防災力向上、

総合的なまちづくりの整備促進、

安全安心な暮らしを支える住宅施策の推進

 

 

質問1.防災性力向上へ。総合的なまちづくりの整備促進

 

1.水害対策について
(ア)8月末に都が公表したが、荒川・隅田川の外郭堤防の修繕箇所を特定し改修計画を早期に策定し実施すべき。

(イ)江東三角地帯を近隣区と連携協力し改修を急ぐべき。

(ウ)水門、陸こう、排水機場の改修を国・都へ強く要望を。

(エ)0m地帯での広域避難シミュレーションの実施を。

 

2.区内道路の陥没危険性の調査の実施。避難所・学校・病院近辺から優先的に調査を。
 
 

 

3.木造密集地域における防災性向上のまちづくり。
(ア)木密地域解消に向けて「不燃化特区」に選定を。

(イ)市街地再開発手法の整備計画を策定すべきでは。

(ウ)行きどまり道路の解消策を実施すべき。

(エ)災害時に有効な設備を公園に整備促進しては。
 
 

 

4.老朽木造建築物の改修に対する助成措置の創設へ。
(ア)検討状況はどうか。

(イ)防火・耐震化を一体化した防耐火助成を実施しては。
 
 

 

5.耐震化促進と防災組織体制の整備拡充ついて
(ア)木造住宅、マンション、緊急輸送道路沿道建築物など耐震化への成果、目標、課題は。

(イ)家具転倒防止対策などの減災講習会の実施を。

(ウ)防災関連事業の組織体制の整備拡充を。

6.防災・減災ニューディール施策について本区の評価は如何。

 

 

区長答弁

 

1.(ア)(イ)区長自ら治水対策の充実を国・都に要請しており、区としても積極的に係わっていく。

(ウ)本区治水上の重要施設であり、点検・早期改修整備実現を国・都に強く要望した。

(エ)関係機関・関係区と連携し、連絡会への参加を検討する。
 
 

 

2.その様に実施する。
 
 

 

3.(ア)都に制度条件の緩和を求める。他区の状況も注視する。

(イ)(ウ)検討課題であり、新たな支援制度構築は不可欠と認識。

(エ)検討課題としていく。
 
 

 

4.(ア)財源確保の課題など、鋭意検討中である。

(イ)新たに調査研究していく。
 
 

 

5.(ア)順調に進展しているが、木造住宅耐震補強が課題である。

(イ)様々な機会を通じて促進啓発しており今後も力をいれる。

(ウ)少数精鋭も充分努力する。
 
 

 

6.防災・減災への短期集中的な公共投資は、東日本大震災からの早期復興と国民の命を守る時宜にかなった対応と評価。

 

 

質問2.安全・安心な暮らしを支える住宅施策の推進

 

 

1.民間住宅活用型セーフティーネット整備推進事業で江東区での「借り上げ住宅」創設を。
 

2.江東区居住支援協議会への国からの助成金確保を。

 

 

区長 答弁

 

1. 調査を実施し、福祉部門との連携を強化し、必要な課題整理に着手する。

 
 
 

 

2.補助金申請に向けて、国と協議を行っており確保に努める。

 

 

質問3.安心のセーフティーネット確立への自立支援策

 

1.本区の自立支援策推進体制は。

2.相談体制の整備について。

3.体験型プログラムを取り入れた多段階支援について。
 
 

 

4.「ありがとうございました。」と言われる相談体制を。

 

 

生活支援部長 答弁

 

1.支援プログラムごとに専門スタッフを配置し、ケースワーカーと連携している。

2.組織として責任のある対応を行っていく。
 3.他の自治体の取り組み等を参考に検討していく。

4.接遇向上目標などを設定し、受給者の立場に立った支援を行っていく。 

 

質問4.いじめ防止対策の徹

 

1.(A)アンケートを活用した実態把握の調査
 
 

 

(B)早期発見・早期対応の取り組みと状況
 
 

 

(C)児童生徒への心のケアを
 
 

 

(D)相談体制の強化と周知
 
 

 

(E)教育委員会、スクールカウンセラー、学校、家庭、地域の連携
 
 

 

(F)学校裏サイトの監視強化を
 
 

 

 

2.今後の取り組みの決意を。

 

