防災都市江東の実現、

産前産後メールマガジンの配信、

砂町文化センターの改修、

ガバメント2.0について

 

 

質問1.防災都市江東の実現を

 

1.水害時の緊急避難に関する安心協定について
(ア)収容可能人数等の成果は
(イ)今後の課題は何か
 
 
 

 

 

2.区民への災害情報伝達手段の多様化実証実験について
(ア)積極的な活用に向けての今後の取り組みは
(イ)公共施設、学校、企業などとのネットワーク化、一斉放送・連絡体制を構築すべき

 
 
 
 

 

3.木密地域不燃化特区制度に応募し、更に不燃化耐震化の促進を

 

 
4.防災船着場の改修について
(ア)多様な用途に活用すべき
(イ)緊急時に備えた平常時の課題は何か
 
 

 

 

 

江東区長 答

 

1.(ア)旧東京都との間で覚書が締結され充分な収容が可能となった。
(イ)適切な避難方法等の区民への積極的な啓発が必要である。

 
2.(ア)庁内に専門部会を設置し、活用方法を検討していく。
(イ)災害時に有効な伝達手段であり、課題はあるが更なる検討を進めていく。

 
 
 
 

 

3.本区でも実施可能と判断し、特区指定の応募に向けて、都との協議を重ねていく。

4.(ア)様々な利用を確保する。
(イ)使いやすい施設整備が必要。観光振興とも連携する。

 

 

質問2.子育て情報ポータルサイトについて

 

1.利用状況と今後の課題は

 

2.冊子「子育てハンドブック」から最新情報へ連携に工夫を

 

3.メールマガジン充実について

(ア)配信状況は

(イ)登録方法や自動返信機能など改善が必要である。また簡単にメルマガ登録が可能なチラシなどを適時配布していくべき

 

4.産前産後に毎日のように届く“きずなメール”子育て応援メールの配信を、是非実施すべきと提案する

 

 

こども未来部長 答弁

 

1.多くのアクセスがあるが、PR強化と充実が課題である。

 

2.冊子と情報サイトとの対応関係を容易に確認できるよう配慮し取り組んでいく。

 

3.(ア)毎月末に情報発信している。月20名程の登録者が増。

(イ)システムの改善などを行い積極的な情報提供を進めていく。

4.有効性について認識しており、費用対効果も見込め、情報発信による支援強化に向けて配信を前向きに検討していく。

 

 

質問3.ガバメント2.0について

 

1. ICT技術を活用した区民との協働施策の認識と検討は

 

政策経営部長 答弁

 

1.注目すべき有益な取組みと認識しており、システムの功罪を検証するなど研究を進めていく。

 

 

質問4.砂町文化センターの改修について

 

1.休館の周知と円滑な代替施設利用への万全な対応を


2.改修では区民の声、要望事項は如何に反映されているか

 

地域振興部長 答弁

 

1.年初よりこれまで、周知に努め、また利用内容に合わせて近隣施設を紹介している。


2.時計台の新設、緑化の推進、階段・トイレへの手すり設置、温水型様式便座の新設、エレベータ機種の入れ替え、駐輪場の屋根改修と臨時駐輪場所の対応への整備、分煙に配慮した換気能力向上の喫煙場所設置など、要望を反映し利用者に喜ばれる施設へと進めていく。

 

 

 

以下は、上記内容の議事録です。

 

2013.06.12 : 平成25年第2回定例会(第7号) 本文 (江東区議会HPより) 

 

