バックナンバー 2014年 5月

 

新緑が芽吹き初夏の香りが届く季節になってきた今日この頃ですが、本日は群馬県館林市では34.7度で5月として過去最高。東京でも31.6度という真夏日になりました。今日は朝から午後にかけて小中学校4校の運動会に行かせて頂きました。

大変に暑い日となってしまいましたが、湿度が高くなかったことは良かったです。晴天の運動会日和になりました。
PTA競技で時間を短縮するなど、時間配分や水分補給等に児童・生徒の体調に気を配りながら、特色あるしっかりとした運動会を各校が開催していました。


生徒が増加中の第二南砂中学校、朝からたくさんの地域のご来賓が見守り声援を送るなか、赤組、青組、黄色組の伝統の応援団が一生懸命に応援をして一体感のある運動会へと盛り上げてくれていました。


伝統の小名木川小学校は、各種目とも楽しく元気いっぱい。町会長をはじめとした多くのご来賓が、力強く”綱引き”に参加していました。



大きな「わんぱくの森」がある亀高小学校では、さながらピクニックを思わせるランチ休憩、毎年のきずなである6年生のマーチングパレードはとても見事でした。


歴史のある砂町中学校、”努力は裏切らない!”今日発揮したような素晴らしい取り組みを今後も続けて、勉強、部活動へと展開し成長して欲しい、という校長先生の閉会式の挨拶メッセージを、規律正しい生徒がみんな真剣に聞きいっていました。

 

一生懸命練習を重ねて運動会を迎えた児童生徒たち、暑い中大変にお疲れさまでした。どうぞ水分と栄養補給を。これからも頑張ってください。

そして、子どもたちを指導し運動会を運営された教職員の方々、受付や接遇、自転車駐輪場の整理のほか、欠かせないサポートに汗を流されていたPTAの皆さまに、心からの敬意とともにお礼申し上げます。

 

体調が優れないのに、一生懸命お子さんの応援に駆けつけていたお母さん、お身体の回復と今夜の笑顔を願います。
子どもの競技を見れない離れた所で、ずっと運動会を支えてたお父さん。頑張っていたお子さんの姿をお伝えさせて頂きましたが、せめて、子どもの話を聞きながら、美味しいビールでも飲んでいて欲しいなぁ、と思います。

 

 

午前中、新監査委員として例月現金出納検査に出席しました。
江東区会計管理室にかかわる本年4月分(H25,26年度分)現金出納の監査です。
初めてなので、少し緊張してしまいましたが滞りなく終了ました。

その後は、事務局の方々と4名の監査委員の間で、日程や委員協議の進め方などを協議して事務引継書の報告などを受けました。午後に根拠法や規則の確認、自習を行いました。

本日も、区民の皆様から様々なご相談を頂戴し使命を感じて奮闘中です。
夜は、第四砂町中学校PTAの歓送迎会に参加させて頂きます。

 

 

27日午後、江東区議会で新公会計制度の研修会が開かれました。

日本公認会計士協会東京会の江東会が主催です。

 

講師は、江東区の包括外部監査を3年間おつとめ頂いた小林輝彦会長と、区政にも精通し自治体の包括外部監査や新公会計制度の創設に実力のある豊島成彦公認会計士が務めてくださいました。

 

新公会計制度導入の目的と、現在の現金主義の会計から発生主義の複式簿記に自治体の会計制度を変えていくことの意義、今後の流れや選択肢をわかり易く説明して頂きました。

 

 

新地方公会計制度実施について、以下のような課題があると考えていた私は、(総務省報告書が発表[4月30日]される前の段階で)事前に質問を出させて頂きました。

 

○江東区議会決算審査との関わりについて、総務省改訂モデルにおける財務諸表は資料としてはあるものの、審査日程上、この資料を元とした審査が行いづらいこと。そして、この改訂モデルの資料をもっと活かすようにできるのではと思えること。

○基礎自治体規模で、基準モデルの新公会計を採用することについて、“費用(人数)対効果(区民への分かり易い説明)”の点で議論があること。

○4年間実施した外部評価制度は本年度に一旦休止となったものの、アセットマネジメント実施への公共施設情報管理システムが本年度に完了すること。

○6年間実施している公認会計士による包括外部監査の指摘事項・意見事項は改善に向けて、大きな効果があったと認識できること。などが本区の前提としてあると考えるので、

 

