

 

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