2010.09.29 : 平成22年第3回定例会

 

◯(細田勇議員) 江東区議会公明党の一員として、大綱4点にわたりまして質問をさせていただきます。
 1点目、区民の健康寿命がナンバーワンの自治体に向けまして、女性にも、また、男性にも優しい江東区として、前立腺がん検診の早期実施について質問します。
 前立腺がんは男性特有の50歳以上で罹患率がふえる高齢者のがんです。米国では、その死亡率が減少しているにもかかわらず、高齢化の進展や食生活の欧米化により、日本ではふえ続けています。そのかぎは、PSA、前立腺特異抗原の血液検査にあると言われています。
 米国では、1986年からこの検査が始まり、現在50歳以上の男性の約7~8割が検査を受けて死亡率は減少し、オーストラリアでも約9割の男性が検査を受け、死亡率はほぼ半減したと言われています。
 一方、検診率が約1割と低い日本では死亡率が上昇し続け、昨年は過去最高の1万人が死亡しました。2020年には、罹患数が2000年比3.4倍増の約8万人に上り、死亡者数は2.8倍増となり、肺がんに次いで男性のがんとして第2位になると予測されています。
 2007年10月の決算審査特別委員会で、また、本年3月の予算審査特別委員会で、私は本区での前立腺がん検診実施について伺いました。区は私の質問に対し、「国のがん検診指針に基づいて検診を実施してきている。前立腺がん検診については、自治体が実施する対策型検診として、死亡率減少の有無を判断する効果が現状では不十分であり、区のがん検診指針には掲載していない。しかし、他区の実施状況や厚生労働省のPSA検診の再検討の状況を踏まえて、江東区での実施について研究していく」との御答弁でした。
 昨年度、厚生労働省は、がん検診受診向上指導事業において、現段階では対策型検診としてPSA検診を行うと決定した国はなく、PSA検診を実施するには科学的証拠が不十分としながらも、前立腺がん死亡率を低下させるPSA検診を強く推奨するという、日本泌尿器科学会の検診ガイドラインや、検診により死亡率が20%低下した欧州における試験報告書の中間報告を認めています。
 昨年1月1日現在で、市区町村における前立腺がん検診の状況は、国が指針で定めていないにもかかわらず、1,818自治体の中で64%に上る1,163の自治体が既にPSA検査を実施しています。また、現在、特別区では14の区が検診を導入しています。
 国のパッケージには入っていませんが、前立腺がんの予防、早期発見と治療という国民の健康にこたえるために、本区でも前立腺がん検診を速やかに実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 実施する場合には、本区ではどのような具体案が考えられ、創設時における本区の費用負担は幾らぐらいと見込まれるのか、お答えください。
 その他のがん検診で、国は指定していませんが、エコー検査による肝がん検診、卵巣がん検診、甲状腺がん検診や喉頭・口腔・咽頭がん検診などの検診を実施している自治体もあります。本区でも、今後、実施を検討していくべきと思いますが、見解を伺います。
 2点目、国と都の連携による高齢者向けケアつき賃貸住宅の推進について伺います。
 我が国の住宅問題は、突き詰めれば三大都市の問題です。なかんずく最も深刻なのは東京都区部であり、その中で公的賃貸住宅で一番影響が大きいのは我が江東区です。
 昨年3月末の国の統計によれば、東京都の公営住宅所帯の高齢化率は56.8%と飛び抜けた1位であり、また、特別区の統計によれば、一昨年3月末で、江東区の全所帯数に対する公的賃貸住宅数の割合は20.6%と、23区で一番となっています。
 ふるさと江東区に住み続けたいと願う区民が9割を超える現在、賃貸住宅のあり方や江東区の住宅ストックについて、本区は緊急の重要課題として取り組まなければなりません。
 昨年度の高齢者の居住安定の確保に関する法律の改正を受けまして、本年度はさらにその助成措置が拡大し、160億円の国の予算がつきました。今月、東京都では、福祉保健局と都市整備局が初めて共同で、「高齢者の居住安定確保プラン-基本的方針と実現のための施策-」をまとめました。
 都で話を伺ったところ、この中の特筆すべき点は、高齢者向けケアつき賃貸住宅を、シルバーピアを除いて2009年度から2014年度までに6,000戸の供給を目指すという具体的目標が示されたことです。これは住宅ストックの増加であり、結果、住宅に困窮する人の都営住宅等の入居についても門戸を広げていきます。都に聞けば、23区でも温度差があるようですが、この6,000戸のうちの多くは江東区に整備されるべきものと私は確信しますが、本区の意気込みを伺います。
 本区は、本年3月に江東区住宅マスタープランをつくりました。これは他の自治体に誇れる手本となるものです。賃貸住宅における高齢者、障害者の安心居住についても、施策の方向性が記されていますが、具体的計画が詰まっているわけではありません。この下位計画といいますか、目標値や具体策、運用などを加えた「江東区版高齢者居住安定確保プラン」を、本区都市整備部と福祉部が国の指針どおりに今後共同で作成していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、江東区居住支援協議会の体制整備状況について伺います。
 都市再生機構(UR)やJKKなど、公的賃貸住宅が改良、増築整備を行った場合に、45%が国の助成の対象です。URは独自に高齢者向け優良賃貸住宅を進めていますが、本区住宅マスタープランにあるように、URやJKKに働きかけ、江東区民が住み続けられる団地型高齢者向け優良賃貸住宅を促進させていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 また、23区の中で既に10区が行っているように、高齢者向け優良賃貸住宅に対する家賃低廉化補助を行うべきと思いますが、見解を伺います。
 大阪府吹田市にある高齢者向け優良賃貸住宅、竜ケ池ハウスを視察してきました。介護老人福祉施設と合築されて居住の安定が図られています。マンションのような同施設は、オープンして2年半になり、現在、入居者の平均年齢は81歳で、25名、23所帯が住んでいて、待機者が18名という人気の住まいとなっています。区分支給限度基準額に比するサービス利用の割合が、在宅生活者での4割に対し、竜ヶ池ハウスでは9割に達しており、合築効果により介護が機能しています。驚くべきことに1人の費用負担は、1カ月、30日間、3食を含めて平均10万8,000円、区分支給限度基準額の介護サービス利用料約2万円を入れても13万円ほどです。
 本年度から国の整備費補助も、建設費等の3分の2へと拡充されています。本区でも、区民向けにこのような介護施設併設の高齢者向け優良賃貸住宅を誘致すべきですが、いかがでしょうか。
 3点目、再来年の春にオープンする東京スカイツリー竣工に伴う舟運、水辺の整備と観光客誘致について伺います。
 江東内部河川を就航する新たな舟運に関して、本区は昨年度より観光、土木の両部署が、ほぼ毎月にわたりまして墨田区との間で勉強会を開き、建設的な議論が出ていると聞いております。そこで、城東地区の観光拠点となる船着き場について、江東内部河川に設置されることになったのかを伺います。
 また、護岸整備について、魅力的な景観創出のために、早期完成を本区は東京都に対して要望していますが、横十間川、小名木川の現在の整備スケジュールについてお示しください。
 先日、大阪市建設局を訪れ、平成13年から道頓堀川における社会実験についての話を伺いました。都市再生に水辺が積極的に使われている事例が少ない中、道頓堀川整備事業は注目に値します。
 この10年間、道頓堀橋を中心としたわずか1キロメートルの区間ですが、川と一体となった川沿いのまちづくりが進んでいます。「とんぼりリバーウォーク」を視察しましたが、水辺の遊歩道の活性化に伴い、現在、川沿いの建物の3割以上の間口が川側に向き、住民及び観光客でにぎわいを見せています。
 観光舟運として、例えば楕円形の観覧車がそびえるドン・キホーテ道頓堀店目の前の太左衛門橋船着場の観光船利用回数は、ここ5年間で5倍以上に伸びて、昨年度は5,700回と活況を呈しています。
 本区の防災船着場等の整備についても、地域や区民の意見も取り入れて、水彩都市・江東としてハードとソフトの両面で魅力ある整備をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、具体案が現在ございましたらお聞きします。
 大阪市では、昨年、市庁舎がある中之島を中心とした水辺のまちづくりを目的として「水都大阪2009」というイベントが、市民約8万人が参加して行われ、190万人が訪れました。大阪市と大阪府と経済界が3億円ずつを投じて、PR効果13億円、経済波及効果67億円、税収効果7億円と大成功だったとのことです。東京スカイツリーオープンや本区舟運と関連して、何らかのイベントを開催していく価値があると考えますが、本区の見解を伺います。
 4点目、城東地域の基盤整備について伺います。
 まず、丸八橋のバリアフリー化についてです。丸八通りの小名木川にかかる丸八橋は、昭和47年に架設され、昭和63年に2メートルの歩道を両側に設置しています。あたかもスキーのジャンプ台を想像させるこの橋は、砂町地区と大島地区を結ぶ重要な幹線道路でありながら、歩道が狭いことや橋梁の縦断勾配が8%と急なために、歩行者や自転車で橋を利用する区民から数多くの苦情が寄せられています。
 本区における太鼓橋の解消は、都道橋も区道橋も親水公園にかかる橋梁を対象に実施され、その工法は、橋梁を撤去して急勾配を改善するというものであり、河川にかかる橋梁で太鼓橋の解消をした例は聞きませんけれども、我が党は丸八橋を所管する東京都に対して、勾配の改善要望をこれまで行ってきました。
 また、本会議においても、丸八橋のバリアフリー化について何度も質問をしてきました。その折の答弁は、かけかえ時に勾配改善を検討するというものでしたが、架設されて40年に満たないため、かけかえ計画はありません。そこで、エレベーター設置の意見も訴えましたが、施設を設置する用地がないとのことでした。当橋梁が結ぶ砂町、大島地区の高齢者率は現在22%ですが、年々0.5%の勢いで歩行困難者が多く含まれる高齢者がふえています。高齢者や障害者の方々が単独では上れないような急勾配の橋があっていいはずがありません。
 加えて、車いすの方より、橋のジョイント部分がでこぼこしていて進みにくくて怖いという声も寄せられています。
 この問題は、先送りが許されるものではなく、本区喫緊の課題であります。そこで、丸八橋のバリアフリー化について、塩の道橋と同程度の歩行者・自転車専用橋を丸八橋直近にぜひ架設すべきと訴えますが、いかがでしょうか。メンテナンスを含めたエレベーター設置と比較してもはるかにコストを軽減できるはずです。伺います。
 また、区内全域を防災バリアフリーの視点で見直し、小名木川などの内部河川や南部地域の運河に、歩行者・自転車ネットワークを結ぶ新たな人道橋の整備を、本区の長期計画に加えるべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、砂町地域での公園整備について伺います。
 北砂から南砂にかかるJR小名木川貨物線沿いに地域の声を反映した線路公園ができたことは、区内遊歩道と公園のネットワーク化を求めてきたことからも大変うれしく思っています。
 密集市街地である砂町は、多目的公園や防災空地が極端に少なく、逆に細街路が多く、住居の耐震化・不燃化をさらに強力に推進していかなければならない地域です。防災上、地域コミュニティ形成やこどもたちの育成のために、可能な限り公園を整備していく必要があります。
 さて、UR北砂五丁目団地未利用地の一部を多目的公園として利用できないかという、地域や町会の方々の強い声がありました。昨年暮れ、この声を要望書とともにURに届けました。URからは、「機構が整備、維持管理することは困難なものの、江東区が整備、維持管理する場合には無償で貸与します」との回答がありました。
 その後、区民の方々から本区に公園整備の要望がされて、本区とURが前向きに協議していると聞いております。区民福祉の向上と本区の安全・安心のまちづくりのために、URと連携して早急に同地の公園整備をぜひ実現していただきたい。本区の見解を伺います。
 最後に、防災井戸についてお尋ねします。亀高公園、八名川公園、深川公園、香取公園内にある本区4カ所の防災井戸を見て回りました。本区は、水に恵まれた水彩都市・江東ではありますが、万一大震災に見舞われた場合に、生活利水としての水が十分に確保されるのかを危惧するのは私だけではないと思います。災害時の生活利水としては、学校のプールだけではなく防災井戸を活用して、ろ過水を使用することになっていると思いますが、使用目的と今後の課題について質問します。
 また、亀高公園の井戸小屋については、建物自体が傾いていて危険な状態であるとの声が区民からも寄せられています。この亀高公園を含めて、その他の防災井戸につきましても、今後、改修等をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上で質問を終わります。
 御清聴大変ありがとうございました。

 

◯区長(山崎孝明) 細田勇議員の御質問にお答えいたします。
 東京スカイツリー竣工に伴う水辺の整備、舟運、観光についての御質問です。
 東京スカイツリーの開業を平成24年春に控え、江東内部河川を活用した舟運の可能性については、本区と墨田区の観光、土木の担当者で検討を重ねておりまして、ことしの秋には、横十間川、小名木川等を航行する舟運の試行を行う予定であります。
 護岸整備については、小名木川の塩の道の完成目途は平成27年度、横十間川の護岸整備は平成23年度より着手し、おおむね10年の事業期間と聞いております。本区としては、早期完成を引き続き都に要望するとともに、潤いのある楽しい歩行空間の創出に向け、取り組んでまいります。
 また、御質問の城東地区の江東内部河川内の船着き場については、既存の防災船着場を観光推進の観点から活用する方向で検討をしております。
 次に、既存の防災船着場等の整備ですが、昨年、豊洲二・三丁目地区まちづくり協議会と連携して新たに整備したものを加え、本区は9カ所の船着き場を所有しております。これらの船着き場の整備については、舟運の事業化を見据え、にぎわいのある水辺空間の創出を目指し、関係部署とも十分協議してまいります。
 大阪の道頓堀橋周辺は大阪でも有数の繁華街であり、絶えず人が行き交う環境にあります。水辺が豊かな点では相通ずるところもありますが、全く同様の展開というよりも、江東区らしい魅力をアピールしていきたいと思います。
 ちなみに、アムステルダムの運河を見てきましたけれども、江東区の運河と、大阪もそうだと思うのですが、大きな違いがわかりました。私はしばらくそこで2時間ぐらい座って川を見ていたのですが、アムステルダムは周りを全部堤防で囲っていますので、内部河川には堤防がないのです。ですから、人の歩く歩道からもう1メートル先が水なのです。柵がないので、そこが水と人との距離が近い。ところが、この東京の江東区の運河を見ますと、水と人の距離が非常に離れていて堤防があるということ、柵があるということ、こういったところが大きな違いなので、今申し上げたように、他とは違った、江東区らしい魅力をアピールするにはどういうつくりをしたらいいか、どういうまちづくりをしたらいいか、これをもっと知恵を絞っていかなければいけないと思っております。
 次に、イベントの開催についてですが、東京スカイツリーの開業をきっかけとして、舟運を絡めたイベントを実施する方向で検討してまいります。
 大阪の例にもあるように、このような取り組みは、行政だけでなく、区民や地元経済界が一体となって初めて効果も出て、持続し得るものとなります。舟運も、区の直営ではなく、事業者の参入を促す形になると考えております。
 今後は、観光を担う民間主導の体制を構築し、東京スカイツリーのみにとらわれず、江東区の魅力を伝えられる息の長い観光施策を目指してまいります。
 なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁いたさせます。
 