①礎自治体における新公会計制度のあり方について、いかに考えているのか。

②基礎自治体の新公会計制度における成功事例をいかに評価しているのか。

③“携わる職員の育成や人員増によるコストアップ、それを理解するための関係者の知識・認識の向上、及び議会から区民への分かり易い説明の実施”について、どの様な取り組みをすれば成功する(効果がある)と思われるか。

という見解をうかがいました。

 

さて講演のまとめ・今後の方向性は、東京都、大阪府、町田市などが実施している方式(いわゆる東京都方式)が、精度が最も高く、発生の都度に複式仕分けを実施して原課において対応していくために、財務諸表の作成が比較的に短期間で可能になること、そして官庁会計処理システムとも連動すること、から良いと思われるという見解(非公式な考え方)を伺いました。

現在、私もそのように思っています。

 

新地方公会計制度をなぜ進めるのかという重要ポイントの一つは“区民への説明責任を果たす”ためです。

総務省より4月末に公表された“今後の地方会計の整備促進について”のポイントは、固定資産台帳の整備の推進と複式簿記の導入です。

決算統計から組み替える総務省改訂モデル(現状、実施の85%)は廃止となり、期末に一括して複式仕分けを行って財務諸表を作成する基準モデル(現状、実施の1割)も例外として容認されていますが、東京都方式(現状、実施の1%未満)が採用されています。

 

この方式を平成24年度から実施している町田市(人口42万人)や、普及連絡促進会議(全国8自治体)参加団体で来年度からの実施を進めている江戸川区(人口67万人)などの先行自治体を大いに参考にしながら、区民への説明責任と健全な財政・政策展開のための新地方公会計制度導入推進に向けて、努力していきたいと思っています。

 

 

これまで、高齢者向け優良賃貸住宅の整備や、居住支援協議会の整備、展開、充実などを江東区議会で、

 

2013.10.04 : 平成25年 決算審査特別委員会

2012.09.20 : 平成24年 第3回定例会

2012.03.01 : 平成24年 予算審査特別委員会

2010.09.29 : 平成22年 第3回定例会

2009.02.25 : 平成21年 第1回定例会

5度にわたり訴えてきていますが、

 

この6月から民間事業者が、江東区に良質なサービス付き高齢者住宅をオープンすることになりましたので先週19日(月)に視察をさせて頂きました。

 

高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが極めて重要である一方、サービス付きの住宅の供給は、欧米各国に比べて立ち後れているのが現状(国土交通省HPより)です。

高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)制度から、2011年10月にサービス付き高齢者住宅(※以下、サ高住と呼びます)の登録制度へと変わりました。

 

この制度は、原則25㎡以上の床面積、便所・洗面設備等の設置、バリアフリーの住宅で、サービスは少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供すること、契約は高齢者の居住の安定が図られた契約であることなどが登録の基準となっています。

 

サ高住「Cアミーユ木場公園」は、大変にきれいで緑あふれる都立木場公園に隣接した清潔なマンションでした。自由な環境の中で通常の賃貸マンション同様に生活ができます。この福祉施設同様の安全性が整備されています。

 

 

バリアフリー、各所の手すり、ベッドやバス・トイレの緊急呼び出し装置、キッチン・エアコンも全室装備で25平米の単身居室です。(ご夫婦で二部屋借りてリビング・寝室と分けての生活も可能なようです。)

 

マンション2階には、一日3食毎日利用できる食堂も設置されていて、また介護用入浴機器もあり24時間スタッフが在住しています。

食事を通じた安否確認が可能で、1階にはケアマネージャー在住の介護施設が併設されています。

 

他の地域で実績もある同マンションは、自立から要介護5までの幅広い方々に利用されていて、例えば、介護保険をまったく利用しないでも問題なく日常生活を送れている要介護2の方もいらっしゃるようです。

 

入居金の必要はない賃貸借契約なので利用しやすいですが、月額利用料は16万3,400円(一食から利用できる食堂での食費[一日あたり1,404円]と、介護保険利用料は別途必要です)かかります。