教育長 答弁

 

1.(A)(B)(C)(D)(E)(F)実効性のある取り組みを推進していく。
 
 

 

 

2.教育委員会は学校を全面的にバックアップし、一丸となっていじめ問題に立ち向かう。

 

 

質問5.通学路の安全対策の推進

 

1.取り組み状況について。

2.関係機関との連携、対策は。

3.通学路安全アドバイザー制度の活用を。

 

 

教育長 答弁

 

1.国・都・警察等と連携し危険箇所を抽出確認している。

2.具体策を講じていく。

3.活用方法を検討していく。

 

 

以下は、上記内容の議事録です。

 

2012.09.20 : 平成24年第3回定例会(第9号) 本文 (江東区議会HPより) 

◯16番(細田勇議員) 江東区議会公明党を代表いたしまして、大綱4点にわたり質問させていただきます。
 大綱1点目、防災性向上、かつ快適な生活空間を創出するための、総合的なまちづくりの整備促進について伺います。
 まず、江東三角地帯にある本区の水害対策についてです。
 地震、津波、台風などによる水害について、「江東区においては、堤防や防潮堤を越えるほどの大きな津波に襲われる心配はありません」と本区は公表しています。これは、本年4月に東京都防災会議で出された津波被害で最も危険な元禄関東地震の津波高で算出しても、満潮時の最大の津波の高さは、最大潮位T.P.プラス2.6メートルほどであり、8月末に国が公表した南海トラフで発生する巨大地震の被害想定でも、最大2.2メートルなのに対し、江東区内にかかる隅田川や荒川の防潮堤の高さは、T.P.プラス4.5メートルから6.9メートルあるために、津波の高さを上回っていることによります。
 しかし、この「心配はありません」という想定は、ゼロメートル以下の地帯である本区にとって、隅田川及び荒川の外郭堤防の耐震化が万全であることが前提になります。
 本区議会より都に対し、隅田川と荒川の外郭堤防耐震化へ早急に必要な対策を講じるよう要望していますが、進捗状況はどうでしょうか。
 また、今月12日公表の東京都地域防災計画修正素案にある、津波・高潮への河川施設に係る新たな整備計画にいかに反映されているのかを伺います。
 8月末に「地震・津波に伴う水害対策のあり方に関する提言」と「都の基本方針」が公表されました。これは、マグニチュード8.2、震度7の海溝型地震などが起きた場合、河川の堤防は、調査162カ所の4割で損傷する可能性があり、調査地点の3割で浸水の危険性があるという驚くべき事実が判明しました。
 堤防の改修計画の実施は急務です。堤防のコンクリートを増すなど、整備の早期実施を都に強く働きかけていくのと同時に、箇所の特定に本区も協力して全力で取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、上流域の墨田区など、近隣区の護岸が決壊した場合にも大水害となります。近隣区との連携、協力が不可欠です。緊密な連携で確実に点検整備、改修を進めていくべきと考えますが、本区の方針を伺います。
 続いて、私も視察しました区内の水門、排水機場についてですが、これも水門が閉まり確実に機能することが前提です。東日本大震災では、区内全水門は津波に確実に機能しました。本区において、内水位低下事業の核である水門は区民の生命線です。
 提言において、都内の全水門21カ所で大きな損傷はないが、門柱等の損傷で開閉できなくなる可能性が指摘されました。江東内部河川にある13の水門、3つの陸閘、4カ所の排水機場について、護岸と同じく、国、都に対して点検、早期改修整備を強く求めていく必要があります。
 江東三角地帯にとってかなめとなる北区の岩淵水門は、地元より国に耐震補強の前倒しの要望が出されています。本区の見解をお聞かせください。
 そして、東京都地域防災計画修正素案にある、ゼロメートル地帯での広域避難シミュレーションの実施については、いかに取り組むつもりなのかを伺います。
 次に、区内道路の陥没危険性の調査について伺います。
 東日本大震災では、道路の陥没が被害拡大の一因になりました。道路陥没の7から8割を占める下水道管の損壊による陥没事故は、23区内でも頻発しており、2010年度も950件発生しております。空洞探査車を使用し、時速60キロメートルで走行しながら調べる技術が実用化されており、道路の空洞化を把握して陥没を未然に防ぐことに役立ちます。
 東日本大震災直後にも被災地で生かされ、多くの自治体が空洞探査車を活用しています。行政評価によるシティーマネジメントとしても積極的に取り入れるべき手法であり、防災に向けて本区においても、避難所、学校、病院付近などから空洞調査を進めていくべきと考えますが、本区の見解を伺います。