◯健康部長(浦山京子) 前立腺がん検診の実施の御質問にお答えいたします。
 前立腺がんは、御指摘のとおり、50歳以上の男性で罹患率がふえるがんであり、高齢化の進展や食生活の欧米化に伴い、近年日本でも増加しております。このため、幾つかの自治体で独自に前立腺がん検診を実施している状況であります。
 前立腺がん検診は、国のがん検診指針には入っていないものの、日本泌尿器科学会では検診の有効性を推奨しております。そこで、現在、区医師会と協議を行い、実施する際の課題等の検討を行っている状況です。
 次に、実施する場合の具体案についてのお尋ねです。
 検診の対象年齢については、前立腺がんは、高齢者の場合は発見しても手術の適用とならないことも多く、実施する際には、検診の対象年齢は壮年期から高年期の前半が妥当と考えております。
 同時に、前立腺がん検診には検診結果の評価が難しいなどのデメリットもあり、検診のメリット・デメリットを本人に十分説明することが重要と考えており、それらの課題の整理を行っております。
 次に、検診事業を行う際の本区の費用負担についてですが、検診の対象者の範囲や検査費用及び受診率、自己負担の有無などにより変動するものでありますので、現時点では固まっておりません。
 次に、他のがん検診についてのお尋ねであります。まず、肝がんについては、現在実施しています肝炎ウイルス検診を充実していくことで肝がん予防対策につなげてまいります。また、甲状腺がん検診、卵巣がん検診、喉頭・口腔・咽頭がん検診等につきましては、国のがん検診指針に入ってなく、学会の評価も定まっていないことから、国や学会などの検討状況を注視してまいります。

◯都市整備部長(出口泰治) 私からは、高齢者向けケアつき賃貸住宅の推進についての御質問にお答えいたします。
 まず、東京都の高齢者の居住安定確保プランと住宅ストックの増加についてでありますが、御質問にもあるとおり、江東区は全世帯に占める公的賃貸住宅戸数の割合が23区ではトップであります。
 もとより、将来の団地居住者の高齢化を考えますと、高齢者向けケアつき賃貸住宅の推進は、団地内における福祉施策の一翼を担うものであり、今後、公社、都市再生機構(UR)や都営住宅を初め、集合住宅の建てかえに際しては、居住者の意向等を踏まえた上で、団地内の施設整備を求めていく考えであります。
 次に、江東区版高齢者居住安定確保プランの作成と江東区居住支援協議会の体制整備についてであります。
 本区は、住宅マスタープランの策定に当たり、将来目標の一つに、「多様な居住ニーズに対応した住まいづくり・誰もが安心して暮らせる住まい」を掲げたところであります。その中で、高齢者等の居住安定支援に向けた協議の場として、官民の住宅関係者からなる居住支援協議会の設置を目指すとしております。
 現時点において、居住安定確保プランの作成は考えておりませんが、まずはこの居住支援協議会を立ち上げ、その協議の中で一定の方向性を示すことを考えております。現在、区内部の住宅と福祉部門との連携を深める観点から、体制等の準備を進めており、来年度のスタートを目指してまいります。
 次に、団地型高齢者優良賃貸住宅の促進と家賃低廉化補助の政策についてであります。
 高齢者向け優良賃貸住宅は、民間の土地所有者等が一定の整備基準を満たし供給する高齢者向けの優良賃貸住宅であり、中堅所得者向けの住宅供給制度であります。本区内にもURによる約400戸の高齢者向け優良賃貸住宅がありますが、今後、UR等の団地建てかえ、改修に当たっては、その促進を求めてまいりたいと存じます。
 また、区補助による高齢者向け優良賃貸住宅事業についてでありますが、現時点での実施は大変厳しいと認識しておりますが、国や都の助成制度については、広く民間賃貸住宅へのPRに努めてまいりたいと存じます。
 また、介護施設併設の高齢者優良賃貸住宅の誘致についてでありますが、本事業は、国が民間事業者に対し直接補助を行う制度であります。その誘致に当たっては、住宅と福祉部門との連携のもと、今後、設置を予定しております居住支援協議会の場において、官民の住宅関係者との議論を深めてまいりたいと存じます。

 

◯土木部長(並木雅登) 私からは、城東地域の基盤整備についての御質問にお答えします。
 まず、丸八橋のバリアフリー化についてです。丸八橋の直近に歩行者・自転車専用橋を設置すべきとの御提案ですが、東京都は急勾配橋梁の改善については、橋梁のかけかえ、落橋工事の際に解消に努める方針であり、丸八橋につきましても、別途歩行者・自転車専用橋を架設することは計画されておりません。
 都道橋の勾配対策につきましては、本区としても重要な課題と認識しており、丸八橋についても、都への働きかけを継続してまいります。
 また、区内全域について、新たな人道橋の整備を長期計画に加えるべきとの御指摘ですが、現在策定中の都市計画マスタープランの中で、道路整備の基本的な考え方を整理しており、歩行者・自転車ネットワークについても、その中で検討しているところです。
 次に、砂町地域の公園整備についてお答えします。
 御指摘のUR北砂五丁目団地周辺は公園空白地となっており、本区としても、新たな公園等の整備が必要な地区の一つであると認識しております。地元町会等の強い要望を受けて、現在、URと用地の提供について協議を行っているところであり、その協議が整った時点で、公園整備については検討いたします。
 次に、防災井戸についてであります。区では、災害時に生活用水を補完する役割として防災井戸を4カ所保有しております。使用目的としましては、水の供給がとまったときに、トイレの流し等の雑排水としての利用を考えております。
 今後の課題としては、防災井戸の水の利用が必要となるような状況において、これを迅速かつ効率的に必要な場所に運搬する方法の確立等が挙げられることから、現在検討を行っているところです。
 なお、お尋ねの亀高公園では、井戸小屋が傾斜し、大震災時には危険であることや、手動ポンプの深度が不十分で水量に不安があること、八名川公園では、手動・電動ポンプとも故障していることから、この2カ所について今年度中に改修を行ってまいります。
 残りの深川公園及び香取公園の防災井戸につきましては、双方とも手動ポンプが使用可能なことから、現状維持とし、今後は定期的な点検を実施してまいります。

 

 

 

2009.11.27 : 平成21年第4回定例会

◯6番(細田勇議員) 江東区議会公明党の細田勇です。大綱2点の質問をいたします。
 大網1点目、江東区基本構想の「誰もが自立し、安心して暮らせる福祉施策の推進」に向けた障害者支援について伺います。
 まず、視覚障害者への情報バリアフリー化対策についてです。
 視覚障害者は、税金、預金、年金、公共料金などの個人情報を確認する際に、他人に読み上げてもらう必要があります。気軽に読み上げてもらえるものか、そうでないのかがわからないので困惑するという区民のご相談を受け、昨年3月の予算審査特別委員会でも、視覚障害者の個人情報にかかわる本区からの通知については、せめて点字シールを張っていただきたいとの質問をいたしました。ですが、まだまだ不十分です。なぜなら、国内で約30万人以上に上る視覚障害者は、糖尿病などの病気を原因とする中途失明者の方々が圧倒的に多く、87%以上が点字を読めないという実態にあるからです。
 そこで、「音声コード」の重要度が増してきています。先日、日本盲人会連合を訪問し、意見交換をしてまいりました。音声コードとは日本で開発された高密度の二次元記号であり、QRコードのように2センチメートルほどの正方形の中にデジタル化された文字情報が含まれていて、機械でコードを読み取り音声を出すものです。
 厚生労働省より音声コード活用の活字読み上げ装置が日常生活用具に指定されて、視覚障害者へ音声情報を紙で提供できる環境が整いつつあります。
 町田市の広報広聴課も訪ねてみました。町田市では、平成18年より障がい福祉課のモデル事業として、町田市の発行する「広報まちだ」の音声コード版を作成、印刷して、市が指定した利用者に盲人用郵便物として郵送しています。本年度からは予算化して、カセットテープ、CDや点字版広報とともに、音声コードを印刷したはがきサイズの「広報まちだ」を郵送し、利用率は2割近くに上っています。
 町田市のほかに広島県や広島市、福山市、尾道市、世田谷区など、先進的に取り組んでいる自治体もありますが、まだ多くはありません。一昨年、世田谷区職員へのアンケートでは、「高齢者にも活用できる」、「全庁的な導入が必要」、「認知度が低いので周知広報が必要」、「全職員に周知するところから始めるとよい」との意見がありました。
 平成16年に改正された障害者基本法の第3条第3項には、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と規定されていますが、現状は情報提供面で大きく立ちおくれています。
 音声コードを活用し、本区1,214名すべての視覚障害者の方々に健常者と同じように行政情報が提供されて、本人が自分で情報を確認できるような普及促進策を講じていくべきと考えますが、本区の見解を伺います。
 さて、視覚障害者の音声コード普及のための研修及び広報を行うために、国より30万円の交付金が、補助率100%で今年度から平成23年度まで自治体に交付されることになっています。私は、本年3月の予算審査特別委員会で、この交付金の活用を訴えました。本区は「普及のために説明会等を開催し、拡大に努力したい」との答弁でしたが、本区関係者の理解を深めるためにも、平成21年度の補正予算に計上して、早期に実施していただきたいと訴えますが、いかがでしょうか。
 さきに現政権による厚生労働省補正予算の執行見直しがありましたが、前政権が立案した視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の予算13億5,000万円は、執行停止することなく実施となりました。これは、障害者権利条約批准に向けた障害者の情報利用機会の確保、そして視覚障害者への情報提供を可能にするための情報提供設備の基盤整備の予算です。
 普及している活字読み上げ装置の台数は5,000台ほどですが、この予算により、視覚障害者の方々が圧倒的に多く使用しているNTTドコモやauなどの携帯電話「らくらくホン」に音声コードを読み取る機能が付加されることになり、1年後には音声コードが携帯電話で読み取れる運びになりました。
 この機能がつけば、視覚障害者だけでなく、小さい字が読み取りにくい高齢者や非識字の方々、聞くことはわかるものの読むことのできない外国人などが、音声コードで情報を簡単に入手することが可能になります。
 そこで、伺いますが、本区議会定例会では、新基本構想に沿って福祉部、健康部、生活支援部などの区民ニーズにこたえた組織改正が提案されています。歩調を合わせて各部でもこれらから発信するプライバシー情報を伴う通知、住民税や選挙通知などの各種通知文書、住民票、印鑑証明、戸籍謄本など、各種証明書の発行などについて、音声コード化して視覚障害者に対応できるシステムに改善すべきと訴えますが、いかがですか。
 また、選挙で投票する権利を行使するための情報は、区民のだれにでも等しく保障されるべきであり、選挙公報の音声コード化を図るべきであると考えますが、本区の見解を伺います。
 次に、障害者の就労支援について伺います。
 本年2月10日付で障害者を多数雇用する事業所、障害者福祉施設などに対して、官公需の発注を配慮するようにとの通知が厚生労働省より本区に届きました。これは、事業所や障害者福祉施設の仕事を確保するために、国や地方公共団体が率先垂範して官公需発注の増大を図っていくというものです。
 物品調達について、具体例を挙げて求めており、また、役務の提供についても、随意契約による優先的な発注が要請されています。
 昨年に地方自治法施行令が改正され、それまでに随意契約が可能とされていた物品の購入以外にも、地方公共団体が障害者福祉施設等と役務提供にかかわる随意契約を行うことが可能になりました。この通知が来てから9カ月余りとなりますが、本区はどのような取り組みを行ってきたのか、これまでの経緯を伺います。
 地方公共団体が取り組んでいる役務提供の具体的事例として、封筒、名刺、割引証、各種様式、記念誌、広報啓発用のポスターなどの印刷、会議のテープ起こし、クリーニング、公共施設の清掃、除草などがあります。
 先日、江東区民が通われている授産施設、四谷の社会福祉法人日本盲人職能開発センター東京ワークショップを視察してきました。ここでは、働きたい視覚障害者の方々の自立に向けてさまざまな取り組みが行われています。視覚障害者の仕事は、あんま・はり・きゅうがほとんどですが、ワープロの「フルキー六点漢字入力」という音声と組み合わせた方式を用い、国の審議会議事録を正確かつ迅速に仕上げていました。
 施設長に伺ったところ、一般と比較してコスト競争は大丈夫ですが、納期においては、同じ土俵では勝負にならないとのことでした。本区でも、会議録など、役務提供の随意契約を検討すべきと考えますが、いかがですか。また、音声コードの作成にかかわる発注に向けても検討してみてはどうでしょうか。
 平成19年3月、世田谷区の音声コード普及事業報告書の中の区職員へのアンケート結果によりますと、研修会に参加した17の課から、すぐに実施できる公文書や印刷物が、各種申請書、身体障害者のしおり、便利帳のほかにも多数あるとの回答でした。
 また、富士宮市は既に取り組んでいますが、本区の視覚障害者協会やNPOと連携して、視覚障害者が音声コードを作成できるよう支援し、簡易印刷までできる受託業務の環境づくりを支援するなどの取り組みを試みてはと考えますが、いかがでしょうか、本区の見解を伺います。
 大綱2点目、未来を担う生徒を育てるための、中学校教育について質問します。
 本区中学校に在籍する生徒が、学校の代表として部活動の競技会に参加する場合に、生徒の交通費、宿泊費、参加費を本区が補助する中学校対外運動競技会補助金交付要綱が、平成18年4月に定められました。この理念、目的を達成するために、さらに現実に即して保護者の負担の軽減を図り、部活動を推進して、全国大会や関東大会に出場し活躍してもらうために、要綱の改定について伺います。
 1つ目は、交付対象者の拡大についてです。規定では、対象者は競技に参加する生徒、補欠、マネジャーに限定されており、大会登録メンバーだけが対象です。しかし、団体競技で参加する場合には、それまでレギュラーとして参加していた生徒が、けがをして出られないことなどがたくさんあります。ことしもある学校では、疲労骨折の生徒がいました。また、一生懸命練習に取り組み、活躍をしても、補欠メンバーに入れなかった。しかし、遠方の競技会場に同行し、試合をする生徒と一体となって応援参加した。これは単なる観戦ではなくて参加であると私は思います。部活動における学校教育のあるべき姿と感じています。
 全国大会、関東大会等に団体競技で参加する場合には、競技会に同行参加する部活動所属生徒全員を交付対象者とすべきと訴えますが、いかがでしょうか。
 2つ目に、交通費と宿泊費についてです。
 交通費は、学校から競技会場までの公共交通機関を利用した最短経路の実費額で、宿泊地から会場までの交通費は対象外です。生徒たちの体力や試合への対応を考えたときに、バスを予約して移動せざるを得なくても認められません。
 宿泊費については、遠方でもその日に帰れるなら認められません。例えば柔道の場合には、道着を含めた体重の、剣道では竹刀の計量が試合の前日に行われます。また、試合の前日に開会式がある競技もあります。ですが、宿泊は認められません。複数日宿泊施設を予約していても、夕方に負けてあすの試合がなくなったら、実際は宿泊せざるを得ないのに、これも認められません。私は、交通費、宿泊費の規定を、実態に合わせた費用負担が可能になるよう変更すべきと訴えますが、本区の見解を伺います。
 3つ目、区報にも紹介されましたが、本年夏、本区中学校の女子バレーボール部が大分県での全国大会に出場し、決勝トーナメントまで勝ち残る大活躍をいたしました。全国中学校1万校のうち36校といえば、高校野球で甲子園出場以上の快挙です。
 この大会での支出は、27名の生徒が参加して420万円を超えるものとなりました。一方、収入は、地域の方々やPTAなどが汗を流してやっと180万円ほどの真心からの浄財を集め、本区からも後日83万円が補助されましたが、保護者の方々に大きな費用負担がのしかかりました。群馬県での関東大会の支出を合わせますと、この女子バレーボール部の夏の競技会費用負担は650万円にも上りました。スカウトを強化している私立中学校ではなく、江東区立中学校の部活動が関東大会、全国大会で活躍することは、国体・オリンピックレベルの選手を育てるという高い目標を持ち、部活動を学校文化の重要な一要素と位置づけている本区にとっては喜ばしい限りのことです。
 本区は、区内にある都立高校が平成11年に甲子園に出場した際に、300万円の助成金を出しています。平成13年にも100万円出しています。なかんずく江東区立の学校を支えていくのはもっと重要なことではないでしょうか。しゃくし定規ではなく、受益者である生徒、保護者の負担を軽減するために、もっと助成金を出すべきです。要綱規定の見直し・改善を含めて、整備検討が必要と考えますが、いかがでしょうか、質問します。
 次に、文化部について伺います。
 本区では、ほとんどの中学校に吹奏楽部があり、本区内のさまざまな行事において積極的な演奏活動を行い、技術の向上に努めています。15年前の平成6年ごろまでは、楽器購入等にかかわる予算が年間数千万円あったと聞いています。ここ5年間は年間200万円ほどの備品購入予算で推移しています。本区では、強化拠点校方式の中で効率的に打楽器を使用していると思いますが、修理をしても使用が難しいような楽器もあると聞いています。吹奏楽器の新規購入、楽器の維持補修にも重点を置き、音楽、美術等の文化部の振興に力を入れていくべきと思いますが、本区の考えを伺います。
 次に、部活動の外部指導員の充実についてです。
 部活動は顧問教員だけでは補えません。ですが、顧問がいなければ部活動ではなく、対外試合の引率など、責任者は教員以外には認められていません。技術指導ができない教員は管理顧問になりますが、生徒たちにとっては関係なく、技術指導ができる外部の人材、スタッフが必要不可欠です。本区では、部活動に外部指導者の方々が多数活躍してくれています。これにより顧問の負担も軽減し、教員は生徒の部活動の相談に乗れてともに部活動を支えていくという、本来の指導性が発揮でき、地域をも含めた支援の仕組みが前進していきます。
 ですが、外部指導員にはボランティアとも言うべきわずかな金額しか支払われていません。優秀な人材確保に向けて、外部指導員への経費を増額すべきと考えますが、本区の見解を伺います。
 最後に、職場体験事業における交通費について伺います。
 本区では、中学校1年生で職場訪問を実施する学校があり、中学校2年生では職場体験を全中学校で行い、生徒が社会での勤労の場を肌で学べる大変重要な機会となっています。本事業は、在籍中学校近隣の職場を想定していたと思いますが、現在は電車やバスを使用しての職場体験のケースも数多く出てきています。職場体験にかかわる生徒の交通費は全額区が負担すべきと考えますが、本区の考えを伺い、質問を終わります。
 ご清聴いただきましてありがとうございました。

