子育て応援メール(こんにちは赤ちゃんメール・予防接種お知らせメール)の配信、地域防災力の強化、良質な賃貸住宅の提供

 

質問 安心安全な出産・育児へ。『子育て応援メール』の配信について

 

1.昨年6月に私が提案した「子育て応援メール」は、登録すれば、お腹の赤ちゃんの成長の様子、健康管理・つわり・食事・栄養等のアドバイスが産前には毎日届き、産後も孤独な子育ての解消、予防等に子どもの3歳のお誕生日まで充実して届く。これに「予防接種お知らせメール」も加えて26年度に実施となった。進捗状況及び内容等を伺う

 

2.二団体との協働事業で行われるがシステムの準備は万全か

 

3.区民の登録が重要であり、QRコード入りのチラシの設置、頒布、手渡し、声かけ等を積極的に行って頂きたい

 

4.ポータルサイトだけでなく、「こうとう区報」等の媒体でも積極的に周知していくべき

 

 

答弁 子ども未来部長

 

1.具体的スケジュールを調整中。5月に利用者の登録受付が開始、中旬から利用可能予定。

 

2.システム化は順調であり、5月から運用開始が可能。

 

3.母子手帳の交付時に配布し、産科・医療機関に設置し、子育て関連職員からチラシを手渡すなど、普及と利用拡大を図っていきたいと考えている。

 

4.区報、民間フリーペーパー、子育てハンドブックにも掲載し利用案内を進めていく。提案して頂いた子育て応援メールの配信は、子育ての不安解消と孤立化防止の効果だけではなく、多忙な子育て家族にタイムリーに役立つ話題を提供できる。費用対効果の高いこの事業を、より多くの区民に利用して頂けるよう普及に努めていく。

 

 

質問 地域防災力の育成・強化

 

1.消防団について

(ア)昨年末「地域防災力充実強化法」が成立・施行された。城東・深川消防団から意見を聞き、処遇改善への取り組みの実施を
(イ)条例改正などルール作りを東京都に働きかけてはいかがか

 

2.災害図上訓練(DIG)の普及啓発に取り組むべき

 

3.内閣府勧奨の災害対応カードゲーム教材「クロスロード」を取り入れた訓練を推進し、地域防災力を高めるべき

 

 

答弁 総務部長

1.(ア)区の裁量での対応はできないが支援に努めている。

  (イ)国の通知により然るべき対応が図られると考えている。今後も連携し活動支援に務める。

 

2.地域への普及啓発、相談、支援に努めていく。また学校避難所運営協力本部連絡会でも検討するよう進めていきたい。

 

4.この訓練は、自らの問題として考え、防災意識の高揚や事前対策が図れる効果が期待できる。先ずは職員訓練を行い、今後の導入を検討していく。

 

 

 

質問 江東区の良質な賃貸住宅の提供とマンションストックの形成について

 

1.居住支援協議会を充実し、住宅施策を拡充していくべき。
(ア)住宅確保要配慮者に対する支援メニューの拡充を
(イ)NPOとの協働・連携を
(ウ)構成メンバーの充実を
(エ)国・都の助成金を活用した賃貸住宅提供を実施すべき

 

2.マンション管理条例の制定を

 

 

答弁 江東区長

1.(ア)課題を整理して、貸主の確保に努めていく。(イ)受け皿となるNPOを調査し、協働・連携のあり方を研究する。(ウ)充実を今後検討していく。(エ)物件の確保と貸主の存在が要件。引き続き周知を図っていく。 

 

2.26年度に管理状況の把握を含めたマンション実態調査を予定。その後、結果を踏まえて検討をしていく。 

 

 

以上が要旨です。以下は議事録です。 

 

 

 

2014.02.20 : 平成26年第1回定例会(議事録 江東区議会HPより) 

 

◯16番(細田勇議員) 江東区議会公明党の一員として、大綱3点にわたり質問させていただきます。
 大綱1点目、安全・安心な出産、育児に向けた子育て応援メールの配信について伺います。