 次に、防災性の向上に向けたまちづくりについてです。
 都の地域危険度測定調査結果の中でワースト100位以内の、最も危険度の高いランク5に入っている地域が、本区に多く存在します。区民の防災意識の向上、自助・共助による防災力の向上だけでなく、さらなる公助による力強い都市整備の取り組みが不可欠です。
 東京都は、木造密集地域をなくすために手厚い支援で住民に建てかえを促す不燃化特区の制度、この先行実施地区として、応募のあった12地区全てを選定したと8月末に発表いたしました。
 本区は、不燃領域率が60%未満ではありませんが、区内に整備地域も存在します。改めて不燃化特区の選定を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、防災性向上のために市街地再開発の考え方、密集地域の整備計画を策定して実施すべきと訴えますが、いかがでしょうか、本区のお考えをお聞かせください。
 先日、足立区と墨田区を調査、視察してきました。足立区の密集市街地整備事業、「関原一丁目地区の防災まちづくり」では、老朽建築物の買収、除却、道路用地の買収、整備、行きどまり道路の解消、公園の整備、コミュニティ住宅などが進み、快適で強い防災機能を持つ地区に前進しています。墨田区の京島地区も同様です。
 本年、本区内の火災危険度・総合危険度が5の地域で、幸い人命に別状はありませんでしたが、2軒の民家が火災で全焼しました。私道の行きどまりのところでした。その後、仮に跡地が行きどまり道路の解消やポケットパークなどの用途に使用変更できないのか、私は本区の関係各所に当たりましたが、現行では制度上かなわないとの結論でした。
 関原一丁目地区では、私道の間を公道とし、行きどまり道路の解消をすることができます。他方、危険地域で整備の機会があり、住民の方々が要望しても本区ではかないません。本区でも行きどまり道路の解消ができるよう、施策を講じるべきと強く求めますが、いかがでしょうか。
 また、公園も、収納ベンチやかまどベンチ、やけどを冷やすゲートシャワーなど、災害時に使用できる設備を設置推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、老朽木造建築物の改修等に対する助成措置の創設について伺います。
 第2回区議会定例会の我が党の質問に対し山崎区長は、今後、空き家を含む老朽建築物の除却助成を行っていきたいと御答弁されました。耐震化ができない老朽建築物は、震災時に家屋倒壊による道路閉塞など、地域防災に大きな障害となります。空き家やひとり住まいの高齢者、建てかえ資金難など問題点は明らかです。現時点での施策検討状況を伺います。
 墨田区では、本年12月から防火、耐震化を一体化した防火・耐震化改修促進助成事業を新設します。これは木造密集地域において、建てかえの進まない老朽建築物を準耐火構造と同等にして、かつ耐震性を向上させる場合に、100万円を限度に一部助成を行うものです。耐火造の厚めのボードを壁に使って耐震化を図る考え方であり、墨田区は助成金なしの一般財源を投入します。
 延焼が遮断され、木造密集地域において防火性が向上し、地域の安全性が確保される防火・耐震化改修促進助成事業を、老朽建築物除却助成とあわせて創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 耐震化の促進と防災組織体制の整備拡充について伺います。
 今年度より建築調整課の建築防災係の職員が町会を回り、小規模な会合を開き、夜間に耐震化の相談会を行っています。無料木造住宅耐震診断の申込書を持参し、出張申し込みもあわせて行っています。
 木造住宅、マンション、緊急輸送道路沿道建築物など、民間建築物の耐震化について、さらに結果を出していくために、これまでの成果と今後の目標、課題について伺います。
 また、家具転倒防止対策などの減災講習会の実施を本区としても行ったらよいと考えますが、見解はいかがでしょうか、伺います。
 次に、都市整備部における防災関連事業の組織体制整備、人員の拡充についてです。
 足立区では、防災にかかわる都市整備関連事業に34名が配置され、区民に直接出向いています。墨田区も、墨田まちづくり公社とともに充実した体制です。
 他方、本区では、建築防災係5名の職員で取り組んでいます。今後、事業を進めていく上で人員の増加と組織体制の拡充は必須ですが、本区の見解をお示しください。