 

◯区長(山崎孝明) 細田勇議員のご質問にお答えいたします。
 「誰もが自立し、安心して暮らせる福祉施策の推進」に向けた障害者支援についてのご質問のうち、まず、視覚障害者への情報バリアフリー化対策についてのお尋ねであります。
 音声コードの普及促進への見解についてですが、音声コードは、障害者が文書から情報を得る手段として開発されたものであります。区といたしましては、音声コードが障害者にとって情報バリアフリーの一助になるものと考えており、その普及促進についても、進めていく必要があると認識しております。
 次に、音声コードの普及に向けた研修と広報についてですが、現在のところ、音声コードを読み取る機器は限られております。来年には音声コードを読み取れる携帯電話が発売されるとのことですが、まだ具体的内容が確定していない状況であります。また、都では、今年度中に音声コードの利用マニュアルを作成し、研修を行い、その内容の普及を図るとも聞いております。本区におきましても、今年度補正予算で早期に研修等を実施すべきとのお尋ねですが、このような都の状況など情報収集に努め、音声コードの周知を図った上で、適切な時期に実施していきたいと考えております。
 次に、各種通知文書、証明書の音声コード化についてであります。
 本年3月に策定した第2期障害福祉計画の概要版には、音声コードをつけましたが、区全体ではまだ活用が進んでいない状況にあります。プライバシー情報を伴う通知文書や証明書などの発行は、多くの部署にわたり、その数量も非常に多いため、全庁的な取り組みが必要であります。既に取り組んでいる自治体の状況などを把握しながら、本区でも通知文書や証明書などの音声コード化について、検討を進めてまいります。
 次に、選挙公報の音声コード化についてであります。
 本年執行の選挙では、選挙公報の内容が録音された音声テープを各図書館に配置するとともに、希望者に郵送いたしました。選挙公報は、有権者の投票の際の判断材料となる重要なもので、音声コードは視覚障害者が選挙公報に関する情報を得る有効な手段であると考えます。今後、他の自治体の動向や音声読み上げ装置の普及状況などを踏まえ、その導入について検討すべきものと認識しております。
 次に、障害者の就労支援についてのお尋ねであります。
 まず、障害者雇用事業所、障害者福祉施設への官公需発注についてであります。
 本区においては、従前より各種の印刷業務や物品の購入を障害者就労福祉工場等に発注しております。昨年からは、新たに古文書のマイクロ複写委託の発注を行っております。また、区内の障害者の作業所等に対しては、従前から区立公園等の清掃業務などを委託してきております。
 次に、本区の公文書等の役務提供に関する随意契約についてであります。
 審議会などの会議録作成については、速記者の専門性や納期の問題もあり、専門業者に発注しているところであります。お尋ねのように、既に国の議事録を受注している施設があるとのことですので、まずは状況の把握に努め、その上で課題等の整理をしてまいりたいと思います。
 次に、音声コード化業務の官公需発注についてであります。
 障害者の仕事の確保が大変厳しい状況のもと、区といたしましても、今後さらに障害者の就労を支援してまいりたいと考えております。しかしながら、現段階では音声コードの普及が進んでおりませんので、まずは普及啓発を図り、その上で障害者福祉施設等への発注について検討してまいります。
 次に、視覚障害者と連携した音声コード化の仕組みづくりと受託業務環境づくりの支援についてであります。視覚障害者が音声コード化業務を受託することは、障害者の積極的な社会参加につながるものと認識しております。また、既に受託環境づくりに取り組んでいる自治体もあるとのことですから、区としましても、音声コードの普及状況等を勘案の上、関係団体とも協議するなど、引き続き障害者の就労支援に取り組んでまいります。
 なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。

 

◯教育委員会事務局次長(出口泰治) 私からは、未来を担う生徒を育てるための、中学校教育についてのご質問にお答えいたします。
 まず、中学校対外運動競技会補助金交付要綱の改定についてであります。
 現在、本要綱に基づき、関東大会、全国大会に出場する生徒に対し、補助金を交付しているところでありますが、対象者は、競技会に参加する生徒、補欠生徒及びマネジャーとしております。この対象について、応援する生徒も拡大してはどうかとのお尋ねであります。
 競技会に参加できない生徒が自校の活躍する姿を見ることは、確かに教育的な観点からも大きな意義があると認識しております。しかし、毎年延べ10校前後の学校が多くの種目で関東大会や全国大会に出場していることから、それらすべての部活動に対し、全生徒の交通費、宿泊費を補助するには多額の費用を要することとなります。また、部員全員を引率して大会に参加することには、学校にとっても負担となることが予想されることから、対象者の拡大につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 次に、交通費と宿泊費に関するお尋ねでありますが、交通費については、学校から競技会場までの公共交通機関を利用した実費額とし、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により算出した金額としております。また、宿泊費については、各競技会の要項に記載されている最少の額とし、開催場所及び競技時間等を考慮して決定しているところであります。
 補助金の交付に当たっては、区民の方のご理解と透明性を確保する観点から、一定の基準に沿って支給しておりますが、今後は個々、個別の事情にも十分配慮しながら対応してまいりたいと存じます。
 また、助成金の増額など、要綱全体の見直しについてでありますが、本要綱は中学校部活動の促進及び発展に寄与することを目的としております。関東大会、全国大会に出場する部活動に対して補助金を増額することは、その他の多くの学校の部活動への支援との関係や、中学校におけるさまざまな活動とのバランスの点なども十分考慮して考えなければならないと思います。
 次に、文化部の振興についてでありますが、吹奏楽器の新規購入、楽器の維持補修に重点を置くべきとのご質問であります。
 現在、楽器については、毎年グランドピアノを3台ずつ入れかえているほか、中学校長会と協議をしながら、吹奏楽器等の購入を計画的に実施しているところであります。
 また、現行の教育予算の中で高額楽器等の購入のための大幅な予算の措置は、他施策との関係からなかなか難しい状況がございますが、今後とも中学校長会と調整を行い、文化部の振興に資するよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、部活動外部指導員の充実、経費の増額についてでありますが、現在、多数の指導員がさまざまな分野で活躍されておりますことは、ご質問のとおりであります。平成20年度には指導時間数をそれまでの約1.5倍まで広げ、予算の確保に努めたところでありますが、まだまだ十分な状況には至っておりません。
 しかしながら、教育委員会といたしましては、さらなる財源の確保を図るべく、スポーツ教育推進校の委託事業や「部活動の休・廃部問題を防止するための外部指導員の導入促進補助事業」等、東京都の制度も有効に活用しながら、今後とも優秀な外部指導員の確保を目指し、一層の努力と工夫を重ねてまいりたいと存じます。
 次に、職場体験事業における交通費についてお答えいたします。
 中学校の職場体験は、区内の多くの事業所のご協力をいただき、本年度よりすべての中学校において、原則3日間の体験活動を実施しております。生徒が自分の将来の姿や進路について真剣に考える貴重な機会となっております。
 教育委員会としては、生徒に賠償責任保険を掛けるとともに、経済課の協力を得て、ご協力いただける区内事業所のリストを学校に提供しているところであります。
 職場体験は地域に密着した学習活動であり、できるだけ近隣の事業所での実施が望ましいと考えておりますが、生徒の希望職種やこれまでの事業所とのかかわり等から、交通機関の使用についても、学校から報告を受けております。
 今後は、できるだけ近隣の事業所に関する、より的確な情報提供に努めてまいります。また、交通費負担への対応につきましても、学校と協議しながら、その方策について検討を進めてまいりたいと存じます。

 

 

 