◯16番(細田勇議員) 江東区議会公明党の一員として、大綱4点にわたり質問させていただきます。
 大綱1点目、防災都市江東の実現について伺います。
 水害時の緊急避難に関する安心協定について伺います。
 東京湾の干潮時の平均水面より低い地帯を多く抱えます我が江東区において、東日本大震災の後、この協定が本区と区内企業や民間集合住宅との間で、区長並びに関係部署の尽力のもと前進してまいりました。万一の水害時に平地にお住まいの区民や勤務している方が、一時避難できるという安心が担保されます。
 昨年に都営住宅にお住まいの方々から、地域防災に協力したいとの意図から、都営団地でも協定を結びたいとのお声をいただきましたが、大家さんが東京都なので、都が了承しないと難しいためになかなか進展いたしませんでした。
 江東区地域防災計画にも盛り込まれましたこの施策について、昨年秋の防災会議の席上でも、東京都に対し働きかけの要望をいたしましたが、ついに本年5月1日に、本区と東京都の間で「大規模な水害時における緊急避難に関する覚書」が締結されました。このことを大いに評価するとともに、都営住宅側も協働で防災施策が展開することを喜ぶものであります。
 そこで、伺いますが、ことしの4月時点で14の企業、9つの団地に上り、避難者収容人数のキャパシティーが7万2,875人でしたが、この都との協定により、都営住宅、トミンハイムなどでの人数の増加は幾らとなったのでしょうか。そして、これにより、本区民、区内勤労者の一時避難数は確保されたのかを伺います。
 そして、今後に手を挙げてくれる民間集合住宅などにはいかに対応するつもりなのか、また、今後の課題があれば伺います。
 次に、区民への災害情報伝達手段の多様化実証実験についてお聞きします。
 昨年10月、11月と本年2月の3回に分けて行われました実証実験は、東日本大震災の教訓を踏まえて、災害情報手段の多様化にかかわる推奨の仕様を、総務省が策定するために行われました。
 被災地である岩手県大槌町、釜石市、宮城県気仙沼市、千葉県旭市のほか、東京都では豊島区と江東区の6つの自治体が採択され、災害時の情報伝達手段として、防災無線による音声での情報伝達に加えて、有効な伝達手段である文字映像の活用やソーラーエネルギーを活用した非常電源の強化、庁舎外からの遠隔操作による防災行政無線の起動、システムの耐災害性など、多様なニーズに応えられるのかが検証されたと思います。
 本区からの話では、「機器によって設定の仕方が違うため、周知の方法に課題はあるが有効である」との評価、そして、「高性能スピーカーの市街地活用の留意点がわかって成果があった」と聞いておりますが、エリアワンセグによる映像などの情報伝達については、高い評価を得ることができたと私は理解しています。
 1億8,000万円の助成を受けて実験した機器は、無償貸与により本区の財産として残りますので、積極的に活用していただきたいと考えますが、本区の今後の取り組みについて伺います。
 本年3月の防災会議の席上でも要望したのですが、住民への情報伝達手段の充実を図るために、この実証実験の結果を踏まえて、対象を公共施設や学校などに拡大、進展していただきたいと願います。
 IPカメラ等も活用し、区役所や防災センター等の拠点から、公共ブロードバンドを通じて、公共施設、学校、企業、団体等へ一斉放送等の連絡体制を構築すべきと考えますが、本区の見解を伺います。
 次に、木密地域不燃化10年プロジェクト、不燃化特区制度への応募について伺います。
 東京都は昨年8月に、11区12地区を不燃化特区制度の先行実施地区として指定しました。本年度は新たに申請要件を緩和して新規の不燃化特区を募集しており、50地区を目標に進めています。
 本区では、これまで北砂地域の木造住宅密集地域において、平成7年度から21年度までの間、防災生活圏促進事業や耐火建築物促進事業など不燃化促進を行い、成果をおさめてきたことに対し評価をしております。
 しかし、北砂地域の北砂三丁目、四丁目、六丁目などは、都発表の地域危険度ランクが大変に高く、火災危険度、総合危険度はランク5であり、まだまだ手を打たなければならないと、私はいつも危機感を抱いております。
 東京都が申請要件を緩和して積極的に新規の募集をしているこの機会を逃さず、本区も特区に応募し、さらなる不燃化・耐震化を促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、防災船着場の改修について伺います。
 大震災発災前の平成21年に、防災船着場を改修し、防災、観光の利活用への促進をしていただきたいと本会議で質問して以降、委員会等で毎年にわたり訴えてまいりました。条例も整い、3月の旧中川・川の駅オープン後、本年度は高橋乗船場、さらに、翌年、翌々年度に2カ所の老朽化した防災船着場の改修が計画されており、山崎区長の実行力を高く評価しています。
 さて、この計画の完了をもって、本区管理の10カ所の防災船着場に国管理を合わせて、14カ所の防災船着場について、緊急時の避難等に多様化した利活用が大丈夫であるのか、見解を伺います。また、平常時の船着き場の積極的な利用こそ、緊急時に円滑な活用ができると理解しておりますけれども、この考え方に基づく今後の課題をお示しください。
 大綱2点目、子育て情報ポータルサイトについて伺います。
 我が党は、これまでこども・子育てについての情報の一元化を訴えてまいりました。これが昨年の7月より、江東区子育て情報ポータルサイトとしてまとまり、子ども家庭支援センター、子育てハンドブック、赤ちゃんマップ、子育て支援イベントなどと、わかりやすく情報発信ができていることを大いに評価し、さらなる前進、展開を期待しております。
 本サイトでは医療情報が重要なものとなります。年度末のことし3月には情報が充実したと聞いていますが、どのように取り組まれたのか。また、携帯電話、スマートフォン、パソコン等の区民の利用状況はどうなのか、今後の課題は何なのかをお聞かせください。