厚生年金を受給されている方、預貯金など資産がある方、親族からのサポートがある方等でないと長期の居住は難しいかもしれません。

 

とても人気があるようです。江東区でもこの様なサ高住ができたことはとても喜ばしいことであり、大きな前進の一歩であると感じています。

 

費用負担の軽減に向けては、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)の家賃低廉化補助を継続して行っている自治体は東京特別区で11区あります。品川区ではサ高住宅に家賃低廉化補助が行っています。

 

 

さて、先週土曜日の24日、和光市(人口7万人)における地域包括ケアシステムの実践を伺いましたが、和光市方式と呼ばれる全国先進の取り組みが、市、関係者団体・組織の温度差のない連携と情報共有が構築されており、特養やサ高住等の施設・地域密着サービス・在宅で持続可能に発展的に展開されています。

 

江東区でも日常正活圏での調査を行い、サ高住のニーズやその必要数を綿密に把握し、家賃低廉化補助の導入へと進んでいけたら良いと考えています。

 

 

※参考として、

年次は異なりますが、私が見てきた代表的な事例を3点ご紹介します。

2009年2月に品川区の「ヘルスケアタウンにしおおい」を竣工式直後に視察しました。そこは、単身用が36戸、2人用が6戸の合わせて42戸になる高齢者専用優良賃貸住宅(現・サ高住)として整備されました。廃校の小学校を改修してつくられ、地域住民の要望を踏まえて、子育て支援と高齢者介護、福祉ニーズへの対応を中心に、地域住民の活動交流支援や防災機能が維持、強化されています。

入居者には安否確認や緊急通報、生活相談の基本サービスのほか、生活支援、食事、介護サービスもついています。

入居者にかかる負担は、例えば単身住居の場合、国の補助に加えて品川区が5万円補助することになっており、サービスや食事を全部含んで約15万円ほどで済みます。品川区民限定となっていることでほかからは入居できません。

南向きで明るいテラスの前の旧校庭で、野球の練習をしているたくさんのこどもたちが印象的でした。

 

 

また2010年には、オープンして2年半の大阪府吹田市にある高優賃、竜ケ池ハウスを視察してきました。ここは介護老人福祉施設と合築されて居住の安定が図られています。マンションのような同施設は待機者も多い人気の住まいとなっていました。

区分支給限度基準額に比するサービス利用の割合が、在宅生活者での4割に対し、竜ヶ池ハウスでは9割に達しており、合築効果により介護が機能しています。驚くべきことに1人の費用負担は、1カ月、30日間、3食を含めて平均10万8,000円、区分支給限度基準額の介護サービス利用料約2万円を入れても13万円ほどで利用できました。

 

 

そして、2012年5月に視察した鹿児島県日置市にある「ふきあげタウン」は、小規模多機能ホーム、グループホーム、高優賃(サ高住)がある高齢者多機能福祉施設です。高優賃(サ高住)は、低所得者でも安心して入居できる医療・介護・生活支援サービスを整えており建物の隅々まで清潔で近代的で、終の棲家として安心して生活が出来る素晴らしいところでした。

 

驚くべきことは、独自の家賃減免制度が設けられており、生活保護受給者や年金だけに頼る所得の低い方々でも入居が可能であり、実際に多くの方が入居されていました。この制度は、運営医療法人とは別の地域の有力者、学識経験者、民生委員の方々などによる第三者機関の審査により入居の可否が決定されるという公平な仕組みのもとで成り立っており、市や県の公費負担は一切ありません。

入居一時金はゼロであり、介護保険料の個人負担分を除き、家賃・食費・高熱水費・管理費等すべて含めて、基準月額は9万6千円。家賃減免制度の適用で生活保護の方が7万2千円に、現状でそれ以上に苦しい国民年金基礎額の方は4万8千円で生活ができ、お小遣いも生まれていました。

入居者の方々の明るい笑顔と、本当に楽しそうに生活している姿が感動的でした。

この施設が存在し成功している理由は、運営する主体の経営努力・社会に対する貢献奉仕の情熱、地域や市や県のバックアップによるものでした。

大いに参考にして、江東区においても設置可能となるように研究検討を進めていかなければならないと思っています。

 

 

 

ブラジルW杯のサッカー日本代表を応援するために、

日本サッカー協会主催『夢を力に2014』プロジェクトの一環である写真展に江東区も協力しています!