 最後に、6月に本区議会は、「防災・減災のための社会基盤再構築を求める意見書」を、国及び東京都に対し提出いたしました。これは、国や都が管理する区内の橋梁、道路、上下水道、河川道、港湾などの社会インフラを早急に点検し、特定した上で、防災・減災に対する公共投資を短期間で集中的に行い、整備して、区民の生命を守るものです。
 これを受けて、8月末には参議院に「防災・減災体制再構築推進基本法案」も提出されました。これに対する本区の評価を伺うとともに、国の動向をよく見きわめて、施策に積極的な財源を求めて、着実に実行していくことを強く訴えますが、いかがでしょうか。
 大綱2点目、安全・安心な暮らしを支える住宅施策の推進について伺います。
 まず、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業による借り上げ住宅の新設についてです。
 昨年度の外部評価の結果報告には、今後5年間の予測に、高齢者層の住宅困窮者が増加し、公的支援、公的住宅の供給要請が高まると指摘されており、これに対し、民間賃貸住宅における高齢者・障害者等の安心居住の確保に向けた仕組みづくりに取り組むと本区は言っております。良質な既存住宅の支援・誘導が掲げられていますが、若年層を含めて、都営・区営住宅の入居が可能となることは、宝くじに当せんするような喜びで伝えられ、現実的には安価で良質な住宅が圧倒的に不足しています。
 政令指定都市を除く全国の基礎自治体の中で、本区が初めて設置した居住支援協議会において、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業による借り上げ住宅をつくることが、国の日本再生重点化措置の予算を使うことにより可能となります。耐震化、バリアフリーの改修を含めて、1戸当たり上限100万円、全体の3分の1のリフォーム助成費が国より支給されます。
 例えば、居住支援協議会が長期間の契約で民間のアパート10戸を借り上げます。仮にこれを1戸300万円かけてリフォームすれば3,000万円かかりますが、そのうち1,000万円は国が助成してくれますので、1戸当たり200万円であり、2,000万円で本区が運営する長期借り上げ住宅10戸を区民に提供することが可能になります。
 この民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットを確立していけば、高齢者の居住の安定確保へとつながり、子育て世帯等の多様なニーズに応じた住まいづくりの支援となります。
 居住支援協議会の構成メンバーである民間団体の責任者の方々に話を伺いましたが、「よい話であり前向きに検討したい」というお声も聞きました。
 今春の予算審査特別委員会では、理事者より、何とか国のほうから補助金は獲得したいと思っていますとの答弁もありました。既に居住支援協議会を持つ多くの県などで交付決定がなされ、話が具体的に進行しています。本区に続いてこの夏に協議会が設置された豊島区でも進行中です。
 そして、来年度の国土交通省住宅局関係予算概算要求の中にも300億円の予算が計上されています。本区での検討状況はどうなっていますでしょうか。本区でも速やかに民間賃貸住宅を活用したセーフティーネット住宅を新設していくべきと訴えますが、見解をお示しください。
 また、地方自治体負担ゼロということで、居住支援協議会の設置に際し、上限1,000万円の補助金を国からもらえることになっています。予算審査特別委員会において理事者からは、「国とも十分協議・調整を図りながら、協議会が実施する事業という形を整えられるよう知恵を絞って、補助金の確保に努めてまいりたい」との答弁がありました。検討状況と補助金確保に向かっていかに進展しているのか、本区の現状についてお聞きします。
 大綱3点目、安心のセーフティーネット確立に向けた本区の自立支援策について伺います。
 先月、全国先駆の施策を展開する釧路市の生活保護受給者自立支援施策を調査してきました。主要産業に乏しく、有効求人倍率が0.55で、その4割がパート募集である同市は就職が大変に厳しく、現在、保護率は5.49%に達しています。
 平成16年以前は、「予算は抑える」、「状況は公にしない」という考え方が根底にあった同市の福祉事務所では、国のモデル事業に採択されたことを機に発足させた支援策検討のワーキンググループで、この考え方を徹底的に論破されました。何で働かないのか、ただ頑張れでは、支援ではなく管理指導であったと総括し省みて、「ありがとうございました」と言われる相談が受けられるケースワーカーを目指そうという取り組みが、そのときからスタートしました。
 この1年後には、福祉関連の苦情の電話が10分の1に減り、それから7年間、地域の実情に合わせた施策を進める中、「受給者と穏やかに懇談する福祉事務所」という評判が定着し、市民からは、職員は明るく優しいと好評であります。