2009.02.25 : 平成21年第1回定例会

◯6番(細田勇議員) 公明党の議員として、大綱4点にわたり質問いたします。
 大綱1点目、本区南北の水辺と緑に彩られた魅力あるまちについて伺います。
 まず、観光客誘致という視点から、墨田区押上に建設中の東京スカイツリーを起点とする舟運  についてです。
 東京スカイツリーは平成24年春にオープンし、訪れる観光客は、周辺施設を含め年間2,000万人以上と想定されます。
 墨田区産業観光部に行き伺ったところ、観光客誘致に向けた施策として、江東内部河川を就航する新たな舟運を挙げており、本区の防災船着場を活用することを視野に入れながら、舟運に向けた具体的な検討に入っているとのことでした。
 例を挙げますと、3年後の新タワー完成時までに、新タワーと亀戸間において舟運の楽しさを実感できるさまざまなイベントが企画されています。また、広域的な舟運ネットワークとして、隅田川を使った墨田区役所前の防災船着場からお台場行きの航路のほか、新タワー前から江東内部河川の横十間川、小名木川を通り、荒川ロックゲートを経由して東京ディズニーランドに行くなど、幾つかの新たな定期航路が検討されています。
 興味を引かれるのは、本区内を通過する江東内部河川内の航路についてです。北十間川の川幅や橋げた高がネックで、江東内部河川では20人乗り前後の小型船による運行となる一方、荒川や東京湾では、安全航行確保の点から200人乗り前後の大型船による運行になるため、乗りかえが必要となります。そのための基地としては、本区の防災船着場である亀戸、クローバー橋や旧中川などが検討されたようですが、今のところ有力な乗りかえ基地は、荒川ロックゲート付近の荒川河川敷に設けられた国営防災船着場であるようです。
 このままだとせっかくの舟運は本区内を通過するだけのものになってしまいます。地域活性化を図るには、乗りかえ基地を江東内部河川内に設け、区内に観光客を誘致すべきと考えます。
 基地には200人を超える乗客の待合所などの設置が必要となり、観光バスなどによる集客も想定されます。乗りかえ基地を中心とした新たな観光スポットの創出について、区はいかに考えていますか。基本的な考え方を伺います。
 江東内部河川内の航路に当たる河川の環境護岸整備や小名木川の「塩の道」も含めて、新タワー完成時に間に合うとは思いません。舟運に活用される可能性のある防災船着場などの景観整備は先行して早期に実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、海の森の協働整備について伺います。
 海の森は、90ヘクタールに及ぶごみ処分場を大きな森にするというもので、地球環境の保全や都民に豊かな自然を体験させる施設として整備されると聞きました。
 東京都の資料によれば、海の森から本区を通り、都心部に向けての大きな風の道が示されており、都市のヒートアイランド対策にも貢献します。
 時間をかけて理想の森をつくり、次世代に胸を張って残せるレガシーとして、その理念と手法に大きな期待を抱くとともに、応援していきたいと思います。
 都は、都民やNPOなどと協働で海の森をはぐくもうとしており、本区も積極的にその輪の中に加わっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 去る2月4日の予算プレス発表の際には、環境施策の一つとして、本区生産の剪定枝葉をリサイクルして堆肥にしたものを海の森の土壌づくりに提供するとの区長提案がありましたが、一方で堆肥不足が懸念されます。
 本区が来年度から提供する堆肥は1,500立米と聞いており、10センチメートルの厚さで土壌改良するなら1.5ヘクタール分に相当しますが、都の堆肥と合わせても6.5ヘクタール分にしかなりません。土づくりに10年以上もかかるのではないでしょうか。
 海の森は、現在、海底トンネルでつながっていますが、平成23年度中に東京港臨海道路が完成すれば橋で結ばれます。いわば陸続きの島ですから、将来のことを見据え、提供する堆肥の量をふやしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 さらに、今後予定されている植樹イベントへの参加や緑の東京募金についても、区報やホームページなどを活用し、より広く区民に呼びかけるべきと考えます。本区の見解をお聞かせください。
 大綱2点目、高齢者が安心して住める居住環境の整備について伺います。
 本年度、第4回区政モニターアンケート住宅施策の調査が発表されました。そこには高齢者対策のための意見が寄せられており、高齢者増に伴って生活しやすい設備を求めるもの、単身高齢者専用の公共賃貸住宅建設を望む声がありました。
 住宅もあり経済的にも多少余裕はあるが、民間老人ホームに入所できるほどではない。しかし、単身生活には不安があり、高齢者用の集合住宅が必要で、中堅所得者に配慮した住宅をつくってほしいとの声です。このようなニーズが数多くあることが読み取れます。
 国会では、高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進を図る高齢者居住安定確保法改正案が提出されています。高齢者向け賃貸住宅と生活拠点を一体整備することで、認知症グループホームとしての賃貸も可能になります。
 高齢者生活支援施設が整った地域優良賃貸住宅なら、支援施設の整備費の3分の2と賃貸住宅部分の概算1割が国より助成され、さらに、収入分位40%以下の世帯を対象に、世帯当たり4万円までの家賃減額費用も助成されます。
 先ごろ東京都は、高齢者保健福祉計画改定に向けた中間まとめを公表しました。平成21年度から3年間で、高齢者専用賃貸住宅の普及を掲げ、住宅と併設する医療・介護サービスの整備費の一部を補助することになっています。本区も、国や都の補助制度の活用を図り、民間の事業主体を誘致していくべきと考えますが、見解を伺います。
 この制度を利用した医療・介護サービス併設の高齢者専用優良賃貸住宅が、今月14日に品川区に竣工しました。私はこの「ヘルスケアタウンにしおおい」を竣工式直後に視察しました。そこは、単身用が36戸、2人用が6戸の合わせて42戸になる高齢者専用優良賃貸住宅として整備されました。廃校の小学校を改修してつくられ、地域住民の要望を踏まえて、子育て支援と高齢者介護、福祉ニーズへの対応を中心に、地域住民の活動交流支援や防災機能が維持、強化されています。
 入居者には安否確認や緊急通報、生活相談の基本サービスのほか、生活支援、食事、介護サービスもついています。
 入居者にかかる負担は、例えば単身住居の場合、国の補助に加えて品川区が5万円補助することになっており、サービスや食事を全部含んで約15万円ほどで済みます。品川区民限定となっていることでほかからは入居できません。南向きで明るいテラスの前の旧校庭で、野球の練習をしているたくさんのこどもたちが印象的でありました。
 品川区を初め、この高齢者向け優良賃貸住宅制度を既に予算化して補助要綱を持っている自治体が全国でふえています。東京都でも、整備費の補助を受けている区が、品川区、千代田区、豊島区、葛飾区と4区あり、家賃低廉化補助も、千代田区、豊島区、中央区、墨田区、足立区、清瀬市、東久留米市の5区2市が整えています。
 在宅や地域でいかに暮らし続けるかが課題となっている今日、このような住宅はニーズが大変高く期待が持てます。本区でも、これら国や都の制度を活用した高齢者向け優良賃貸住宅を建設、設置していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 大綱3点目、魅力ある学び舎づくりについてです。
 江東区内の小中学校の校庭に夜間照明設備を設置し、さらなる学校施設の有効活用を図り、青少年の健全育成や地域社会への貢献に寄与すべきと訴えます。
 先日、江戸川区立小松川第二小学校の校庭の夜間照明を視察し、学校長ほか区教育委員会事務局の方々と懇談しました。冬の夜でしたが、屋上と校庭の隅3カ所の計4カ所から照らされた明かりの中、活発にサッカーの練習が行われていました。校庭利用は、学校と地元優先ですが、区内の登録団体も利用でき、連日盛況で抽選となっているとのことでした。
 江戸川区では、学校教育に支障のない範囲において、文化・スポーツ活動やコミュニケーションの場として開放し、小中学校全106校中30校を多くの区民が活用しています。
 東京23区の中で校庭の夜間照明を実施していない区は、中野区と豊島区、それに本区の3区のみで、他の20区では、学校のクラブ活動や地域住民、区民のスポーツ活動と振興、防災活動や災害時の避難場所確保を目的に、既に16時半から21時半まで利用可能で実施されています。台東区では、小学校19校、中学校7校の全校で行っています。
 この効果には多大なものがあります。各区では学校クラブ活動が充実、地域住民の夜間スポーツ活動が充実、区内在住者、在勤者、在学者を中心とした交流の場、区民の健康増進と体力向上への寄与、学校施設の有効活用と屋外運動施設不足の補完との声が上がっています。
 練馬区では、近所の方より防犯に役立つ、生徒が学校に遅くまでいて怖くなくなったとの声も出ています。
 利用内容も、サッカー、テニス、野球、ソフトボール、バレーボール、ハンドボール、ミニサッカー、フットサル、グラウンドゴルフなどさまざまに利用されており、北区では利用者からの要望が多く、利用率も高いとのことでした。
 本区でも、複数の小中学校の学校関係者やPTA、地域の方々から、夜間照明を望む声が数多く上がっています。
 本区は、学校の部活動を強化しようと日夜努力しています。2016年、東京オリンピックの選手を本区のこどもたちの中からと願っている今日、本区でも小中学校の校庭に夜間照明設備を積極的に設置、普及していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 防災上の視点を含め、目黒区では、校庭の夜間照明設備を第1次避難場所としての機能を果たすために設置しています。本区でも、設置した場合に、避難場所機能と夜間の避難誘導の点からも防災上大変に有効であると考えます。防犯上も大いに効果があると思いますが、いかがですか、本区の見解を伺います。
 光熱費や照明器具という維持経費はかかりますが、環境のトップランナーの本区は、例えばメタルハライドランプなど4割電力を節減できる環境にやさしいライトを使用して、校庭の芝生化とあわせて23区をリードしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、校庭の芝生化について伺います。
 先日、八名川小学校、東雲小学校、ことしで芝生化3年目を迎える大田区立新宿小学校の校庭を見て回りました。冬芝から夏芝へ変わる時期なのか、多くの部分で芝が根づいていない学校や、ところどころで地面が目立つところもありましたが、養生や手入れをされていて、小鳥が舞い降り遊んでいる姿が印象的でありました。
 本区では、昨年度に八名川小学校、東雲小学校、本年度は第三大島小学校、第六砂町小学校と、都内でも積極的に芝生化に挑戦しています。
 さて、この1年の経験を踏まえて、本区は現状をどのように評価していますか。さまざまな取り組み方、方法がありますが、皆同一の仕様で設置、整備されています。校庭芝生化推進に向けて、今後よいところは伸ばし、そうでないところを改善していくために本区はいかに検証しているのか、伺います。あわせて、本年度の決意をお聞かせください。
 東京都は、平成21年度予算案で環境費を30%アップし、その中の「緑の東京10年プロジェクト」では、33億3,000万円の予算を組み、目玉として校庭芝生化事業を推進しています。
 小中学校の校庭芝生化助成、私立の小中高校、公立・私立幼稚園、認可保育所の芝生化モデル事業への補助のほか、専門的維持管理に要する経費の補助も計上されており、昨年までネックであった芝生化後のランニングコストが解消されていきます。本区としても、ますますサポートしやすい体制が整ってきたと言えます。
 各校の芝生化が成功し継続していくためには、維持管理組織が重要です。地域住民、PTA、教職員、利用団体、児童代表らボランティアの応援団、また、専門業者やアドバイザー、そして江東区と教育委員会がそれぞれ同じ目的に向かい、意識を共有し、役割分担をしっかりし、責任を持って進んでいかなければなりません。
 本区では、学校教育部と総務部営繕課が中心となっていると理解していますが、技術や知識を有する専門分野の土木部も一緒になって推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 本区内でも、ボランティアや専門業者、アドバイザーが中心となって校庭の芝生化の研究、勉強会がスタートしています。本年からはさらに連携をとって、民間の目線で官民一体となって積極的にかかわり、バックアップしていく仕組みが必要であると私は痛感します。都においても積極的に推奨していますが、本区はどう考え取り組むつもりなのか、伺います。
 大綱4点目、地域防災力を高めるまちづくりの視点から、木造住宅密集地域の整備促進について伺います。
 伊藤滋早稲田大学特命教授の論を借りますが、災害は仮借なく社会的弱者の町を襲います。反面、豊かな人たちの住む町を避けて通ります。欧米諸都市の都市計画は、社会福祉的性格が強く反映されています。東京における倒壊危険度、火災危険度が5、もしくは4の地域の大部分は、大地震の際に大きな被害を受けます。都市防災は現代の社会的弱者救済のための都市計画であり、その地域に住む庶民の生命はもちろん、財産も大切に守っていかなければなりません。
 国の中央防災会議の資料によれば、東京湾北部地震の場合に、東京都全域の出火件数は29万棟に上ります。
 本区において、都の第6回地震に関する地域危険度測定調査報告書で、火災危険度5の北砂四丁目は、都内5,099地域の中でワースト32位、北砂三丁目が62位、北砂六丁目は78位、大島七丁目も71位であり、また、全焼棟数でも上位であり、これらを先頭とした本区内の火災危険度5と4の地域の延焼が大変に危惧されます。
 昨年、東京都主催の震災復興シンポジウムに参加しましたが、基調講演をしたさきの伊藤滋教授によりますと、極めて出火の危険性の高い建物は、消防や建築技術の専門家によって、特定はできないとしても、あらかじめ概定はできるとのことでした。
 私は、江東区内の危険箇所を概定するために、報告書における出火の考え方と危険度判定の根拠データの開示を求め、都の都市整備局市街地整備部を尋ね、東京消防庁防災部に話を聞きました。
 火元の特定はできませんでしたが、町丁目ごとの250メートルメッシュのシミュレーションにおいて、算定式で火災危険量が測定され、これをもとに判定していることがわかり、今後の火元の概定に向け希望を見出しました。その後、城東消防署の警防課を訪れ、本区内危険地域の延焼シミュレーションを視察、確認してきました。
 仮に震度6強で北砂六丁目のある一地点から出火した場合に、時間を追うごとに火は広がり、出火点は焼け落ち、60分でティアラこうとうより大きな範囲の5,342平米が延焼しました。これにはポンプ車の消防隊が16隊必要になります。北砂四丁目、三丁目でもほぼ同様の焼失面積となり、消防隊も11隊、12隊と必要です。城東消防署には8隊しかありませんので、地域防災力を高めないと全く足りないということになります。
 このシステムでは、驚くべきことに本区内の木造、防火造、準耐火造、耐火造が各戸別に明確に判別できるようになっています。本区は、この状況を消防庁と同様に把握して、城東・深川両消防署ともさらに連携して、情報を適時入手しながら、本区の防災・まちづくりに全力を尽くすべきと考えますが、いかがですか。
 このシミュレーションを、本区の関係者や地域の方々、消防団、災害協力隊の方々にもよくご理解をいただき、火災への対処準備を怠らないよう徹底していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 加えて、火元の概定に向けて本区は直ちに調査を開始すべきであります。その際に官学で連携して、例えば芝浦工業大学などに依頼をし、研究室とも連動して、危険度5と4の地域から極めて出火の危険性の高い建物を調査、把握してみてはどうでしょうか。
 足立区では、市街地にプチテラスを整備の際、防火水槽を設置しています。本区は、出火、倒壊危険物の敷地を買い取る努力をし、そこに防災用の空き地や防火水槽をつくって、災害を未然に防いでいくことを推し進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 あわせて、幅員4メートル未満の細街路に面した老朽木造建物が倒壊した場合には、道路閉塞を起こし、救助や初期消火の応急対策の支障になりますが、細街路に面した老朽建物に簡易な補強工事を行って、本区が主体となって直していくことも検討していくべきであると考えますが、見解を伺います。
 地域危険度調査で、総合危険度が最高の5になった木造住宅密集地域の北砂六丁目、東砂五丁目、大島七丁目について、昨年3月の予算審査特別委員会で助成対象区域に加えるべきと訴え、6月の本会議では、きめ細やかに細街路、木造住宅の耐震改修支援事業等を進めて、不燃領域率の向上を今後も精力的に実施していくべきであると主張しました。
 不燃領域率の向上や安全なまちづくりを進めるための木造住宅の耐震改修支援や細街路の拡幅整備は、その後本区においてどのように進捗しているのでしょうか。
 耐火建築物促進助成事業は、平成22年3月で終了してしまうと聞いていますが、火災が大規模化し、周辺地域に多大な損害を与える可能性のある建物の地権者は、それなりの責務を担わなければなりません。その建物の耐火性能を上げていくための後押しは行政がすべきであり、本区は今後、事業をどのように実行していくべきと考えているのか、お聞かせください。
 阪神・淡路大震災のときには、失われたとうとい命の7割が震災の最初の一撃に起因した転倒、落下物や倒壊によるものと言われています。本区直下型である東京湾北部地震が来た際に、この一撃による被害を抑えなければなりません。
 倒壊については、耐震建築補強のための耐震診断や区民の防災意識の向上に努めていますが、防災意識の向上に災害拡大阻止をゆだねるだけでなく、今後何をしていくつもりなのか、見解を伺って私の質問を終わります。
 ご清聴いただきましてありがとうございました。