 昨年6月の第2回区議会定例会本会議で、私は子育て応援メール配信サービスの具体的な提案をさせていただきました。前向きに検討していただいた結果、平成26年5月より、こんにちは赤ちゃんメール、予防接種お知らせメールの実施が、本定例会で示されております。周産期医療を提供する昭和大学江東豊洲病院の今春の開院と時期もあわさり、出生率が増加する本区で、若い世帯が多い区民の方々のために大変うれしく思っています。「意欲」、「思いやり」のある山崎区政のスピードアクションを高く評価いたします。
 昨年4月から文京区で、7月からは神奈川県相模原市で、NPO法人きずなメール・プロジェクトが、両自治体と協働し、この子育て応援メールを配信しています。
 私は、先日、このNPOを訪れ、改めて意見交換をしてきました。これは、世界で圧倒的に支持をされているコンテンツをベースにしています。受精から出産予定日までの毎日、胎児の成長過程や妊娠中の心身の健康管理のアドバイスが掲載されている「The Pregnancy Journal」が基本となっており、全米における1年の出産数100万人の3%に当たる3万部が毎年購入されているようです。そして、これを日本語に訳した「安心マタニティブック」がメール配信のベースになっています。

 おなかの赤ちゃんの一般的な成長の様子、妊娠中の心身の健康管理アドバイス、つわりへのアドバイス・エール、食事と栄養アドバイス、出産準備の心構えなどが出産前に届きます。
 産後には、産後鬱や乳幼児虐待の背景の一つとも言われる孤独な子育ての予防・解消を目指し、充実した子育て支援情報がゼロ歳から3歳の誕生日まで届きます。また、災害時の情報発信の1つのルートにもなります。
 相模原市のアンケート結果によると、5割近くの回答者が、「毎回楽しみにしている」、「初めての育児で参考になる」、「不安や心配も多いが読むとほっとする」、「気になっていることがぴったりのタイミングで届くので気が楽になる」という感想とともに、99%の方が必ず読んでおり、登録して「とてもよかった」、「よかった」という方が95%に上っています。
 御清聴いただき、ありがとうございました。(拍手)
   (山崎孝明区長登壇)

 また、予防接種お知らせメールを実施している神奈川県大和市と足立区を視察し、話を伺ってきましたが、接種漏れを防ぐため、BCGやヒブなど、定期や任意の予防接種の日程、案内が、日が近づくと届く個別オーダーメードのサービスであり、両自治体ともスケジュールに関する個別の問い合わせが驚くほど減少した効果もありました。
 おととしの末に全国で初めて実施した大和市は、年間2,000人の出生数に対し、1年で3,500件の登録利用者に上る実績となっています。本区での展開を大いに期待しています。
 昨年6月及び今述べましたように、本区の施策が展開されていくと私は認識し、期待をしていますが、まずお聞きします。

 次に、この子育て支援情報は、登録をするだけでメールが配信されます。江東区子育て情報ポータルサイトや案内のチラシから登録したときに、今年5月からこの2つの仕組み、2カ所の協働事業がきちんと発信されるようにシステムは万全となっていくのか、伺います。
 さて、本事業の成功へのポイントは区民への周知です。区民に登録してもらわなければなりません。ですから、スタートダッシュが重要です。区民の登録を待つのではなく、区が届けていく取り組みが必要です。
 文京区と相模原市を視察し、話を伺ってきました。両自治体ともわかりやすいチラシを作成しています。
 人口約20万人の文京区の出生数は年間に1,700人です。まだ1年未満なのに1,800件の登録利用者に上っています。立派なチラシがつくられている相模原市の利用登録は、比較をすると余り多くない現状ですが、これから拡大が推測されます。
 文京区はチラシに予算措置を講じておらず、簡易なチラシを担当課で作成し、保育所や児童館でも職員が手渡しで配付し、母子手帳交付時などにも案内をして利用登録を進めています。フェース・トゥー・フェースは大切です。ゼロから2歳児は全戸配布をしていました。