 組織と職員配置については、所長以下、5人の主幹、9人の査察指導員が中心となり、75人のケースワーカーが2人1組のペアとなって相互に補完でき、一人で抱え込まないで解決していけるよう市民に対応しており、また注目すべきは、苦情の処理はリーダーである主幹が対応していて、市民サービスにおいても組織体としてもとてもよい成果を残しています。
 支援プログラムは、2人の自立生活支援員の専属コーディネーターが核となり、体験型プログラムが進んでいます。高校進学希望者学習支援として、中学生のこどもたちの勉強会が開かれ、高校に進学した先輩が後輩を教えるという循環関係も育っています。就労支援、職業体験、就業体験、日常生活意欲向上支援と多段階に支援し、洗髪後の髪の乾かしなど、介護保険に抵触しない介護サービス、インターンシップ事業として、廃材分別作業、古着の裁断などの授産施設での作業体験、動物園、公園、農園、病院などでのボランティア活動が活発に行われています。
 事業者からは、「大変に助かった」、「安心して任せられる」などの声があり、作業者からは、「やりがい」、「ありがとうと言われた喜び」、「生活のリズム、体調の改善、自立への意欲が出た」などの声が生まれています。
 本区でも、保護課長を中心に、区民の立場に立った相談と支援が行われており、区民福祉に貢献されていますが、施策のよいところは積極的に取り入れていくべきと考えて、次の点を伺います。
 1、本区における自立支援推進体制はどうなっていますでしょうか。
 2、区民の方の苦情にかかわる対応は幹部職員の職責とし、また、1つの相談案件に2人で関与してはいかがでしょうか。
 3、就労支援、職業体験、就業体験、日常生活意欲向上支援と、多段階にわたる支援を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 4、「ありがとうございました」と言われる福祉事務所を目指しては。
という4点についての見解をお聞きします。
 大綱4点目、いじめ防止対策、通学路の安全対策の推進について伺います。
 滋賀県大津市で発生したいじめ問題を契機に、いじめをなくす取り組みの見直しが急務となっています。いじめ撲滅に当たっては、教育委員会、学校、家庭、地域の連携が重要です。学校現場においては、校長先生以下の職員が真っ正面から現実を捉えて、早期発見と迅速なる対応が求められます。
 都がことし7月に行った調査結果は、いじめと疑いがあるものを合わせて1万件を超えると発表されました。
 平成23年度における本区のいじめ認知件数は、小学校59件、中学校55件であり、小学校で36件の増加、中学校で4件の増加となっています。
 いじめの解消率は、前年度より17%アップし85%と伺っていますが、未来を担う児童・生徒が健やかに成長するために、100%の保護者がこどもを安心して学校に通わせることができる環境形成に向けて、いじめ防止対策のさらなる推進が必要です。
 アンケートを活用した実態調査、早期発見・早期対応の取り組み、児童・生徒への適切な対応と心のケア、相談体制、教育委員会、スクールカウンセラー、学校、家庭、地域との連携、学校裏サイトの監視強化など、いじめ防止策についての現状とさらなる取り組みについて伺います。
 学校力向上を掲げる教育長は、自転車が廊下を走り回る荒廃した学校の状況を、正面からの誠意で取り組み、改善し、立て直してきた方です。今後の決意をお示しください。
 次に、通学路の安全対策について伺います。
 本年4月以降、登下校中の児童・生徒の列に無謀な車が突入し、児童が犠牲になる痛ましい事故が起こっています。区民、保護者からの声もいただき、我が党も5月、本区に緊急要望いたしましたが、本区教育委員会は、学校、PTAからの安全対策に関する意見、要望を聴取して、通学路の交通安全確保のための緊急合同点検を実施しました。
 各学校における危険箇所の抽出と、これに対する合同点検及び対策案は、8月末には既に終了していると思いますが、通学路の安全対策の取り組み状況と、国や都の道路管理者、地元警察署、本区教育委員会や土木部との連携、そして今後の対策についてどうなっているのかを伺います。
 文部科学省は今月、通学路安全対策アドバイザー制度を創設する方針を固めました。来年度モデル事業として、都道府県で計300人程度を確保し、小学校を中心に五、六千校に原則全額国費負担で派遣する方向です。具体化時に本区にも派遣されるよう動くべきと考えますが、本区の見解をお聞きし、私の質問を終わりにさせていただきます。
 御清聴いただきまして大変にありがとうございました。(拍手)
   (山崎孝明区長登壇)