◯区長(山崎孝明) 細田勇議員のご質問にお答えいたします。
 南北の水辺と緑に彩られた魅力あるまちに関連したご質問のうち、まず、建設中の東京スカイツリーを起点とする舟運についてお答えいたします。
 現在、墨田区では、江東内部河川における定期航路の新設を検討しているそうでありまして、本区にも協力の依頼がありましたが、これが実現すれば本区の観光施策にも資するものと考えております。
 しかしながら、通過だけされてしまうのでは観光施策に資するかどうかは問題でありますが、ご質問の船の乗りかえ基地については、城東地区の観光拠点になり得るもので、江東内部河川の中に設置されるよう関係機関と緊密な協議を行ってまいります。そのために平成21年度においては、江東区と墨田区の観光、土木の関係セクション合同の検討会の立ち上げを予定しております。また、本区としては、地域の活性化につながる仕組みづくりについて、具体的に検討いたします。
 次に、江東内部河川の護岸整備については、魅力的な景観創出のためにも早期完成を強く東京都に要望しているところであります。
 お尋ねの江東内部河川に設けられている本区の防災船着場などの景観整備については、観光客に好印象を与え、区のイメージアップを図る観点から、舟運の動向を十分に見極めながら実施すべきであると考えております。
 次に、海の森の協働整備についてのご質問にお答えいたします。
 海の森は、90ヘクタールに及ぶ広大な埋立地に48万本の植樹を行い、緑豊かな森にするもので、一公園の枠を超え、都市が抱える環境問題、青少年の育成や持続可能な循環型社会への転換などを目的といたしております。
 この海の森ということでありますが、私が都議会に入って間もなくでありますが、平成の森ということで、あそこに木を植えよう、森をつくろうという提案をいたしまして、安藤忠雄さんあたりの提案で「海の森」という名称になったと思いますが、私もここについては、東京の環境を考えて推進する先頭に立っておりましたので、何とかこれをしっかりとしたものに育て上げたいというふうに思っております。
 東京都は、都民や企業の参加を促し、協働して森を育てる仕組みを実施しておりまして、昨年5月と11月にかけて、3回ほど植樹イベントを実施いたしました。
 このイベントは、一般公募による多くの区民の参加はもとより、区内の第二辰巳小学校の児童、ここはドングリを拾って学校や家庭で育てて苗木をああしたところ、風の強いところに植樹をするというのは、成木では育たないそうでして、苗木から植えると育つというふうに言われておりまして、そうしたことで苗木をみんなが持ち寄って植えるわけであります。私も、石原知事や毛利さんたちと一緒に参加いたしました。森づくりは着々と進んでおりまして、今後ともこのような取り組みを積極的に継続してまいりたい、こう考えております。
 一方、森をはぐくむ土づくりは、現在の堆肥の供給量では十数年の歳月を要することから、都は堆肥の増産を検討していると聞いております。海の森の将来に責任を有する陸続きの本区といたしましては、早期の完成に向けて、都と協働した土づくりを目指し、海の森へ堆肥を提供しています。
 これは23区の中でも本区のみが実施しているもので、平成20年度における堆肥の提供実績は800立方メートルで、平成21年度は1,500立方メートルを計画いたしております。
 ご質問の海の森に提供する堆肥の増量については、現在の工場能力からすると堆肥生産の限界に近づいており、さらに増産するには工場増設等が必要になることから、今後の検討課題といたしますけれども、何とかここの海の森は、先ほど米沢議員からの質問の答弁もいたしましたが、江東区の帰属という、あの土地の帰属ということに対しては、さまざまな方策をとって江東区の努力というものを都に、あるいは他区に対してもアピールしていかなければならないと思います。そうした意味で、帰属に向けての政治的な効果というか何というか、いろいろな意味でこことの深いつながりを江東区は果たしてきたのだということを、しっかりと区として力を注いでいくべきだというふうに考えております。
 江東区にとって帰属は大きな問題であります。オリンピックもその問題の中の一つであろうと私は思います。いろいろな意見があるようでありますが、江東区の30年、50年先の将来を見たときに、やはりこの帰属問題は何としてでも勝ち取らなければならない大きな、また、将来の区民、これから生まれてくるこどもたち、江東区のこどもたちにとっても我々の果たすべき大きな責任だと思いますので、この植樹イベントとか緑の東京募金、この募金ももっと江東区が区報やホームページを活用してもっともっと区民の参加を呼びかけて、たくさんの協力をするということがそうした目的にもつながるのではないかというふうに思っております。このことは皆様にもぜひご理解、ご協力を賜りたいというふうに思っております。
 なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。

 

◯都市整備部長(梅田幸司) 次に、高齢者が安心して住める住環境の整備についてお答えします。
 ご質問のとおり、さきに実施した区政モニターアンケートにおいて、高齢者向けの公共賃貸住宅の建設や高齢者にとって生活のしやすい設備を求める意見がありました。
 また、高齢者住宅の空き家募集の状況からも、高齢者向け住宅のニーズが高いことは認識しているところであり、高齢者の居住安定が住宅政策上の最重要課題であることは申すまでもありません。
 そこで、今回の高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正案にありますように、住宅供給と介護等の人的サービスを結びつけた居住環境整備を行う事業や、都の補助制度等を活用して、民間事業者による高齢者向け優良賃貸住宅の建設を推進してはとのご提案であります。
 高齢者向け優良賃貸住宅は、高齢者が安全に安心して居住できるように、バリアフリー化され、緊急時対応サービスの利用が可能な中堅所得者向けの賃貸住宅であり、本区においてこのようなタイプの住宅に対するニーズがどのようにあるのか、また、住宅建設を行う事業者があるのか、さらには、建設費のみならず家賃助成などの財政上の負担等も考慮しながら、今後研究してまいります。
 次に、区で高齢者向け優良賃貸住宅を設置すべきとのお尋ねですが、本区においては、高齢者向けの住宅施策として、平成21年度新規に開設する大島九丁目第二アパートのシルバーピアを合わせると、11カ所において、単身用263戸、世帯用50戸のシルバーピア事業を実施しているところであります。これは、区営住宅と同じ低所得の住宅に困窮している高齢者に対する施策でありますが、ご提案の中堅所得者を対象とする高齢者向けの地域優良賃貸住宅を、区の施設として設置、供給することは、経費、緊急度等の観点から難しいのではないかと考えております。
 しかしながら、本区にはUR都市機構や住宅供給公社などの公的賃貸住宅が多数存在しており、これらの団地においても、居住者構造の変化や建物の老朽化に伴う改築などのストック更新が進められる際に、ご提案の趣旨に沿った需要にこたえる住戸と人的サービスが一体となった計画が組み込まれるよう働きかけていくことが必要であると考えております。
 本区では、平成21年度に、今後の住宅施策の基本方針を定める住宅マスタープランの改定を行うこととしておりますので、ご提案いただきました地域優良賃貸住宅制度を初めとする国、都の諸制度についても十分に研究し、UR都市機構、住宅供給公社の計画部門等関係機関との情報交換、連携を図りながら、住み続けられる快適で安心な住まいと住環境の実現を図りたいと考えております。

 

◯学校教育部長(出口泰治) 次に、魅力ある学び舎づくりについてのご質問にお答えいたします。
 まず、小中学校の校庭における夜間照明設備の設置についてでございます。
 ご質問にもありますように、現在、多くの区で夜間照明設備が設置されてきております。その設置状況を見ますと、都心区や行政区域の広い周辺区で比較的設置割合が高く、屋外運動施設の確保が困難な地域において、学校施設がその補完機能として活用されているものと考えております。もとより学校施設は、学校運営上支障のない限り、公共的な目的に利用されるべきであり、学校施設の開放を通して、地域のさまざまな活動に寄与するものと認識しております。
 また、防災上の観点からのご指摘でありますが、避難所となった場合、一時的には防災用として配備してある照明器具が使用されることになりますが、ライフラインの復旧次第では夜間照明設備の活用も想定できるものと考えております。
 現状、本区の学校施設においては、日没の早い冬季などの部活動の後片づけや防犯上の配慮からの設置にとどまっております。特に本区の場合、集合住宅内の学校も多いことから、本格的な夜間照明の実施に当たっては、夜間の照度や騒音が不可避の課題であり、地域の方々の理解と協力が整備の前提になると認識しております。
 また、そうした前提のもとで、本年度、第四砂町中学校において、既存の屋外照明設備を改修し、照度のアップを図ったところでもあります。当面は、照明効果や利用形態、近隣等への影響等、また、ご提案のメタルハライドランプなど、環境負荷の少ない機器について検討を進めながら、他校においても設置可能な範囲内で対応を図ってまいりたいと存じます。
 次に、校庭の芝生化についてのご質問にお答えいたします。
 まず、これまでの検証と評価についてであります。
 校庭の芝生化は、本区としても初めての試みであり、導入に当たっては芝の種類や工法など、他区の事例などを参考にして、八名川小学校と東雲小学校の芝生化を実施いたしました。
 芝生化によって環境面はもとより、こどもたちの遊びが変わった、芝生にしてよかったと学校からも評価を得ており、また、地域の方の協力のもとに進めてこられたと考えております。
 一方、校庭の芝生は踏まれることを前提としており、芝の回復のための養生やその期間の児童の遊び場の確保、また、生育の状態を的確に判断し対処するための知識など、維持管理上の課題も痛感いたしております。
 今後につきましても、試行錯誤を重ね、知識と経験を蓄積し、それを生かして芝生化の推進に努めてまいりたいと存じます。
 次に、土木部も含めた本区一体としての推進についてであります。
 ご指摘のように、土木部には造園の技術職員もおり、現在、公園芝生化のモデル事業にも取り組んでおります。今後、こうした成果や専門知識を共有し、芝の種類や工法などに活用していけるよう、連携を密にしてまいりたいと存じます。
 また、校庭芝生化研究会の取り組みにつきましては、これまでも意見交換の機会などがありましたが、今後も民間団体との適切な関係のもとに情報交換を行ってまいりたいと存じます。

 

◯総務部長(岡部正道) 次に、地域防災力を高めるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
 まず、東京湾北部地震における火災延焼危険、木造密集地域の整備促進についてであります。
 初めに、消防署と連携し、情報を入手し、防災・まちづくりに取り組むべきとのお尋ねですが、防災情報はまちづくりに欠かせないものであることから、ご指摘の点も踏まえ、消防関係機関の情報も活用しながら進めてまいりたいと存じます。
 次に、東京消防庁の延焼シミュレーションシステムを周知し、火災への準備を徹底すべきとのお尋ねであります。
 震災時の延焼動向を地域住民に具体的に示すことは、地域の防災意識の高揚に寄与すると言えるものでありますが、一方で誤解や混乱を招くおそれもあります。本区といたしましては、火災危険度等の周知、啓発や市民消火隊等への支援の充実を進める中で、その活用については慎重に検討してまいりたいと存じます。
 次に、官学連携し、出火危険性の高い建物を調査、把握すべきとのお尋ねであります。現時点では、土地利用現況調査等により実態把握に努めているところでありますが、今後につきましては、官学連携の視点からも検討してまいりたいと存じます。
 次に、出火、倒壊危険物と敷地を買い取り、防災用途に転用を図るべきとのお尋ねです。敷地の買い取りなど、これを直ちに実施することは財政面などからも困難でありますが、当面は細街路拡幅事業や耐震及び耐火建築物の助成等を促進する中で、倒壊危険建築物等の建て替えを推進してまいりたいと存じます。
 次に、細街路に面した老朽建築物に対する簡易な補強工事についてであります。
 本区は、現在、防災上有効な手段である耐震診断、改修支援制度等を積極的に実施しているところであり、こうした事業を推進する中で、老朽建築物の防災性能の向上に努めてまいりたいと存じます。
 次に、木造住宅の耐震改修支援、細街路拡幅整備の進捗状況についてのお尋ねであります。
 まず、木造住宅の耐震化支援については、簡易診断の受付が62件、2次診断5件、耐震改修工事3件の実績となっております。
 また、細街路拡幅整備延長実績については、本年1月現在、数値目標である延長850メートルに対し、すでに800メートルの整備を完了しております。
 次に、耐火建築物促進助成事業と今後の取り組みについてのお尋ねであります。
 本事業の実施地区である北砂地区の不燃領域率は、数値目標の70%に対し、平成7年の整備開始時の40%から、平成19年度で66.4%へと大きく改善し、目標に近づいているところであります。
 こうした実績を踏まえ、平成22年3月をもって耐火建築物促進助成事業を終了することといたしましたが、今後は、市街地再開発や細街路拡幅整備及び建築物の耐震化等、総合的なまちづくり施策を展開する中で、耐火建築の促進に努めてまいりたいと存じます。
 次に、東京湾北部地震における一撃被害の抑制について、倒壊、転倒対策をどう講じるかとのお尋ねです。本年度より木造住宅やマンション等に対する耐震改修工事の助成の拡充を図っているところでありますが、今後は、緊急輸送道路沿道建築物への指導や、道路沿いのブロック塀実態調査に基づき、所有者への安全指導を行うとともに、生け垣への改修を支援するなど、きめ細かな対策を講じてまいります。

 

 

 