 

本日5月26日〜7月14日(早朝に決勝戦が行われる日)まで、区民の皆様が多く集まる広い2階の区民ホールスペースに23名の日本代表のパネルを展示しています。

昨夜は女子日本代表のなでしこJAPANが、アジアチャンピオンになりおめでとうございました。*\(^o^)/*

男子の上げ潮ムードへとつながって欲しいです。
 

23名全員、チームワークの中で各々全力を出しきって、最高の結果となりますように!


本年度の城東消防団操法大会が午前中に開かれました。
場所は、自宅近くの小名木川沿いアリオ北砂の駐車場です。

城東消防団の8つの分団が、日頃の訓練成果の確認、地域への消防団活動の理解と支援の輪を広げていくために練習を積まれています。

 

本日は城東消防署長、江東区長、区議会議長、国会議員、都議会議員、地域の町会自治会、諸団体等々の多くの来賓が見守る中で、3名の女性を含む40名の団員各位が規律も正しく高いレベルの消防操法を全力で披露されていました。

本年度は、優勝は南砂地域の第7分団(3年ぶり)、準優勝は亀戸地域の第1分団(2年連続)、3位に北砂地域の第5分団(3年連続3位以内)という成績•結果でした。
おめでとうございました!
僅差の接戦の中で、全力での操法を披露された各分団の皆様、誠にお疲れ様でした。

 

 

さて近年、火災の他、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性があらためて注目を集めています。
江東区内の城東消防団、深川消防団の両団は、城東消防団歌にもある「日ごと夜ごとに マンモスの町を護って 命をかける こころ結んだ 有志たち」です。
火災、水害などの災害活動をはじめ、災害を未然に防ぐための啓発活動、応急救護活動、祭礼に伴う警戒活動など幅広く日夜頑張っています。

 

このように消防団の強化は区民の安全に直結しています。
今年2月の江東区議会本会議で、自治体として取り組みを訴えさせて頂きましたが、
消防団のは消防組織法に基づいた組織であり、団員は非常勤特別職の地方公務員として条例により定められ、災害の発生時に対応に当たる“地域防災の要”です。

 

昨年12月には、消防団を支援する「地域防災力充実強化法」が政府与党の強力な推進により成立、施行されました。
「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と定義され、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算も確保し抜本的な強化を国や自治体に求めています。

これからも、地域の中でさらなる活躍を期待しています!

 

 

 

5月12日のブログに記載しましたが、

『区立 金森公園』の南側歩道の両脇に、素晴らしい手すりが設置されました!(昨23日)

(5月24日)

 

(5月初旬)

 

スロープに高低差があり、転んで怪我をしないためへの改善のお声、お願いを江東区土木部に相談したところ、大変に迅速に対応していただきました。

東西両側に8m程の長さがあり、手すりも2段で掴みやすくなっていて、角もカーブしていて安全になっています。

“緑のボランティア”方々のご尽力で整備中の花壇とも素敵に溶け込んでいます。

地域の皆様が、区民の方々がとても喜んでいます。

土木部の皆さん、誠にありがとうございました!

 

23日、これから1年間の江東区議会の議会構成を決める臨時本会議が開かれました。

 

2020東京オリンピック•パラリンピックの開催が決定し、本年度より江東区議会に「オリンピック•パラリンピック対策特別委員会」が設置されました。

全37施設のうち17施設が江東区内で開催される6年後の大会の大成功に向けて、地元の自治体として活発な議会活動を展開していかなければなりません。
そのスタートの委員会です。

 

私は昨日までの文教委員長から、この度は厚生委員会と医療•介護保険制度特別委員会の委員を務めることになりました。
併せて、江東区の監査委員にも選任されました。

 

江東区の財政は、これまで堅固な基盤の確立に務めて来ていますが、施設整備事業だけではなく区民生活に直接に影響する扶助費や、防災都市江東の実現に向けた経費など、暮らしに密接な事業費も増加の傾向にあります。
継続して区民福祉を向上させるために、不断の行財政改革に努めることが必要です。区民の皆様の信頼と負託に必ず応えるよう全力で取り組んで行きます。