 

 

◯区長(山崎孝明) 細田勇議員の御質問にお答えいたします。
 防災性向上、かつ快適な生活空間を創出するための、総合的なまちづくりの整備促進についての御質問についてでありますが、外郭堤防の耐震対策について、本年8月に区議会が行った要望後における進捗状況ですが、想定される最大級の地震動を受けた場合、一部の護岸で損傷の可能性があることが、東京都から8月30日に発表されました。
 都は基本方針として、必要な施設では補強を行って機能を保持することとしており、現在追加調査を行っております。
 また、東京都地域防災計画修正素案への整備計画の反映についてですが、基本方針に基づく計画となるものと聞いております。
 次に、堤防の改修計画の早期実施に向けた取り組みについてですが、東京高潮対策促進連盟の会長である私みずから、治水対策の充実を国、都に要請を行っているところでありまして、区として協力することがあれば、積極的にかかわっていく所存であります。
 近隣区との連携については、荒川及び隅田川は、国、都が責任を持って一体的に管理を行っているところであり、沿川他区と協力し情報共有を図ってまいります。
 水門、陸閘、排水機場は、堤防と同じく本区にとって治水上の重要施設であり、その点検や早期改修整備についても、議会の要望とともに、私からも国と都に対して早期実現を強く要望したところであります。
 次に、ゼロメートル地帯での広域避難シミュレーションの実施についてであります。今後、東京都や関係機関、関係区と連携し、区部東部の区域を超えた避難誘導体制の構築に資する連絡会への参加を検討してまいります。
 次に、区内道路の陥没危険性の調査についてであります。
 本区では、毎年10カ所ほどの陥没が発生しておりまして、平成20年度と21年度の2カ年にわたり、バス通りなどの交通量の多い路線で空洞探査車による調査を実施してきております。
 さらに、東日本大震災により液状化被害を受けた新木場地区などでは、発災5日後から調査を実施いたしました。さらに、昨年度からは、生活道路についても調査を始めております。調査に当たっては、御指摘のとおり、避難所や学校、病院へつながる路線を優先的に調査してまいります。
 次に、防災性の向上に向けたまちづくりについてであります。
 都が進めている木密地域不燃化10年プロジェクトにおける不燃化特区の先行実施区が決まりましたが、本区といたしましては、募集条件が厳しく、直ちに応募ができる状況ではありませんでした。それは、御指摘の不燃領域率の値のほか、都が指定した整備地域内において、コア事業と言われる0.5ヘクタール以上で、区施工による計画道路建設や共同化事業を行うことなどが必須条件になっているためであります。
 今後は、都に対して制度の条件緩和を求めると同時に、不燃化特区に指定された他区の制度運用状況につきましても注視してまいりますが、せんだって東京都の危機管理監が区長会に来てその説明に参りましたが、危機管理監に対して私のほうから、11区のほかにも危険地域はあるわけで、いつ災害が起こるかわからないので、他区についてもしっかりとその対応を図るように強く要請したところであります。
 市街地再開発や密集地域の整備計画の策定、行きどまり道路の解消につきましては、検討課題とさせていただきますが、木造密集地域が広く点在する本区にとって、新たなふさわしい支援制度の構築は不可欠と考えております。
 また、災害時に使用できる設備の公園への設置につきましては、避難場所となる都立公園では整備が進められておりますが、区立公園については今後の検討課題としてまいります。
 次に、老朽木造建築物の除却等助成制度についてであります。
 さきに申し上げました木造密集地域の新たな支援制度として、現在導入を鋭意検討中であります。耐震化に加えて不燃化対策や家屋の老朽化、また、空き家対策にも有効な手法となることと期待しておりますが、自助として個人住宅の耐震化や不燃化にどこまで公助としての支援をしていくか、また、財源確保の課題などを現在検討しているところであります。
 老朽建物、あるいは空き家対策ですけれども、空き家を壊して更地にしますと、固定資産税が6倍ほどになるということになりますと、持ち主がなかなか空き家を解体しない。そうしたことについても、都に対して今、税制上の問題についていろいろ検討するように要請いたしております。