 文京区の例からすれば、出生数が4,500人の本区でも、多くの区民の利用が見込まれます。本区の取り組みとして、QRコードの入った、メールマガジンの登録が簡単にできるチラシを作成して、母子手帳の配布時、出生登録時、健康診査の案内時などに配布して、その際に区民にお声がけをしていくことや、保健所、産婦人科医院、昭和大学江東豊洲病院など、医療関連施設にチラシを置いてもらうことや、保育所、児童館の職員にチラシを手渡ししてもらうことなどに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 本区は、子育て支援情報を区民に提供するに当たり、知りたい人を待つのではなく、貴重な情報を届けるプッシュの取り組みを行っていただき、周知を図っていくべきと訴えますが、見解を伺います。
 あわせて、江東区子育て情報ポータルサイトはもちろんのこと、こうとう区報、その他の紙媒体でも周知を図っていくべきと考えますが、お尋ねします。

 大綱2点目、地域防災力の育成・強化について伺います。
 初めに、消防団への支援について伺います。
 近年、火災のほか局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目されています。
 本区の城東消防団、深川消防団の両団は、火災、水害などの災害活動を初め、災害を未然に防ぐための啓発活動、応急救護活動、祭礼に伴う警備活動など、幅広く日夜頑張っています。区議会の多くの同僚議員も活躍されています。
 消防団は、消防組織法に基づいた組織であり、団員は非常勤特別職の地方公務員として条例で定められ、災害の発生時に対応に当たる地域防災のかなめです。

 昨年12月に消防団を支援するいわゆる地域防災力充実強化法が、政府与党の強力な推進により成立、施行されました。
 同法は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、抜本的な強化を国や自治体に求めて、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算を確保しています。
 具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金を、全階級で一律5万円を上乗せするほか、報酬、出勤手当の引き上げについて、各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴です。
 本区は、両団から意見を伺い、江東区の実情に即して処遇改善を図るべきと考えますが、見解をお聞きします。
 そして、条例改正など、ルールづくりを都に働きかけていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、災害図上訓練(DIG)を取り入れた訓練の実施、推進について伺います。
 我が党は、平成25年度、26年度と予算要望書を提出して推進を求め、同僚議員がたびたび本件を訴えています。
 先月、講義を受けた災害図上訓練で著名な山口大学大学院瀧本浩一准教授の言葉を借りれば、「訓練は、災害後の減災対応として応急対応の練習ばかりであり、災害前の予防対策としての防災活動を行っている組織は少ない」現状にあります。
 また、災害は例えるなら幽霊のような存在であり、隠れているために防災をわかりにくくして、防災意識の向上を阻んでいます。ですから、ハザードマップを配るだけでは単なる広報活動であり、主体的な啓発活動にはなりません。
 災害図上訓練は、例えば町会・自治会、災害協力隊やその他の地域のグループなどが、住宅地図を拡大した近隣エリアの地図を見ながら、その上に透明のシートを置いて、災害時要援護者がいる家、高齢者や独居、木造家屋、鉄筋家屋、老朽家屋など、住戸を色分けしながらワークショップ・体験型講座を行います。
 災害時には、どこの一時避難場所に集まり、避難所である学校にはどの道を通っていくか、日中の火事の場合は、水害時は、大地震のときはと想定のテーマを変えながら、できること、準備することを話し合い、具体的に考えていきます。
 その上で、地域を改めて見て回ると、別の視点で地域防災を見直すこともできます。区民みずからが地域のことを改めて知り、被害の範囲の予測と防災資源の確認が可能になり、地域の適切な災害観を共有することにつながります。