2008.06.12 : 平成20年第2回定例会

◯6番(細田勇議員) 江東区議会公明党の一員として、大綱3点にわたり質問させていただきます。
 まず、2016年東京オリンピック・パラリンピック招致について伺います。
 6月4日のIOCの理事会で東京都は、総合評価トップで1次選考を通過し、候補都市に選ばれ、正式に立候補を表明しました。
 来年10月の開催地決定に向けて、私は悔いなき活動をしたいと決意しております。本区においても、残すところ1年数カ月の間、全力の取り組みを求めるものであり、まずその決意を伺います。
 先月に長野市を訪れ、1998年に開かれた長野オリンピック冬季競技大会の取り組みについて視察してきました。コンパクトオリンピックの発祥ともいえるこのオリンピックは、「子供たちに夢を与えよう・環境・平和と友好」をテーマに開催されました。大成功で幕を閉じ、46億円の黒字となり、それを積み立てて、有形無形のさまざまな価値を市民やこどもたちに残しています。
 7競技68種目、4,638人が参加した盛り上がりは、市民の協力なしにはなし得ることはできませんでした。自治会単位の市内27地区に分かれた自主的な選手との交流会のハーティー長野運動や、交通誘導、駐車場整理、入場チェックの手伝いなど、多くの市民にボランティアスピリットが根づきました。
 こどもたちも、一校一国運動として、76の小中学校がそれぞれ1国を応援する運動が起こり、今でも三本柳小学校とボスニア・ヘルツェゴビナの交流は続き、平和友好が促進されています。
 東京オリンピックは、福田総理大臣も石原都知事に対し全面支援を約束しています。この長野以上のものを目指して、クーベルタンが提唱したあるべきオリンピックを、開催主地域となる江東区民の皆様が、こどもたちが、見て、触れて、協力していくことは、将来にかけがえのないものを残していくと確信します。そのためにも正しく広く区民に訴え、共感の輪を一人でも多くの区民に広げていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 オリンピック開催を盛り立てていくためにはテーマを掲げて訴えていくことが大変に重要です。
 「人を育て、緑を守り、都市を躍動させるオリンピック」という掲げられたテーマとともに、招致に当たり「環境・地球温暖化防止」を訴えていってはいかがでしょうか。本区はさまざまな環境政策に取り組んでいますし、昨年6月には区議会としても「地球温暖化防止対策の強化を求める意見書」を内閣総理大臣あてに提出しています。
 11に及ぶ競技開催箇所や選手村が予定されているゼロメートル地帯の江東区は、マーシャル諸島やバングラディシュ、オランダと同じ温暖化による海面上昇等の深刻な被害に直面する地域です。だからこそ平和とスポーツの祭典で、説得力のある環境を広くアピールできるのではないでしょうか。
 私は、1992年にブラジルで開かれた第1回地球環境サミットへ参加するNGO一団のスタッフとして、リオデジャネイロを訪れて以来、地球温暖化防止を訴え続けていくのは、我が国において江東区しかないと強く実感して今日に至っております。環境のトップランナーとして本区の意欲を伺います。
 さて、長野市は人口38万人、一般会計予算1,340億円であり、本区と同規模の自治体です。
 施設の後利用の点で、競技施設、運営施設等を見て回りましたが、運営施設は野球スタジアムや県営住宅、会議場と生かされ、競技施設も中には負担が重いものもありますが、市民サービス型施設、集客型施設、中間型施設と有効活用されています。
 付随的に都市基盤の整備については、高速交通網で高崎から長野までの長野新幹線の開通、道路で115キロメートルの国道整備、市街地で電柱の地中化、駅前アーケードの撤去等インフラ整備が大きく進みました。
 副次的なことですが、オリンピックにより、海の森や中央防波堤外側埋立地など緑地化率が大きくアップすることへの期待や、若洲、夢の島地域の城東湾岸部に競技施設等ができ、持続可能な開発がされることは大きな財産です。加えて、長野市とは違い、建設費は都が負担するため本区の財政を直撃することはないのではないでしょうか。
 区民並びに本区の発展のためにもオリンピックはぜひ勝ち取らなければならないと考えますが、本区の考えを伺います。
 大綱2点目、城東及び城東南部地域の整備について伺います。
 私は、江東区の均衡ある発展のためには城東及び城東の南部地域の環境整備が不可欠であると考えます。
 本区は南部地域を中心に人口が急増し、開発が進んでおりますが、このままでは南部地域、深川地域、城東地域と3つに分かれていってしまうのではないかと危惧しています。
 これを解決していくためには、交通利便性が悪く、城東・深川地域の区民が行きにくい城東の南部地域について、コンセプトを持った開発を進め、都市計画を定めていくことが重要であると考えます。
 例えば、水面を都が所有している新木場地区の貯木場など、そこで業務を営んでいる方々や東京都とよく相談して、可能な共用をし、広く区民の皆様が親しめる環境へと整備していくことを、区がイニシアチブをとり誘導してはいかがでしょうか。
 また、新砂地区の環境整備も強く推し進めていく方針を打ち立ててはどうかと考えます。
 本区の湾岸地域を東西で見るならば、港区のお台場から有明、豊洲、東雲、新木場と整備されて、江戸川区の葛西へとつながっていくことになります。
 南北で見るならば、城東の最南端でオリンピック効果も伴う若洲地区とこの新木場地区が、「水彩都市・江東」の顔として整備されて、オリンピックによる夢の島公園地区再開発整備並びに新砂地区と続けば、城東及びその南部の地域のラインは、大変によい形で南北一本化され整っていきます。これにより本区は一体となり、新たな住民と旧市街地の住民の融合も促進されていくのではないでしょうか。
 人々も多く集まれるようになれば、おくれている城東地域の交通利便性向上への原動力ともなり、南北バス路線の整備も促進されます。また、JR貨物越中島線の有効利用による亀戸までのLRT運行も夢ではなく、35年間でペイするという以前の調査を大きく上方修正して、実現可能な具体策が策定されると考えます。
 今春、市民の足として親しまれて黒字化している富山ライトレールの実情を視察してまいりましたが、あのようなLRTが1日も早く本区に実現することを願ってやみません。
 私は、新木場地区の都市計画決定を準工業地域から見直しいくよう、都と協議していくべきであると考えますが、いかがですか。そして、城東南部地域の環境整備へ向けて、基本構想審議会の中で十分審議を進めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
 次に、丸八橋の勾配対策について伺います。
 都道の急勾配橋梁について、東京都として橋梁の架け替えの際に解消に努める方針で、丸八橋についても、架け替え等の大規模改修時に検討していくとのことを以前より聞いています。現状はどうなっているのでしょうか、お答え願います。
 また、現況橋梁とは別の橋梁下の人道橋設置案やエレベーターの設置案について、都との協議はどのような進展をしているのでしょうか、お伺いします。
 次に、耐火建築物促進助成事業について伺います。
 第6回目の地震に関する地域危険度調査で火災危険度、総合危険度が最高の5に新たになった木造住宅密集地域の北砂六丁目、東砂五丁目、大島七丁目について、私はことし3月の予算審査特別委員会で助成対象区域に加えるべきと訴えました。区域は拡大されるのか、本区の見解を伺います。
 「きめ細やかに細街路、木造住宅の耐震改修支援事業等を進めて、期待にこたえていきたい」との答弁をいただきましたが、不燃領域率向上を今後も精力的に実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 大綱3点目に、学校教育について伺います。
 まず、学校選択制度について、大きく改善すべき時期がきたと私は思っています。
 この制度の考え方「通学区域の弾力的運営を図ることにより、保護者の希望によりこどもに適した学校を選択できるようにするとともに、開かれた学校を目指し、特色ある学校づくりと学校の活性化を促進する」という目的は、一定の成果を上げつつあると理解しています。
 しかし、他方、「学校の適正規模や学校運営にも考慮し、集中校の助長、促進など、無用な混乱が生じないように配慮する」という点は、結果が伴っておりません。
 本制度については、発足当初から特定校へ集中することが懸念されていましたが、7年目に入り、その心配はますます現実のものとなってきています。小学校、中学校ともに選択率は増加してきています。本年度の中学校では、通学区域内の入学者数が減少して単学級になったり、通学区域内生徒数がわずか1名という学校が生じる一方、通学区域外からの入学者数が100名を超える学校も出てきています。
 平成19年度第8回定期監査報告には「選択結果の推移を見ると、一部の学校を除いては改善の兆しは見られない」と報告されています。この点について本区の認識はいかがでしょうか、伺います。
 小規模校の特定化は、特色のある学校づくりという反面、地域力とこどもたちを育てるPTAの力を衰退、崩壊させる懸念も出てきています。
 品川区の中学校PTA行事にある町会長が「協力しろと言われても、地元の子がいない、町会費も払っていない、どこの子かわからない子に悪さされても困るだけだ。」と言っていたと以前に聞きましたが、本区においても既に同様の話が生まれてきています。
 教師がいて、保護者がいて、地域があり、そのど真ん中にこどもたちが存在して健全な教育が施される、この仕組みが極めて重要です。このような地域が一体となってこどもを育てる地域力のアップのために本区はどのような施策を推進するつもりなのか、お考えを伺います。
 また、定期監査報告書では、本年度予算における小規模校への支援施策が効果を上げることを期待するものの、「より基本的な対応も必要」と指摘されています。
 各校大変によく頑張っている。ですが、うわさや風評により、学校全体の努力や取り組みが、学校選択時に父兄やこどもたちから正しく認められていないということもあるのではと私は考えます。
 基本的な対応として、これを改善するためにも、指定校に行くことが原則であることを保護者や児童・生徒にしっかりと伝え、通学区域内の小学校・幼稚園からもさらに強くPRしていく取り組みや、学校ガイドとは別に、通学区域校のみの案内冊子を先に区域対象者全戸に配布する、小規模校の学校ガイドブックのページ数の増や紹介の充実を図る、印刷面をカラー化するなど、少しでも優遇措置を講じて区域の小中学校のよさを大いに宣伝告知すべきと考えますが、いかがですか。
 また、学校選択のアンケートの結果による選択基準の1位を見ると、小学校では「学校の近さや通学しやすさ」であり、中学校では「こども本人の強い希望」でありました。せめて強い希望があるならば、今のような簡単な選択手続ではなく、選択して他校を希望する場合にはしかるべき理由書を書いて、決められた期日の間に教育委員会に届け出るというような少し高めなスクリーニングを試みたらいかがでしょうか。安易ではなく確固たる選択を形にすべきと考えますが、いかがですか。
 そして、本制度の諸課題に、今後いかに抜本的に対応していくつもりなのか、ご所見を伺います。
 続きまして、学校図書費について伺います。
 昨年度より文部科学省の施策である「新学校図書館図書整備新5カ年計画」がスタートしました。この計画は、公立小中学校の図書蔵書数を充実させようとするものです。
 助成措置として全国で毎年200億円の地方交付税措置が5年間なされるわけですが、文部科学省の調査では、昨年度は20%超に当たる44億円が図書購入以外の目的に使用されたとのことです。本区は地方交付税措置を直接には受けませんが、学校図書費を充実させていくことは当然と私は考えます。本区の基本的な考えを伺います。
 5月12日の読売新聞によると、都内62市区町村では、図書費充足率は平均135%であるのに対し、本区は最下位の31%であるとの報道がなされました。この実情はどうなっているのでしょうか、伺います。
 学校図書館図書標準は、支出費用の観点でなく、学校図書館の蔵書冊数が充実しているかどうかが最も重要なことです。本区の冊数は決してそのように低いものではないと思いますが、いかがでしょうか、小中学校の蔵書冊数を他区と比較して答弁願います。
 江東区は山崎区政のもと、昨年度から電子黒板の全校設置を初め、教育費を10%以上アップして学力、教育力の向上に取り組んできています。
 本年度も校庭の芝生化、水道の直結給水、全教員トランシーバーの携帯などの積極的な教育予算が組まれ、学力向上を念頭に教育先進区を目指した取り組みが進行中です。教育費を年々充実させていくことはとても重要なことです。報道に左右される必要はまったくありませんが、今後、学校図書購入費は基準財政需要額を上回るように編成し、充足率も大きくアップさせ、蔵書冊数もさらに増加充実させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 あわせて、ブックスタートの開始や区内各図書館と学校図書館との検索システムのネットワーク化、各学校に司書教諭を配置していくことなどの児童・生徒の読書推進に向けた環境整備も検討していくべきと考えますが、本区の見解を伺いまして、質問を終わります。
 ご清聴どうもありがとうございました。

 

◯区長(山崎孝明) 細田勇議員のご質問のうち、東京オリンピック・パラリンピックの招致についてお答えいたします。
 先日、日本時間では6月5日の夜中でございましたが、東京オリンピック招致委員会に私もみんなから声がかかりまして夜中に行きました。「東京」という放送が流れたとき、うれしくて、勝つのはわかっているのですが、うれしくてついガッツポーズをしてしまいました。体育会系の体質ですからすぐそうなってしまうのですが、それは当然受かる、それはわかっておりましたが、やっぱりうれしいものです。
 ほかにシカゴ、マドリード、リオデジャネイロが選ばれ、この4都市により、2016年のオリンピック・パラリンピック招致活動が展開されますが、今後は国際的な招致活動も可能となりまして、今まで以上に厳しい競争となると思います。
 もうこうなると国外その他については、専門的なエージェントなり計画にしろ、さまざまなことが大事になってくるのですが、我々がどういうことができるかなということを考えると、やはり世論を盛り上げるということが一番だと思います。来年の10月2日に向けて、地元区である本区としても、「江東区議会オリンピック招致議員連盟」の皆さんと協力して、招致活動をさらに推進していこうと思っております。
 一番点数の悪かったのは世論の支持ということで59%、ほかが70、80、90%というところで、東京の弱みはそこですね。それをせめて70%まで上げる努力をしていかないと、いかにいい計画をつくり、さまざまなポイントを稼いでも、世論が低ければこれは難しくなると思うのです。
 ただ、この間の第1位で通過したということによって、多くの都民、国民が可能性があるんだなという明るい、みんなが勝てそうじゃないかという空気が出てきたことは大きなことだと思います。
 そういったことでも、まず区民へのPRについては、IOCによる各都市の世論調査によりますと、低いのですけれども、オリンピック招致実現のためには、招致に対する賛同の広がりが不可欠でありまして、オリンピックがもたらす有形無形のレガシーについて広く区民に訴え、機運を盛り上げていくことが重要でございます。
 区は、これまでも、去年東京五輪音頭の講習会を実施したり、地元の夏まつり、あるいは納涼大会で踊っていただくなど、さまざまな機会をとらえ、機運の盛り上げのための取り組みを行ってまいりました。
 さらに今年度からは、都と共同でオリンピックムーブメント推進事業を展開し、オリンピズムの啓発に一層努めているところであり、来年10月の開催都市決定において朗報を手にできるよう、その取り組みを強化してまいります。
 次に、「地球温暖化防止」を訴えていくことについてのお尋ねでありますが、細田議員おっしゃるように私も全く同感でして、オリンピックのための地球温暖化防止ではない。とにかく前も私はここで申し上げましたが、地球温暖化は防がなきゃならない、次の世代のために、地球のために防がなければいけない。このことはオリンピックにも通じるものが結果的にはあるというふうには思います。
 東京都は、「10年後の東京」の中で環境を主とした目標を掲げ、「海の森」の整備等に取り組んでおりますが、それらの施策は、今回の立候補都市選定過程においても、環境面での高い評価にあらわれておりました。
 IOCは環境問題を重視しておりまして、競技会場予定地の多くを有する本区においても、環境に対する取り組みをリードしていくことは大切なことであると思います。
 この夏休みには、区内全小学校の5年生約2,800人を対象に、環境配慮行動の実践結果を家族と一緒にチェックシートに記録し、環境意識の向上を図る「カーボンマイナスこどもアクション」に取り組みますが、この事業は東京全域にも広がろうとしております。今後とも、他の自治体の範となるような施策を展開し、「地球温暖化防止」を訴えてまいりたいと思っております。
 次に、施設の後利用と環境、インフラ整備についてのお尋ねですが、都は、オリンピックの招致について、東京がさらに機能的で魅力的な都市に生まれ変わるための絶好の機会であるとしております。
 夢の島とか、ああいったところに施設をつくって、仮設にしろ何にしろいろいろな施設が江東区にできてまいりますが、木を切ってどうこうという批判はあります。しかし、切った木の2倍も3倍も木を植えさせます。それは区の主張として、施設をここにつくりたいという要請があれば、その条件として、木については倍以上後で植えろと、それを条件にすれば緑はふえていくわけです。そういったことも今後、具体的になりましたら、より一層議会の皆さんのご意向も伺いながら、環境は絶対守ると、木は切らせないと、切った場合には倍植えろというような姿勢は、区の考えとしていくらでも打ち出していける。これは話し合いでいくらでもできますから、ですから、そういった点でもご理解を賜れればと思います。
 区にとりましても、施設だけでなく緑豊かな都市づくりなど、大きなレガシーを享受することにつながるものであります。招致の実現に向け全力を傾注してまいります。
 なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。