 また、墨田区の不燃化対策の新しい制度につきましても、調査研究してまいります。
 次に、民間建築物の耐震化の目標につきましては、江東区耐震改修促進計画に基づき、江東区長期計画により進めてきたところであります。
 成果につきましては、これまで実績のなかったマンションの耐震改修工事助成を、本年度は5件受け付けたことや、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断助成事業については、順調に来ております。
 一方で、木造住宅の耐震補強工事助成事業が進んでいない事態は課題であると認識いたしております。
 また、家具転倒防止対策などの減災講習会の実施については、現在も消防署で積極的に取り組んでおります。区においても、区民への防災講話など、さまざまな機会を通して家具転倒防止等の促進・啓発に努めておりますが、今後も力を入れてまいります。
 次に、耐震化促進のための人員増と組織体制の拡充につきましては、現在、東京都建築士事務所協会江東支部の協力も得つつ、少数精鋭ながら効果的かつ効率的な職務に邁進しているところであり、今後も十分努力してまいります。
 次に、防災・減災のための社会基盤再構築についてであります。
 本区の84の区道橋については、本年度中に耐震補強が完了する予定ではありますが、区内には国や都が管理する社会インフラも多数存在しており、これらを早急に点検、整備し、防災機能を向上させていくことが極めて重要な課題であると認識しております。
 防災・減災に対する公共投資を短期集中的に行うことは、一方で、社会全体の需要の喚起も期待でき、東日本大震災からの早期復興と国民の生命を守る時宜にかなった対応であると評価しております。
 次に、安全・安心な暮らしを支える住宅施策の推進についてお答えします。
 本区では、高齢者や障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する者に対する居住支援に必要な取り組みについて協議するため、昨年9月に23区で初めて江東区居住支援協議会を設置したところであります。
 この江東区居住支援協議会では、本年6月より、高齢者世帯への民間賃貸住宅情報提供窓口を開設しておりまして、昨年度までに比べ、相談と住宅のあっせん件数は大幅に増加しております。
 お尋ねの民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業は、民間賃貸住宅の空き家に住宅確保要配慮者の入居を促進するものです。その際に、住宅の供給事業者に対して、バリアフリー等の改修工事費について、国から直接補助するものであります。
 事業スキームの一例としては、居住支援協議会が住宅の空き家を借り上げ、NPO団体等が管理運営を行うという方式が考えられます。
 本区でのこの事業を活用した住宅供給を行うためには、現在の高齢者世帯のみに対する取り組みから、補助の要件として、入居対象者を障害者や子育て世帯などに幅広く設定することが不可欠となります。加えて、本事業に理解と協力の得られる貸し主、さらに管理運営に当たるNPO団体等の存在が必要です。
 この補助事業の導入について、まず今年度は、区内の民間賃貸住宅の状況等に関する調査を実施する予定です。今後、福祉部門とのさらなる連携強化を図るとともに、必要な課題整理に着手してまいります。
 次に、居住支援協議会に対する補助制度である住宅セーフティネット基盤強化推進事業についてお答えします。
 この補助事業の対象は、住宅確保要配慮者への情報発信や民間賃貸住宅への円滑な入居促進業務などであります。
 本区においては、窓口での高齢者世帯への民間賃貸住宅情報提供事業や、今後予定している不動産取引事業者に対するアンケート調査に係る経費等について、補助申請に向けて、国土交通省と協議を行っているところであります。今後も引き続き補助金の確保に努めてまいります。
 なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。
   (岩佐哲男教育長登壇)