 本区は、平成21年度より実践的なシミュレーション訓練として、職員の災害対応能力を高める災害図上訓練を実施中と聞いていますが、さらに区内各地域で訓練が実施できるよう、DIGの普及啓発に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
 最後に、内閣府で進めている災害対応のカードゲーム教材、「クロスロード」についてお聞きします。
 神戸クロスロード研究会の方に話を伺い、実地体験をいたしました。これは、阪神・淡路大震災のとき、神戸市職員が経験した判断状況をもとに生まれました。クロスロードとは、重大な分かれ道、人生の岐路、人と人とが出会う場所、活動場所の意味があり、想定質問に対しイエス、ノーと判断、決断をして、参加者が意見交換を行い、防災意識の向上に取り組むゲームです。
 災害時の対応は、2つの相反する事柄の板挟み、ジレンマを伴うことが多くあります。限られた時間の中で重大な決断をしなくてはならないという制約もあります。本当の正解とは何なのだろうか、この場合はイエスなのかノーなのか、それぞれの場所で災害復興にかかわる人の決断が迫られます。必ずしも正解はなく、過去の事例が常に正解でないこともあり、参加者が話し合い、意見を集約していくことで問題が浮き上がり、具体的な危機意識を確認していきます。

 本区の職員の方々や地域の方々が討議や打ち合わせをして、身近な災害想定をシミュレーションしていくことは、地域防災力を高めていく上でとても重要です。本区においても取り入れ、推進していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
 大綱3点目、区民への良質な賃貸住宅の提供と、本区の良質なマンションストックの形成について伺います。
 1点目、本区の居住支援協議会の充実と施策の拡充についてです。
 これまでも私はたびたび質問をさせていただいておりますが、住宅確保要配慮者に対して、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図ることを目的にした居住支援協議会を設置している自治体は、都道府県を含めて41自治体ありますが、基礎自治体では数は多くありません。23区内では江東区が最初に設置して、高齢者世帯の民間賃貸住宅のあっせんを行い、好評を得ていますが、さらにメニューを拡充する必要があります。
 先月、平成24年度に、23区で2番目に居住支援協議会を設置した豊島区に視察に行ってきました。国土交通省も評価する豊島区では、熱意と挑戦の連続により、大いに参考にできる取り組みが展開されていました。
 豊島区が取り組んだ居住支援モデル事業は、高齢者、障害者、ひとり親家庭などの方々への支援活動を要件にし、条件を付した活動グループを募集していました。選定された団体には、国土交通省の住宅セーフティネット基盤強化推進事業費を財源に、1件当たり年間最大200万円まで助成する仕組みです。
 国土交通省や東京都もオブザーバーで参加していた説明会には、31のNPO、4名の個人が参加して、このうち7団体が応募、3団体が選定されていました。すごい広がりです。
 課題は、空き住戸が思いのほか見つからない、入居の関心は家賃の低さ、保証人の問題、建築基準法がストックの活用の障壁となっているケースなどがありますけれども、選定後、1年半を経て、シングルマザーの居住支援などに実績が出始めています。
 本区居住支援協議会でも、このような取り組みを実施していただきたいと思います。財源は国からの助成金で本区でも受けられます。本区の考えはいかがでしょうか。NPOとの協働・連携とあわせて見解を伺います。

 次に、本区居住支援協議会のさらなる充実についてです。
 豊島区居住支援協議会では、国の住宅対策審議会会長である千葉大学大学院教授が会長を務め、区内NPO団体を統括するとしまNPO推進協議会代表理事がおり、同協議会が事務局にも参加しています。本区も、支援メニューの拡充に合わせて構成メンバーの拡充を図っていってはいかがでしょうか、伺います。
 次に、何度も訴えてきた国のセーフティネット基盤強化事業助成金と東京都の助成金、江東区の財源を使用して、住宅にお困りの方のためにバリアフリー、耐震化済みの賃貸住宅をつくり提供していくことについてです。
 豊島区に取り組まないのか尋ねたところ、「ぜひやりたいが、困難をきわめる事務手続が課題」とのことでした。1戸でも多くの良質な賃貸住宅を本区民に提供していくためにこの事業を実施していくことを求めますが、いかがでしょうか。

 2点目に、マンション管理条例の制定についてお聞きします。
 環境を大切にした住まいづくり、マンションの長寿命化推進、老朽化したマンションの居住者と近隣・地域の安全に向けて、マンションの現状の把握を進めながら、良質なストックの形成に向けて、今後ますます条例制定・施行が重要となってきます。
 視察してきた豊島区では、経年劣化したマンションの管理放棄による地域の問題が報道され、注目されていました。マンション実態調査の後に条例を制定し、現在、半年を経た豊島区は、半数以上のマンションを把握しています。マンションが増加の一途をたどる本区でも喫緊の課題であり、管理状況の届け出を義務化したマンション管理条例を制定していくべきと考えますが、見解を伺います。
 以上で質問を終わらせていただきます。