 

◯都市整備部長(梅田幸司) 城東及び城東南部地域の整備についてお答えします。
 ご指摘のとおり、豊洲地区を初め、有明、東雲など、南部地域の人口増加は目覚ましく、本区は本年4月、45万都市となったところであり、今後、南部地域の開発の進捗に伴い、さらなる人口増が想定されているところであります。
 一方、新木場、新砂、若洲の城東南部地域につきましては、工業地区であり、大規模工場や物流センターなどが立地しているところであります。このうち、新木場地区においては平成11年に地元まちづくり協議会からの要望等も踏まえ、一部地域を除き、工業専用地域から準工業地域へ用途変更するとともに、木材関連を初め多様な生産・流通機能と商業・業務機能が共存できる複合市街地の形成を目標に地区計画を策定したところであります。
 そこで、お尋ねの1点目、新木場地区の準工業地域の見直しでありますが、都市計画マスタープランにおいて本地区は、新しい活力の生まれるまちを目標としております。
 先の用途変更後、9年目を迎えておりますが、木材や物流関連の事業所も多数立地していることから、こうした土地利用の実態を見極めつつ、地元地権者とも協議を行い、町の将来像を検討していく必要があると考えております。
 次に、城東南部地域の環境整備についてであります。
 夢の島や若洲などの既存公園や、貯木場、運河など貴重な水辺資源が存在することはご指摘のとおりであります。これらの資源も活用しながら、区民が憩える場の創出や交通利便性の向上など、調和のとれた魅力あるまちづくりの重要性は認識しているところであり、本地域の環境整備については、基本構想審議会でも審議されるものと考えております。
 次に、丸八橋の勾配対策について、お答えいたします。
 東京都が管理する丸八橋は、取りつけ道路の勾配が8%ときつく、延長も長いため、高齢者や車いす利用者にとって大きな負担となっております。
 東京都の方針では、太鼓橋の急勾配対策は、架け替え等の大規模改修時に実施するとしており、人道橋の仮設やエレベーター設置は考えられておりません。
 本区といたしましては、都道橋の勾配対策について、引き続き、都に働きかけてまいります。
 次に、耐火建築物促進助成事業についてお答えいたします。
 耐火建築物促進助成事業については、都の防災都市づくり推進計画の重点整備地域を中心に進めているものです。その基準は、地域危険度や不燃領域率などであることから、ご質問の3地域の助成につきましては、これらの条件を総合的に勘案するとともに、東京都の動向を見守りながら検討したいと考えております。
 さらに、細街路拡幅整備、木造住宅の耐震改修支援事業等を行うことにより、不燃領域率の向上など、安全なまちづくりを着実に進めてまいる所存であります。

 

◯学校教育部長(出口泰治) 次に、学校教育についてのご質問にお答えいたします。
 まず、学校選択制度についてでありますが、平成14年度に学校選択制度がスタートしてから6年が経過し、学校と地域や保護者等との連携による地域に根ざした学校づくりへの改善事例がある反面、制度の持つひずみがあらわれ、厳しい状況になった学校があることは認識しております。
 今回、監査委員意見については、制度の進展半ばにおけるご意見として率直に受けとめ、その上で今後とも学校現場の状況把握に努め、制度の有効性とそのひずみとしてあらわれる問題点等をよく検証し、小規模校に対する必要な対策を講じていく考えであります。
 次に、地域力アップのための施策についてであります。
 本区ではこれまで、地域や保護者と一体となった学校づくりを目指して学校評価制度を導入したのを初め、スポーツ、文化振興のための学校施設の開放、また、放課後子ども教室やウィークエンドスクールの実施、さらに本年度からは小1支援員など、学校支援の立場からの地域と連携した各施策の取り組みを行ってきているところであります。今後とも、地域力アップに努めてまいります。
 次に、学校選択制度の基本的な対応の改善と抜本的な対応についてでありますが、まず、通学区域による指定校制の原則の上に立って、選択時に学校の努力や取り組みが保護者に正しく理解されるよう、これまで以上に本制度の周知徹底に努めてまいります。
 特に学校ガイドブック等小規模校への配慮については、学校現場の実態を把握しながら、地域にある学校のよさが保護者に認識されるよう、教育委員会としても積極的に支援してまいります。
 なお、学校選択制度については、毎年、校長会の代表も含めた検討委員会においてその年の課題や問題点などを検証し、次年度への反映や取り扱いを定めております。今年度は特色ある学校づくり支援事業に小規模校枠を設けるなど、新たな支援を始めたところでもあります。また、保護者へのアンケート調査も行っておりますので、これらの状況を十分踏まえながら改善、検討を進めてまいります。
 次に、学校図書費についてお答えいたします。
 まず、学校図書がこどもたちにとって学習の基礎・基本を身につける上で欠かすことができないものであり、教育の充実のためにも重要なものであると認識しております。
 そこで、学校図書費の充足率の実情についてでありますが、今回の調査の結果は、ご質問にもあるとおり、本区が学校配当予算の中で、独自に設定してきた単価が、地方交付税算定上の単価よりも低かったことによるものであります。
 また、本区の学校図書の蔵書数でありますが、平成18年度末時点において、学校図書標準の冊数に達している学校の割合は、23区で小学校が18番目、中学校が19番目となっております。このような状況を踏まえ、教育委員会としては改めて各学校における学校図書の実態把握を行った上で、標準蔵書数の確保や内容の充実、学校図書の増額や配当方法の見直しなど、改めて改善策を講じていく考えであります。
 あわせて、児童・生徒の読書推進に向けた諸施策についても、区立図書館など関係部署との連携を図り、その環境整備に努めてまいります。

 

 

 

2007.09.21 : 平成19年第3回定例会

◯6番(細田勇議員) 初めての質問に先立ちまして、江東区民に奉職する山崎区長を初めとした本区理事者の方々、全職員の方々に、また、議員、先輩諸氏に敬意を表明して、区民の皆様におこたえするために、大綱4点の質問に入らさせていただきます。
 医療制度改革に伴う「健康日本21」の改正により、明年の4月より健康診査、保健指導実施率の目標が新たに設定されることになりました。したがいまして、「江東区健康プラン21」に基づいて、江東区健康診査、保健指導のさらなる充実が急務となりました。そこで、4点について伺います。
 本区の一般健康相談は、城東、深川、深川南部、城東南部の4カ所の保健相談所で実施されておりますが、さらに区民が身近なところで相談ができるよう拡充すべきと提案します。
 保健師不足が深刻な問題となっていますが、例えば、区内7カ所の文化センター等に、1台数万円程度のテレビ電話を設置して保健所や4カ所の保健相談所とつなぎ、時間や日にちを決めて一般健康相談や保健指導の窓口を開設すれば、さらに区民がもっと身近に相談、指導を受けられるようになると考えます。これだけでも12カ所に窓口が広がります。そして、さらに広げれば、区民の利便性はもっと向上していくと考えますが、いかがですか。
 次に、女性のための健康相談窓口の開設、充実を提案します。
 千葉県の取り組み「健康ちば21」では、「女性のための健康相談」を県内すべての健康福祉センターで実施しております。健康と医療をめぐる女性特有の課題を踏まえたときに、女性の健康と医療に関する施策を進め、生涯を通じた女性の健康をつくっていくということを本区は本気で目指すべきと考えます。
 そこで、女性の若年死亡に大きな割合を占めるがんには、乳がん、子宮がん、そして卵巣がんがありますが、本区においていまだ実施していない卵巣がん検診を実施すべきと考えますが、お答えを伺います。
 さて、医療制度の大きな変革期を迎えた今日、高齢者の医療の確保に関する法律により、明年4月よりメタボリックシンドローム等生活習慣病対策の徹底が図られることになり、予防医療が前進することは大変に喜ばしいことです。
 本区においても、40歳以上の区民の半分である11万人が生活習慣病の有病者、もしくは予備軍であると見込まれます。今回の医療制度改革では、こうした生活習慣病への対策として、健康診査事業等が各医療保険者の責務とされました。
 本区でも、従来の老人保健法に基づく基本健診にかわり、国民健康保険制度の被保険者に対する特定健診、特定保健指導がその事業の中心となると思われますが、実施に向けた本区の姿勢について伺います。
 また、本区としては、国民健康保険事業の保険者であると同時に、すべての区民の健康創出のために、従来どおり以上の健診が明年度以降も充実して受けられるように措置することが責務と考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、本区の健康寿命測定について伺います。
 江東区健康プラン21は、2008年度に中間評価が出されることとなっておりますが、この評価に間に合うように、本区の健康寿命を測定して出すべきと考えます。例えば、三重県の健康づくり総合計画「ヘルシーピープルみえ・21」においては、「健康寿命=平均寿命-障害期間」として計算し、推計しています。定期的に健康寿命の推計をとり、2013年度の計画終了時の健康年齢は何歳なのか、そして、どのくらい延伸したのかという健康増進の総括をすべきです。
 江東区民は日本で一番元気、最も健やかで活力のある地域社会は江東区である、これを目指し、ぜひ達成していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 全国1,800の自治体の中で、江東区民の健康寿命がナンバーワンであるという数字を山崎区政の中で達成していただきたい。健康寿命を日本一に押し上げ、平均寿命と健康寿命の差を縮めて、健やかに区民の平均寿命が伸びていくという取り組みが山崎区政ならば必ずできると確信しているのですが、いかがでしょうか。ご所見を伺います。
 大綱2点目に、(仮称)江東さざんか事業の取り組みについて伺います。
 私は、少子化の中、子育てを応援し、安心して子育てができる環境整備へ取り組むとともに、全国で初めて高齢者や障害者の支援にも拡大したこの取り組みに、大いなる期待を抱き、評価をしております。
 先日、我が党としても、区長に提出させていただきました平成20年度の要望書の中で、本事業を子育て家庭、高齢者、障害者世帯の支援とともに、区内中小企業と商店街振興に配慮した事業展開を図っていくべきとの要望をいたしました。
 私は、先週の14日に、本事業のモデルとなった石川県に行き、「プレミアム・パスポート事業」を視察、研修してまいりました。そこで、江東さざんか事業の成否は、区内各地の個別の商店、商店街の方々に大きく依存するであろうことを実感しました。これらの方々の多くに、江東区における子育て、高齢者、障害者支援という社会貢献への深い理解をお持ちいただかなければならないのとともに、あわせて、人々が集まり、商店が栄えるという方向に導いていくべきと強く感じました。
 本区では、参加加盟店をどの程度ふやし、どのような事業規模を想定しているのか。そして、その効果はどの程度と考えているのか伺います。
 続いて、区民参加の「江東さざんか事業応援カード」作成を提案します。
 先日、福岡県地域福祉財団を視察してきました。福岡県の出資比率が100%近いこの財団では、地域福祉の振興並びに子育て支援事業の推進を図るために、財政基盤の安定強化を目指して、民間のクレジットカード会社と提携した取り組みを展開しています。寄附金つき「しあわせの輪カード」という社会貢献型クレジットカードを、発行枚数5万枚を目指して3年前よりスタートしました。カード利用金額の0.3%が会員の負担なしにカード会社より財団に自動的に寄附される仕組みとなっており、地域福祉の啓発活動やボランティア活動への支援助成、子育て支援事業を促進させて「福祉の輪」を広げることを目的にしています。まだまだ途上ではありますが、財団が中心となり広報誌等を通じて、県民や関係者への普及に取り組んでいます。
 同様のカード事業は、区が実施しても法的には何ら問題はありません。したがって、江東区と商店街が社会福祉貢献に向かって一体となって展開する江東さざんか事業ですが、希望する多くの一般区民にも参加してもらう「江東さざんか事業応援カード」を検討してはどうでしょうか。区内で実施されれば、福岡県の例から推測すると、本区44万人の1割である4万人の区民がこのカードを使って買い物をした場合に、年間1,600万円ほどが区の収入となります。また、4万人が公共料金の引き落としに利用すれば、プラス1億2,000万円もの収入が区に入ることになります。
 また、石川県の子育て支援事業では、「ふるさといしかわ子育て応援ファンド」という行政、企業、県民が一体となった取り組みを進め、財政面の寄与に大きく貢献しています。これは協力金融機関が定期預金の運用益の一部を寄附する仕組みです。
 江東さざんか事業の認知度をさらにアップさせていくこと、区民全体の意識を上げていくこと、そして、江東さざんか事業の対象者のみならず、何らかの形で多くの区民が参加できる仕組みをつくっていくことが肝要であると私は考えます。
 江東さざんか事業のバックアップのため、財政面からも一般区民参加で寄与する取り組みをぜひ検討すべきと考えますが、本区のお考えを伺います。
 次に、江東さざんか事業に伴い、基盤となる商店街の振興対策も急務となります。既成市街地の商店街の通り沿いの空き地や空き店舗を本区と商店街との連携で活用し、高齢者や買い物客が小休止できるミニ公園やまちの駅として整備すべきと考えますが、お答え願います。
 大綱3点目に、高齢化に対応したまちづくりについて伺います。
 年間1万人の人口が増加し続けている本区においても、高齢化の流れはとまるところを知りません。本区の高齢化率は18.6%を超え、あと五、六年もすると20%になり、5人に1人は高齢者という時代がすぐそこまで来ています。したがって、本区のまちづくりについても、根本的に高齢者対応のまちづくりを真剣に考える時期に来たと思います。
 現在、本区では交通バリアフリー法に基づき、「福祉のまちづくり」を東陽町駅、南砂町駅を中心に実施しています。公共施設の段差解消、駅のエレベーター、エスカレーターの設置など、高齢化対策の一環として多種多様な改善を行っております。
 しかしながら、区立公園については、出入り口の段差解消、水飲み場などの改善・改修が実情であり、毎年、都から来る補助金枠5,000万円は全額使用することなく、最終補正で減額しています。我が党は、かねてから提案しておりますが、区立公園をこの際、根本的に発想を転換し、小さなお子さんから高齢者の方々までが楽しく利用できる「健康公園」に転換することを再度提案したいと思います。
 昔は、子どもの遊び場が公園でした。しかし、今日、団塊の世代が定年退職を迎える時代に入り、町には中高年の方々が目立ってふえてくることになります。公園も今や子どもの遊び場だけではありません。したがって、そこにある遊具も児童のための遊具だけでなく、中高年が利用できる、地域の特性に合った健康遊具を多彩に配置し、だれもが健康的に活用できる「健康公園」に公園のあり方をシフトすべきと考えますが、本区のお考えを伺います。
 また、あわせて、公園内に足の裏を刺激する「はだしの散歩道」を新設することを提案いたします。足の裏を適度に刺激することは体の活性化に有効であることは証明されており、足裏は第2の心臓とも言われ、古来から青竹踏みなど多くの国民に定着しています。
 現在、区内には大島と南砂に2カ所ありますが、もっと気軽に多くの区民が利用できるよう、区内の多くの公園に「はだしの散歩道」を新設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、「いすのある道づくりに」について伺います。
 足腰が弱まってきているため、高齢者が外出できず、結果的に家の中でテレビを見て過ごしているというケースが多く見受けられます。本来、介護予防の観点からも、できるだけ外出する機会を多く持つことはよいことです。しかしながら、現在のまちづくりは、高齢者が歩くには決してやさしい歩道とは言えません。高齢者は、私たちが考える以上に足腰が弱くなっている方が多いのです。
 清瀬市では、平成9年度から「椅子のあるまちづくり事業」を開始しました。その事業目的は、清瀬オリジナルデザインのいすを市民の寄附により設置する。また、既に設置されたいすの維持管理を行う事業となっています。平成18年度における行政評価表によりますと、必要性、有効性、効率性、代替性、そのすべてにおいて最高レベル評価の3になっています。意見の項目にも、「市の主要事業であり、社会的効果も大きく、事業としての必要性は高い」となっています。
 また、この春に札幌を訪れた際、大通公園にはガードパイプが腰をおろせるように設計されており、信号待ちのとき気楽に腰をかけて待つことができるようになっていました。
 清瀬市のような寄附はともかく、介護予防の観点からも、高齢者が気軽に外出できるよう、区道の要所要所に、場所をとらない腰かけることができるスペースを確保した「いすのある道づくり」を本区も積極的に導入すべきと考えますが、ご所見を伺いたいと思います。
 大綱4点目に、城東地域の環境整備について伺います。
 2016年オリンピック招致を目指している東京都において、その開催の主地域となる本区としては、南北交通の手段を整備していく重要な機会であります。地下鉄8号線(有楽町線)を豊洲から北上させ、住吉駅までつなげることは本区の悲願ですが、現在、南北鉄道網がない城東地域においては、明治通りや丸八通りという南北の交通ラインにおいて、住民の最も身近な交通手段であるバスの整備拡充が必要です。始発時間の前倒しや最終バスの延長を含めて、亀戸から新木場間の平日バスの運行拡充を東京都に対して強く要請すべきと考えますが、いかがですか。
 また、南砂町にある江東高齢者医療センターや、有明にある癌研究会有明病院という高度医療機関に通院する際に、多くの住民はバスがなかなか来なかったり、満員であったり、予約診療の何時間も前のバスに乗ったりと、大変な不便をこうむっています。住民の健康福祉という政策的視点からも、城東・砂町地域と医療機関を結ぶバス路線の拡充を都に強く要望するとともに、本区としてもコミュニティバス運行を早期に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
 最後に、小名木川親水護岸工事の早期推進と環境整備について伺います。
 区内遊歩道のネットワーク化推進を訴えてきました我が党としては、番所橋から小名木川閘門へと続く小名木川親水護岸整備が、住民に親しめる遊歩道公園として早期に進んでいくことを念願しております。
 現在では、切り立ったコンクリートの除去も丸八橋の下を越え、北砂五丁目までに至っておりますが、この小名木川沿いの環境整備について街路灯の改修なども含めた景観整備を積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、川沿いの道幅が狭い一方通行の道路は、通勤時はもちろんのこと、スピードを出す車も多く、歩行者にとってはとても危険な道となっています。旧JR貨物小名木川駅の再開発に伴い、交通量のさらなる増大も予想されます。今後、交通安全対策に特段の力を入れた整備をすべきと考えますが、いかがですか。本区のお考えを伺います。
 以上で私の質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。