 冊子である子育てハンドブックとの整合性についてですが、今年度には同冊子は改訂の予定です。紙媒体は区民にとって大変に重要ですが、冊子ゆえに情報の変化に対する速報性がありません。随時更新可能な電子版であるこのサイトが常に基本になると思います。そのために、紙媒体からサイトへの誘導や情報の補完をわかりやすく行う必要が発生します。これに対処していただくよう要望しますが、本区の見解を伺います。
 次に、出産を控える区民や母親、父親に発信されるメールマガジンの充実について伺います。
 まず、現在のメールの配信状況、登録者数の推移と累計数、反応はいかがでしょうか、伺います。
 次に、どこでメールマガジンに登録できるのか、残念ながらわかりにくいページ構成となっております。登録しても自動返信の機能が伴っていないために、登録者に対する即時の返信がない。そのために、ストレスを感じさせてしまっています。これを改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、プルではなくプッシュの取り組みについてです。
 貴重な情報をお伝えするために登録者をふやさなければなりません。知りたい人を待つ、プルではなく、積極的に情報を届けるプッシュの取り組みが、登録者をふやすために必要不可欠です。
 QRコードの入った、メールマガジンの登録が簡単に可能になるチラシを、1、母子手帳の配布時、2、出生登録時、3、健診の案内時などに配布して、周知を図る取り組みを進めていくべきと考えますが、お尋ねします。
 さて、文京区ではこの4月から、子育て応援メール配信事業を始めました。これは、妊娠週数や月齢に応じて、胎児や赤ちゃんの成長の様子や予防接種の予定などの詳細な情報が、赤ちゃんが生まれる前の産前には毎日届きます。国内で圧倒的に支持されているコンテンツがベースとなっており、お腹の赤ちゃんへの愛情形成、子育てに向けた夫婦のきずなづくり、子育て支援情報などが得られます。
 産後には、3日置きにきずなメールが届き、最終的に3歳のお誕生日まで続きます。外出がままならなかったり、不安や孤独を抱え込みがちなところに、成長時期に応じて健診や予防接種などの情報が届きます。
 開始から2カ月が過ぎた今月4日の時点での文京区の登録数は、出生数1,600人に対して産前181人、産後には485人の666人の登録に上っており、40%を超える利用状況となっております。文京区に続いて相模原市も間もなく開始する予定です。本区の子育て支援策のラインナップは充実の一途をたどっており、こどもたちに対する取り組みの熱意は他の追随を許していないと私は思っています。だからこそ情報を届けることが必要です。実施すれば、出産を控えたり、産後うつに悩む母親、父親などにも大いに貢献できます。みずからアプローチされない方々に情報が届くことにより、育児放棄などの予防にもつながります。私は、このように毎日届くきずなメールを、メールマガジンをぜひ導入すべきと訴えますが、本区の見解をお示しください。
 大綱3点目、ガバメント2.0について伺います。
 イギリスで発祥したガバメント2.0が、市民の知恵や力を、ネットを媒体として取り入れて、行政サービスを充実させるものとして広まりつつあります。
 4月に公共放送でも取り上げられていましたが、アメリカのフィラデルフィア市やカリフォルニア州などの取り組みでは、道路などの改修必要箇所について、その場所を特定した住民がスマートフォンで写真に撮り、添付して市役所の担当部局に送信すれば、市役所の電子地図上に反映されて、迅速な対処が可能になるシステムを運用しています。
 また、心臓発作などで倒れた救急の患者が発生した場合に、消防局に登録した5万人の中から、近くにいる市民が駆けつけて救急救命をするという仕組みを構築し、2年間で3,000人が救急救命活動に参加するという取り組みがなされています。
 我が国でも、国民本位の電子行政を実現するための重要な政策として、2010年5月よりオープンガバメントとして住民を巻き込む動きが推奨されており、千葉市では、公共施設のメンテナンスにICT技術の活用を試み、横浜市や福井県鯖江市などでも取り組んでいます。
 双方向のため、協働の視点での前進、区民の参加が大変重要になってくると思われますが、本区も近い将来にこのような施策が展開できたら価値があると考えます。そこで、本区の認識と今後の検討の是非について伺います。
 大綱4点目、砂町文化センターの改修について伺います。
 砂町文化センターは、本区人口の4分の1となる12万人の方々の拠点施設であり、職員の方々の規律も正しく、区民ニーズに即して応対されていて、大変に評判もよく、砂町地区の区民にとってとても身近なセンターとして利用されています。
 さて、この改修工事が、いよいよ本年9月から来年の9月までの13カ月にわたり行われることになりました。区民への休館の周知と休館期間中の円滑な代替施設の利用について、万全な対応を期待するものですが、本区の取り組みについて伺います。
 私もこれまで委員会において、以前よりたびたび質問、要望をさせていただきましたが、今回の改修において、区民の皆様から寄せられたお声や要望はいかに反映されているのでしょうか。
 例えば、1、時計台の新たな設置・変更について、2、東側の公園スペースをより利用しやすくすること、3、緑化の推進について、4、バリアフリーや階段部分への手すりの新設、5、トイレの改修について、6、エレベーターの機器の新調、7、椅子、机など、老朽化した什器備品の入れかえについて、8、現在の駐輪場の整備に加えて、多くの人が利用される場合の南側の臨時駐輪場の整備について、9、分煙に配慮した、喫煙者にも快適な喫煙室の設置についてなどは、どのようになっているのかをお聞きします。
 工事が安全、無事故に終了し、区民に喜ばれて寄与する施設にリニューアルされることを願い、質問を終わります。
 御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手)
   (山崎孝明区長登壇)