 

 

◯教育長(岩佐哲男) 次に、いじめ防止対策、通学路の安全対策の推進についてであります。
 まず、いじめの防止策についての現状とさらなる取り組みについての御質問にお答えします。
 今般のいじめの緊急調査では、いじめの兆候と見られる状況についても把握しております。今後も、日常的なこどものサインや変化を捉えるとともに、追跡調査を実施し、早期発見と対応を図ってまいります。また、PTAや町会等との連携の強化に努め、地域ぐるみの対応も推進してまいります。
 さらに、いじめられているこどもは、学校が全力で保護するとともに、いじめているこどもには、いじめは断じて許さないという毅然とした態度で対応してまいります。
 いじめの相談体制につきましては、区教育センターや指導室が窓口となっておりますが、一層活用されるよう、周知と充実を図るとともに、学校、スクールカウンセラー、家庭等との連携についても、道徳授業地区公開講座等の機会を活用するなど、実効性のある取り組みを推進してまいります。
 また、学校裏サイト監視事業は、ネット上でのいじめ防止に効果を上げており、継続して取り組んでまいります。
 いじめの問題は、かけがえのないこどもの命を奪うことがあるだけでなく、いじめにかかわった全てのこどもの人格形成に影響を与える憂慮すべき問題であります。その解決に当たっては、校長のリーダーシップと学校の組織的な校内体制を確立することが極めて重要であります。いじめを見抜き、解決できる教師を育成するため、教職員研修の充実を図るとともに、教育委員会としても、問題解決に取り組むそれぞれの学校を全面的にバックアップし、学校現場と一丸となってこの問題に立ち向かう決意であります。
 次に、通学路の安全対策についてであります。
 まず、通学路の安全対策の進捗状況と関係機関との連携についてであります。
 各学校から出された262カ所のうち、土木部所管課の全面的な協力を得て、点検及び対策必要箇所の抽出を行い、危険箇所は207カ所でありました。
 これら学校から挙がった箇所については、全て事前に国や都の道路管理者、地元警察に情報を提供しており、警察は合同点検の前に独自に抽出箇所の確認に出向いております。
 今後の対策につきましては、合同点検で明らかになった危険箇所に対する対策メニュー案を11月末までに作成し、信号機やガードレールの設置などを関係機関に要請した上で、具体的対策を講じていく予定であります。
 また、御提案の通学路安全対策アドバイザー制度の活用でありますが、国の次年度予算に係るものであり、その詳細は明らかではありませんが、専門的な見地からの指導、助言は有効であると認識しており、今後、東京都等から情報を収集し、活用方法を検討してまいります。
   (藤原隆生活支援部長登壇)

 

◯生活支援部長(藤原隆) 次に、安心のセーフティーネット確立に向けた本区の自立支援策についての御質問にお答えいたします。
 生活保護は、生活保護受給者に係る最低生活の保障と自立の支援という2つの柱から成っておりますが、稼働年齢層であるその他世帯が増加している現状において、他自治体の先進的な取り組みを研究し、有効と思われるものを取り入れていくことは、重要なことであると考えます。
 初めに、自立支援推進体制についてですが、本区におきましては、各課に1名ずつ配置している自立支援担当係長を核として、支援プログラムごとに非常勤職員等の専門スタッフを配置し、査察指導員やケースワーカーと連携して、生活保護受給者の自立の支援に努めているところであります。
 次に、苦情等に対する相談体制についてですが、職員が一人で抱え込まないこと、また、組織として責任ある対応を行うことが重要であります。
 本区においても、苦情や困難ケースにつきましては、他のケースワーカーと複数での対応をとることとし、場合に応じて査察指導員である係長や管理職が対応しているところであります。
 次に、自立に向けた多段階支援についてですが、現在、本区におきましては、精神疾患等の生活保護受給者に対して、日常生活の自立を支援するプログラムや稼働能力のある生活保護受給者に対する就労支援プログラムを実施しておりますが、日常生活は自立しているものの、なかなか就労に結びつかないような受給者に対しては、多段階の支援策が有効であると考えられることから、他の自治体の取り組み等を参考に検討してまいります。
 次に、「ありがとうございました」と言われる福祉事務所についてですが、自立支援に当たっては、生活保護受給者の自尊心を尊重し、意欲や自発性を引き出すことが重要であります。また、生活保護受給者が自立していくことは、支援するケースワーカーにとってもやりがいを感じるものであります。本区におきましても、接遇向上目標を設定するなどして、受給者の立場に立った支援を行ってまいります。