 

◯区長(山崎孝明) 細田勇議員のご質問にお答えいたします。
 まず、城東地域の環境整備のうち、バス路線の充実に関してであります。
 城東地域には、南北方向に鉄道が存在せず、都営バスが地域区民の交通手段として欠かせないものとなっております。
 このため、本区は議会と一体となって、路線新設や運行本数の拡充を都交通局に強く要望してきたところであります。この結果、本年、都内で唯一、都バス新設路線として東陽町と江東高齢者医療センター等を結ぶ陽20系統が運行を開始いたしました。また、FL01系統が路線変更され、番所橋通り沿道の利便性が改善されたほか、亀23系統の新設、さらには、急行05及び06系統、いわゆる深川シャトル、城東シャトルのダイヤ充実に加え、区部平均値を大幅に上回るバス停ベンチ、上屋の設置など、議会との協働により大きな成果を上げております。
 ご指摘の亀戸-新木場間の増便や医療機関へのアクセス路線の充実について、引き続き交通局に強く要請してまいります。私も都議会時代、交通局とも大分いろいろな点でやり合っておりまして、先頭に立って頑張る決意でございます。
 なお、現在、城東地域の幹線道路には、都営バスのネットワークが形成されております。このためコミュニティバスの導入に当たっては、既存路線への影響を慎重に見極めた上で、適切な対応策を講じる必要があると考えております。
 次に、小名木川親水護岸工事の早期推進と環境整備についてのご質問にお答えいたします。
 ご指摘の小名木川の護岸というのは、私の子どものころなんかはカミソリ堤防と言いまして、つい先だってまでそうだったのですが、時々水がしみ出ていたり、歩いていても川面が見えない、大変殺風景な護岸でありましたが、内部河川の水位低下が完了しまして、やっと護岸を切ることができるようになりました。長い間の多くの区民の不満、あるいは、要望が強かった事業でございますが、今後、親水公園護岸整備は、番所橋から丸八橋までの区間は平成20年度までに、残りのクローバー橋へ続く親水護岸の部分は平成21年度以降、順次整備を進める予定となっておりまして、今後とも平成21年度以降の親水護岸の整備促進を都に強く求めていきたいと思っております。
 小名木川沿いの景観整備について、本区としては、親水護岸の照明を兼ねる街路灯の整備を護岸工事に先行する形で進めております。また、柳や桜など水辺にマッチした樹木も植栽いたします。さらには、本年度完成予定の小名木川歩行者・自転車専用橋を親水護岸の整備コンセプトにあわせ、江戸情緒あふれるデザインといたしてまいります。
 次に、小名木川沿いの道路の交通安全対策についてお答えいたします。
 親水護岸の整備に伴い、この道路を横断する歩行者がふえるため、安全対策について、本区と東京都及び城東警察署の間で協議を進めてまいりました。その結果、親水護岸への入口部分にカラー舗装をし、その上に注意を喚起する路面標示を行いました。また、歩行者・自転車専用橋を新設する箇所については、信号機と横断歩道を設置する予定でございます。
 今後も、この道路の交通量や利用状況の変化に注視しつつ、関係機関と協力して当該道路の安全性の向上に取り組んでまいります。
 せっかく橋を架けたりしてきれいにしても交通事故などが起きてしまったのでは大変なことでありますから、細かな点まで気を配りながら、職員ともども頑張ってまいります。
 なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。

 

◯保健所長(井口ちよ) 次に、健康寿命ナンバーワンの江東区を目指してについてのご質問にお答えいたします。
 まず、テレビ電話使用による健康相談窓口の拡充についてのお尋ねであります。
 本区の一般健康相談事業は、疾病に関するものや肝炎検査など、対面による相談が適しているものが多く、その他日常的に電話による相談や、必要に応じて面接や訪問を実施しており、身近な4カ所の保健相談所を拠点に、丁寧な区民サービスに努めておるところでございます。
 ご提案につきましては、ニーズの変化によっては、区民とのコミュニケーション手段の一つとして、今後の研究課題と受けとめさせていただきます。
 次に、女性のための健康相談と卵巣がん検診についてのお尋ねであります。
 ご提案の女性のための健康相談は、実施区の状況では、月の相談件数が5件程度と聞いております。本区では一般健康相談の中で女性の健康相談を受け付けてまいりましたが、今後とも女性がより気軽に相談できるように努めてまいります。
 次に、卵巣がん検診についてのお尋ねであります。
 現在、女性にかかわるがん検診は、国のがん検診指針に基づき、乳がん検診、子宮がん検診について実施しております。しかし、国のがん検診の適正化に関する調査研究事業報告書では、現在の超音波断層法などによる卵巣がん検診につきましては、現在のところ、死亡率減少効果の有効性については判断する適切な根拠がないとされております。検診の実施につきましては、有効な検診方法が示されるまで推移を見てまいりたいと存じます。
 次に、医療制度改革に伴う本区の健康診断の充実についてのお尋ねであります。
 平成20年度から生活習慣病の予防に重点を置いた医療制度改革が実施され、各医療保険者に健診及び保健指導の実施が義務づけられることになりました。本区として、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度に基づく健診などの事業を着実に実施するとともに、これまで以上に積極的に区民に受診の働きかけを行い、また、健診後の保健指導を実施することにより区民の健康意識を高め、一層の健康増進を進めてまいりたいと考えております。
 次に、健康寿命の測定と全国一の健康自治体を目指してについてのお尋ねであります。
 本区健康プラン21は、健康寿命の延伸と豊かな生活感のある長寿社会の実現を目的として策定したもので、来年度の中間見直しに当たっては、生活習慣病の発症に影響を与え、健康寿命を縮める要因である喫煙、高血圧、肥満などの改善に積極的に取り組み、健康寿命延伸のため、チーム江東一丸となって努力してまいりたいと存じます。
 健康寿命の測定等につきましては、貴重なご提案と存じ、今後研究してまいります。

 

◯区民部長(平松宏章) 私からは、江東さざんか事業の取り組みに関するご質問にお答えします。
 まず、江東さざんか事業は、妊婦を含む子育て世帯や高齢者、障害者を区と地域が一緒になって支援する社会貢献事業で、この事業の最も大きな課題は、カード利用者に特典を提供する多くの協賛店を確保することであります。
 協賛店数の規模については、この7月から事業化した足立区の実績をもとに推計した300店舗を上回る協賛店を事業開始までに確保したいと考えております。
 また、社会貢献事業としての効果を考えますと、より多くの協賛店の確保が必要でありますので、区報などを活用して事業の趣旨を広く訴え、協賛店の確保に努めてまいります。
 次に、寄附金つき社会貢献型クレジットカードを発行して区民の参加を促し、地域福祉や子育て支援の財源としてはどうかというお尋ねですが、確かに区民の負担なしに収入が得られる仕組みは大変魅力的な提案であります。
 しかしながら、地方財政法の趣旨などから、基本的には税外負担に類するような財源確保の方法等については慎重な検討が必要とされ、また、その収入が特定の目的に適切に使われるという仕組みづくりや、これにふさわしい事業の選定など検討すべき課題も考えられることから、福岡県など他の自治体の推移を見ながら研究してまいりたいと考えております。
 次に、商店街振興のために空き地、空き店舗をミニ公園、まちの駅に活用することについてであります。
 商店街の空き店舗の存在は、商店街におけるにぎわい喪失の要因の一つであることから、区では、商店街が空き店舗を休憩所や観光案内所など、地域のコミュニティスペースとして活用する場合に、施設の改修費及び家賃について助成する「商店街コミュニティスペース運営支援事業」を実施しております。
 また、商店街における空き地については、商店街が駐車場、駐輪場、あるいはポケットパークなど、商店街の共同施設を整備する場合に整備費を助成する「商店街活性化総合支援事業」がありますので、これらの助成事業の活用について、商店街に働きかけてまいります。

 

◯土木部長(野村俊夫) 私からは、高齢化に対応したまちづくりのうち、まず最初に、区立公園の健康公園への転換についてお答えいたします。
 現在、157カ所の区立公園と90カ所の児童遊園の中で、27園に60基の健康遊具が設置されております。これは個々の公園ごとに寄せられた要望に沿って設置したものであります。健康遊具の配置や量について計画的な対応が必要と考えております。
 このため、公園の利用実態調査を行い、利用者の数や年齢構成、さらには、地域の高齢者数などを加味した新たな公園整備の方針を策定し、小さなお子さんから高齢者の方々まで楽しく利用していただける公園づくりに努めてまいります。
 次に、「はだしの散歩道」についてお答えいたします。
 現在、竪川河川敷公園、南砂三丁目児童遊園の2カ所に、裸足で歩くことによって足のツボに刺激を与える健康遊具があり、人気を博しております。ただし、公園の園路を裸足で歩くことは、ガラスの破片などでけがをする可能性も高く、安全管理の観点から、どの公園にも設置できるとは考えておりません。今後も利用者の要望を踏まえながら、十分に安全管理のできる公園を選び、可能な限り設置してまいります。
 最後に、「いすのある道づくり」についてお答えいたします。
 快適に歩くことのできる道づくりは、道路整備の重要な課題であります。特に、高齢社会を迎え、休みをとりながら歩くことのできる道づくりが求められており、ご指摘のように、多くの自治体でさまざまな試みがなされております。
 本区でも、コミュニティ道路や修景道路の整備に際し、構造上設置可能な道路について、街路樹周りのベンチなど、構造を工夫しながら整備を進めております。
 道路にベンチを設置するためには、歩行者の安全で円滑な通行を考慮すると、3メートル以上の歩道幅員が必要となりますが、コンパクトで機能的なベンチを選定し、なるべく多くの場所に整備するよう努めてまいります