 

※「監査委員は、主として行財政に関する事務執行状況に係る監査を行ないます。本区の委員は定数4名で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者2名(うち1名は常勤)、区議会議員のうちから2名の計4名で構成され、区長が区議会の同意を得て選任します。任期は前者が4年、後者は議員の任期によることになっています。(江東区ホームページより)」

 

本会議終了後には『江東区議会2020東京オリンピック•パラリンピックを成功させる議員連盟』の会合•発足式が開催されました。
昨年までは、”招致議員連盟”でしたが、これからは”成功させる議員連盟”です。
ディスカッション、提案、区民参加で前進していくことを大いに望み期待しています。

 

 

江東区青少年対策砂町地区の「平成26年度定期総会」が開かれ参加しました。
ほとんどのメンバーが参加する中で、今年度から2年間の役員も選任され、予算、決算、事業計画 も決まりました。

育成部会、環境部会、文化体育部会、調査広報部会の皆様とともに、私も部員の一人として青少年の健全育成に向けて参加活動していきます!

 

日本の安全保障環境は大きく変わってきましたが、

先週木曜日の5月15日に、安倍首相が私的諮問機関(安保法制懇)の報告を踏まえて記者会見を開き、そして20日より与党(自民・公明)の協議がスタートしました。

 

お問い合わせも頂いたので、私が理解していることを申し上げ、その後に、5月16日からの協議スタートした新聞記事(公明・毎日・読売・東京)をアップさせていただきます。

 

まず、わが国の「自衛権」と「戦力」についてですが、

素朴な考え方として、戦後の日本のスタートは、治安の維持のための警察力を持っていても、戦力は持っていませんでした。

 

これは日本国憲法に依っています。

 

憲法第9条には 『①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』と明記されています。

 

第9条だけではなく、前文では『・・・われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。・・・』となっています。

 

そして第13条では、『すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。』と記されています。

 

この様に、

「第9条/戦争放棄」、「前文/日本国民の平和的生存権」、「第13条/国民の生命、自由及び幸福追求権」が明記されています。

これを総合すると、“国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる事態に対処をして、これを守るのは国の責務・権限”であることになります。

 

治安の維持のために有している「警察力」と、外敵からの防衛のために有していない「戦力」との二つの間に、自衛力(自衛のための必要最小限度の実力)を保持することになっており現在までに至っています。

この自衛力が自衛権(個別的)です。

 

個別的自衛権は、

『自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利(政府答弁書・平成15年7月15日)』ですが、発動には三つの要件があります。

それは(憲法第9条の下において認められる自衛権の発動としての武力の行使については)、

『①我が国に対する急迫不正の侵害があること。②これを排除するために他の適当な手段がないこと。③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。』という三要件に該当する場合に限られると解しています。(政府答弁書・昭和60年9月27日)

 

この個別的自衛権=“自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利”は、

例えば、外国からの飛来物が日本にきて、被害が生じてから発生する権利ではありません。これが飛来することを察知、把握、確認(※正確な言葉ではないかもしれませんが)した時に、日本に被害を生じさせないために我が国が有する権利です。

このこれまでの憲法解釈は、平和主義の歯止めを守り抜くための役割を担ってきました。

 

一方、集団的自衛権は『自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利(政府答弁書・昭和56年5月29日)』となっています。

 

平和主義を守り抜くための歯止めの役割を担ってきた憲法です。相対的なことではなく、この普遍的、絶対的な価値基準は確保しなければならないと思います。

ですから限定的であれ、これまでの憲法解釈を変えて、集団的自衛権を容認するならば、安全保障上の必要性が本当にあるのか、具体的で現実的な議論と協議が、真摯に展開されなければならないと考えています。

 

以下の新聞記事をご参考にご覧下さい。

 

 (5月18日 公明新聞)

 

 (5月16日 公明新聞 山口代表)

 

(5月17日 公明新聞・北側副代表)

 

(5月19日 公明新聞・井上幹事長)

 

(5月21日 毎日新聞・社説)

 

(5月21日 読売新聞・東京新聞 社説)