 

◯区長(山崎孝明)

 細田勇議員の御質問にお答えします。
 区民への良質な賃貸住宅の提供と江東区の良質なマンションストックの形成についてお答えします。
 まず、居住支援協議会の充実と施策の拡充についてであります。
 住宅に困窮している方に対する支援メニューの拡充については、現在、高齢者世帯への民間賃貸住宅あっせん事業を実施しておりますが、対象者を障害者や子育て世帯等に拡大するには、さまざまな条件整備が必要となります。
 御質問にある居住支援モデル事業は、入居する住宅に困窮している方に居住支援活動を行うNPO等に対して、活動費用の助成を国が行うものであります。
 この仕組みをつくるには、まずNPO等の支援団体の存在が前提となります。その上で、適切な条件の備わった住宅を確保し、NPO等が住宅を借り上げることなどが考えられますが、事業を成立させるためには、住宅貸し主の理解と協力が必要と考えられます。
 当面は課題整理に取り組みながら、居住支援協議会の構成メンバーでもある不動産関係団体を通じて、住宅に困窮している方を受け入れる貸し主の確保に努めてまいります。
 あわせて、受け皿となるNPOを調査し、協働・連携のあり方について研究してまいります。
 次に、居住支援協議会の構成メンバーの充実についてであります。
 現在の本区の居住支援協議会には、学識経験者、NPO等の居住支援団体は加盟しておりませんが、支援メニューの拡充に合わせた構成メンバーの充実については、今後の検討課題と考えています。
 次に、国や都の助成金を活用した賃貸住宅の供給であります。
 この制度は、バリアフリーや耐震化などの改修工事に、国や都の助成を得て、住宅に困窮している方が入居できる住宅供給を図るものですが、物件の確保と貸し主の存在が要件と考えられ、本区の居住支援協議会でも、この助成制度について引き続き周知を図ってまいります。
 次に、マンション管理条例の制定についてです。
 本区の住宅マスタープランでは、民間マンションストックの良質な維持管理の促進を施策の一つとして位置づけ、分譲マンションを中心に啓発、相談や情報提供、大規模な修繕のための助成事業などを実施しています。
 また、マンション管理組合等に対して管理アドバイザーの派遣のほか、建てかえ・改修アドバイザーも派遣しており、来年度からは分譲マンションに加え、賃貸マンションへの派遣も予定しております。来年度には、管理状況の把握を含めたマンション実態調査を予定しております。
 御提案のマンション管理条例につきましては、マンション実態調査実施後の本区のマンション管理支援の施策のあり方の一つとして、調査結果を踏まえてその効果等を検討してまいります。
 なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
   (渡辺広幸こども未来部長登壇)

 

◯こども未来部長(渡辺広幸)