 

◯区長(山崎孝明) 細田勇議員の御質問にお答えします。
 最初に、防災都市江東の実現についてのお尋ねであります。
 まず、水害時の緊急避難に関する安心協定についてでありますが、現在、本区では、治水対策等が進み、高潮や集中豪雨による大きな水害は起きておらず、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の被害想定でも、津波による大きな被害はないとされたところであります。
 加えて、昨年度発表された東京都の水防関連施設の整備計画では、護岸や堤防の背面地盤が低いところから優先的に実施するとされており、着実な整備が図られるものと考えております。
 しかしながら、一方で、過去の歴史から区民の水害に対する不安感は根強く残っており、これまでも区民に安心を提供するため、水害時一時避難施設についての安心協定締結を積極的に推進してまいりました。
 このたびは、都営住宅への緊急避難の覚書締結に至り、新たに4万5,000人の収容が可能となり、これまでの団地、企業との協定・覚書の実績に加え、区立小中学校で7万3,000人、公共施設で約2万1,000人と、合計で21万人余の収容が可能となりました。48万区民の約8割の方が集合住宅に居住され、低層階の方はおよそ10万人と言われており、在勤の方々を含め、十分な避難先を確保できたと思っております。
 今後は、こうした事例を参考にしていただき、地域にある集合住宅や企業と町会・自治会など、民間団体同士の取り組みについて、支援していきたいと考えております。
 今後の課題としては、万一の水害発生時における適切な避難方法等について、積極的な啓発が必要であると考えております。
 次に、区民への災害情報伝達手段の多様化実証実験についてであります。
 この実証実験は、防災センターを含む区内6拠点を、多重無線でネットワーク化し、エリアワンセグ放送等を活用してさまざまな情報伝達手段を検証するもので、本年3月に最終報告書を総務省消防庁に提出いたしました。
 実験を行っての評価は、情報伝達ツールとして有効であると考えております。
 今回の実証実験で整備した多重無線装置を初め、高性能スピーカー、IPカメラ等全ての設備は、実験終了後に無償貸与されており、これから有効に活用してまいります。今後の取り組みについては、庁内に専門部会を設置し、検討してまいります。
 また、防災センターと公共施設、学校等へのネットワーク化に当たっては、今回の実証実験では、一部施設で構築されたものの、区内全域には至っておりません。しかし、災害時に有効な伝達手段であることから、費用面での課題等はありますが、さらなる検討を進めてまいります。
 次に、不燃化特区の応募についてであります。
 昨年の先行実施区の募集では、特区制度のコアとなる事業は、都市計画道路整備事業や再開発事業等に限定されていました。
 御指摘のとおり、11区12カ所でして、これも区長会として、うちの区も当然あるわけですから、もっと緩やかにしろということで、都の局長を呼んで区長会の総会で強く訴えました。おかげさまで本年の要件緩和では、新たな防火規制や除却勧告などの強制策、各種支援制度の創設、積極的な戸別訪問などの事業の組み合わせでもコア事業と認められることになりました。
 本区の当該地域では都市計画道路整備事業等の計画はないため、実施は難しいと考えておりましたが、要件緩和により実施可能になったと判断しております。
 木造住宅密集地域の不燃化促進は喫緊の課題と受けとめており、特区指定の応募に向けて、都との協議を重ねているところであります。
 先日、安倍総理が墨田区の木造住宅密集地域に入りました。大分驚いていたようでして、江東区はあれほどではないと思いますが、事実、木造住宅密集地域があることはあるわけでして、やはり火災、震災で火災でも起きれば大変なことになりますが、相当これは難しいのですよ。住民の理解を得なければなりませんので。借家の人とか地主の了承とか、そういったこともありますので非常に難しいと思いますが、やはりやらねばならない。また住民の方にも理解していただかなければならない、大切な事業だと思っておりますので、予算等も含めて、これから鋭意努力していきたいと思っています。
 次に、防災船着場の改修についてでありますが、まず、緊急時の避難等、多様化した利用は大丈夫かとのお尋ねです。
 現在予定されている船着き場の改修を行うことで、老朽化した施設の機能を回復し、人や物資の輸送等、さまざまな利用が引き続き確保できると考えております。
 次に、平常時の利用を緊急時の円滑な活用につなげるための今後の課題ですが、船着き場の利用促進のための積極的なPRや、より使いやすい施設整備が必要であると認識しており、観光振興と連携するなど、課題解決に向けて取り組んでまいります。
 なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
   (渡辺広幸こども未来部長登壇)