 次に、子育て応援メールの配信についての御質問にお答えいたします。
 まず、こんにちは赤ちゃんメール配信事業と予防接種お知らせメールの事業実施予定ですが、現在、両事業の同時スタートに向け、各事業者と具体的なスケジュール調整に入っております。平成26年度の新規事業として、4月には区と事業者相互のデータ調製を行い、5月には利用者の登録受け付けを開始する手順となっております。登録いただいた方へのメール配信は、5月中旬ごろから可能となる予定であります。
 次に、メールの登録や配信システムについて、2つの協働事業が万全かとの御質問についてですが、事業実施に向け、両サービスの提供事業者2社と子育て情報ポータルサイトの構築事業者、そして区の所管2課合同で、一括登録の方法や技術的課題等について、具体的な協議を行ってきており、現段階で進められる作業については、全て終了しているところであります。
 この後、4月中に新年度から開始する地域の新規事業も含めた情報等をシステム化することにより、両サービスとも5月からの運用開始が可能であることを確認しております。
 次に、区民への周知についてですが、御質問にもありましたQRコード入りの案内チラシを、母子手帳交付時などに配布するほか、産婦人科医院など、医療関係施設へのチラシの配布、設置をお願いしてまいります。また、保健相談所や保育所、子ども家庭支援センターやグランチャ東雲など、子育て関連施設の職員から区民にチラシを手渡すなど、できる限り区民に直接声をかけ、このメール配信サービスの普及と利用拡大を図っていきたいと考えております。
 あわせて、子育て情報について「待つのではなく届ける取り組み」ということにつきましても、今日、保護者間で普及している携帯電話のメールなどのIT技術の活用を視野に入れ、子育てひろばや出張ひろばなどの機会を通じ、人から人への直接の働きかけを広げていきたいと考えております。
 また、事業の開始に向けたPRにつきましては、区報での周知を初め、地域で発行している民間フリーペーパーへの掲載、さらには、現在作成中の「子育てハンドブック2014」にも利用案内を掲載するよう、準備を進めているところであります。
 御提案いただきましたこの子育て応援メールの配信は、子育ての不安解消と孤立化防止の効果だけでなく、多忙な子育てファミリーにタイムリーで役に立つ話題を提供するものであります。費用対効果が高いことが見込めるこの事業について、開設すること自体を目標とすることなく、より多くの方々に利用していただけるよう、その普及に努めてまいります。
   (海老澤孝史総務部長登壇)

 

◯総務部長(海老澤孝史)

 次に、地域防災力の育成・強化についての御質問にお答えいたします。
 まず、消防団の支援についてであります。
 地域防災力のかなめという消防団の存在意義は、本区においても強く認識しているところですが、消防組織法により、特別区の消防は都知事がこれを管理することとされており、消防団の処遇改善については、直接区の裁量で対応することはできません。
 しかしながら、区では消防団に対し、毎年度補助金の支給や優良団員表彰、また、両団の意見を伺い、必要な資機材を貸与するなど、団活動の支援に努めております。
 また、都への条例改正等の働きかけについてですが、今回の法律制定を受け、国は各都道府県に対し、消防団員の退職報償金等の関連条例の一部改正について、平成26年4月1
日の同法律の施行時期までに履行するよう通知をしております。条例改正等については、東京都においてしかるべき対応が図られるものと考えております。
 こうした流れを受け、国は昨年12月、消防団充実強化対策本部を立ち上げ、消防団の処遇改善、団員の加入促進や装備、資機材、教育訓練の充実を掲げており、今後、消防団の充実に向けた取り組みが進むものと考えております。
 本区といたしましては、今後も引き続き、深川・城東両消防署との連携を密にして、消防団への活動支援に努め、地域防災力の一層の強化につなげていきたいと考えております。
 次に、図上訓練(DIG)を取り入れた訓練についてであります。
 図上訓練については、御質問にありますとおり、職員訓練では既に導入しており、平成24年度より年2回の災害対策本部訓練の中で高い成果を得ております。
 各地域への普及啓発については、実施希望のある意欲的な災害協力隊等に対して、訓練方法の相談業務や支援に努めるとともに、現在、取り組みを進めております学校避難所運営協力本部連絡会の中で、実践的な訓練メニューの一つとして、その実施について検討していただく方向で進めていきたいと考えております。
 次に、災害対応ゲーム教材クロスロードを取り入れた訓練についてであります。
 災害対応ゲーム教材クロスロードは、大地震の被害軽減を目的に、文部科学省が進める大都市大震災軽減化特別プロジェクトの一環として開発されたもので、平成16年4月に、最初となる「神戸編・一般編」が完成し、その後、徐々に普及が進んでいるものです。
 教材の内容は、阪神・淡路大震災において災害対応に当たった神戸市職員が、実際の対応において経験したジレンマの事例をカード化したものであります。
 これにより災害対応をみずからの問題として考え、また、さまざまな意見や価値観を参加者同士が共有することができ、防災意識の高揚や事前対策が図れるという効果が期待されております。
 今後さらに研究し、まずは職員訓練での導入の可能性について検討してまいります。