 

 

◯政策経営部長(寺内博英) 次に、ガバメント2.0についての御質問にお答えします。
 まず、本区における認識についてですが、ガバメント2.0は、ウエブなどのインターネット技術を活用して、住民との協働のもとに、さらに質の高い行政サービスを提供するという取り組みで、欧米で始まり、我が国でも活用を検討している自治体があると聞いております。
 例えば、災害時の町の被害状況などを、住民がスマートフォンの専用アプリケーションを用いて行政に情報を提供することで、より詳細な被災状況の把握や復旧作業の迅速化を図るといったシステムが可能であります。GPS機能や大量データ処理など、最新のICT技術を活用した新たな行政運営手法の一つと認識しており、区民協働を長期計画の視点に掲げる本区としても、注目すべき取り組みと考えております。
 そこで、今後の検討の是非についてですが、スマートフォンなどのICT技術を活用した通信手段は、GPSによる場所の特定や画像による視認性、災害時における通信の安定性、迅速性など、既存の通信手段に比べ多くの優位性があることから、今後行政としても、これらICTの特徴を活用していくべきと考えております。
 一方では、アプリケーションの開発や運用時におけるルールの策定、受信情報の管理手法や誤通報の防止などの課題もあります。
 いずれにいたしましても、ICT技術と区民の力を合わせて効果的な行政サービスや住みよいまちづくりを実現していくガバメント2.0は、有益な取り組みの一つとして捉えておりますので、先ほど申し上げましたメリット・デメリットや、実施自治体の効果を検証するなど、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。
   (鈴木信幸地域振興部長登壇)

 

 

◯地域振興部長(鈴木信幸) 砂町文化センターの改修についてお答えいたします。
 まず、休館の周知につきましては、ことしの1月から砂町連合町会の定例会で周知するとともに、区報、財団情報紙、財団ホームページ、各施設で実施しております抽せん会などで利用者への周知に努めております。
 また、休館期間中の代替施設の利用については、文化センター職員が利用者の活動内容などに合わせて、近隣の文化センターなどを紹介しております。
 次に、改修における区民要望の反映について、何点かのお尋ねですが、まず、西側壁面のモニュメント時計は、老朽化しているため取り外し、公園利用者からも見ることができる時計台を新設いたします。
 東側広場にあります池は埋め立て、花壇を新たに整備するとともに、2階ピロティー部分とあわせ、緑化を推進してまいります。
 また、施設内の階段部分へは全て手すりを設置し、利用者の安全への配慮を図り、トイレにつきましては、全個室への手すり設置に加え、温水洗浄型の洋式便座を新設いたします。
 次に、エレベーターにつきましては、新たに機種を入れかえることとし、老朽化した什器備品につきましても、優先度の高いものから入れかえを行ってまいります。
 さらに、西側駐輪場につきましては、屋根の改修を行い、利用者が多いときは、南側に臨時駐輪場を整備できる対応を図ってまいります。
 最後に、3階の喫煙場所につきましては、利用しやすいロビー側に移設するとともに、換気能力をアップし、分煙だけでなく喫煙者にも配慮した部屋といたします。
 利用を再開したときに、利用者から喜ばれる施設となるよう、工事を進めてまいります。