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行政調査第二日目岡崎市にて、岡崎ビジネスサポートセンターについて調査。

平成23年10月に開設。岡崎市と商工会議所が連携して、販路拡大・経営支援・創業・起業について無料相談を受け、地域振興の重要な役割を果たしている。「きく」「みつける」「ささえる」をテーマに、相談者をしっかりサポートします。相談者が元気になる親身なアドバイスで好評を得ている。

この調査・一宮市での調査を参考に越谷市の市政に反映できるように更に深めて提案をしてまいります。

平成26年2月6日公明党越谷市議団6名による行政調査第一日目愛知県一宮市

一宮市は、市民活動団体がそれぞれの地域の実情に応じて、課題解決のため活動しています。その活動が真に地域のためになるのか、市のためになるのかを判断できるのは、活動の一番近くにいる市民であると考え、市民の皆さんの意思を直接反映させ、市民活動団体を支援できるよう、新しい市民活動支援制度を創設しました。その制度を調査致しました。

1.市民活動団体が実施する事業に対して支援金を交付


2.18歳以上のすべての市民が参加し支援したい市民活動団体の事業を選ぶという方法

 3.一定の限度額を設け、市税を投票数の総投票数割合にて支援金を支給

 

第16回越谷市福祉大会(5年毎開催)に招待頂き、行って参りました。
多年に亘る越谷市の社会福祉事業に功績のあった方々の表彰と感謝の意表する大会です。
地域の社会福祉活動にご尽力頂いてている方々です。414名・401団体が表彰・感謝されました。
代表で謝辞を述べられた方は、私地元の地区連合会長の方でした。
私たちも、大会宣言(下記写真)に基づき、地域社会福祉への連携・協力に加え、市民のご意見・ご要望をしっかり反映すべく取り組んで参ります。

平成26年1月12日越谷東中学校

増林地区の成人式に参加させて頂きました。
越谷市内では、3,184人の新成人が迎えたそうです。
私は、式典後の茶話会で乾杯の音頭を取らさせて頂きました。元気な皆さん約200名の方々と一緒に乾杯致しました。皆さんの「前途を祝して!」。
時代を担う若き青年たちが十分働ける社会の構築を目指し、その実現に向け、市・県・国へ若者たちの声を繋げなければならないと再確認させて頂きました。

平成26年1月10日
越谷経済6団体主催の平成26年新春賀詞交歓会が開催され、参加させて頂きました。
本年は、経済が上向いているとの実感を中小零細企業並びに従業員の方々が持てるように、しっかり市政に市民・地元企業団の声が反映されるよう頑張っていかねばと決意しています。
本賀詞交歓会には、市長・市議会議長・副議長・越谷市議会議員・越谷市選出の県会議員・国会議員の方々も参加しておられました。

12月定例議会が平成25年12月2日から12月18日まで開催されました。市長提出議案23議案(人事1件・一般15件・補正7件)は、慎重審議のうえ、全て可決されました。私は、一般質問を皆様からの声を訴えさせて頂きました。その要旨は、
1.市長公約の「小中学校のトイレ洋式化実施」と「教室へのエアコン整備促進」について
2.レイクタウン区域内の小中学校の新設について
3.スクールカンセラーが有効に機能するための条件整備・人材確保について
4.地域いじめ防止基本方針の策定について
その他に、議員提出議案1件(可決)・請願3件(1件不採択・2件採択)が提出されました。
です。詳細は越谷市ホームページにて参照下さい。

【市議会】
9/2に発生した竜巻に關して、市議会議員全員で、当日より、議長・副議長を中心に支援対策本部を設置し、各会派で支援体制を組み、竜巻被害地域を訪問し、被災者からの声を伺い、対応すべき事案や、様々な要望、行動内容を対策本部にトスアップしております。また、議員もボランティア活動も行っています。
また、避難所を往訪し、避難されている方々の要望等をお聞きしております。当然、身の回りのことを含め、即時、対応可能な事柄は、その場で電話にて行政に連絡し、対応依頼しております。
被災され、今後のことを考えるとどうしていいのか不安が募る状況で、私たち議員ができることは、極々小さなことですが、何としてもその苦痛を少しでも、取り除いていくお手伝いをさせて頂きたいとの決意で、日々越谷市議全員が動いております。

当面は、早期に被災者生活再建支援制度が適用されることに加え、支援適用の高い条件ハードルを少しでも軽減できるよう、国会議員に強く働きかけています。

復旧に向け、議会が一丸となって対応してまいります。
情報等は越谷市ホームページにて、どうぞご確認下さい。

【国に働きかけ】
私もボランティア活動をさせていただいております。多くの方が、連日、ボランティア活動に来られています。とても有り難い事です。感謝申し上げます。
越谷市は被災者生活再建支援法が適用されることになりましたが、適用対象被災者が極限られるのではないか、など、現行の条件には多くの問題があるようです。また、適用は自治体ベースとなるため、被害家屋件数が少ない松伏町、野田市は適用対象外とのこと。
被災者生活再建支援法は、自治体単位ではなく、被害エリア全てを一つの単位として適用すべきであると強く感じます。
この点、しっかり検討し、国において、柔軟な対応を行うよう、国会議員を通じ、要望いたしました。
早速、ある衆議院議員の方から、被災者生活再建支援法に関し、コメントを頂きました。
「竹内さん、お疲れ様です。ご指摘の通り、災害支援法の中身を精査して、被災者の皆様がしっかりと守られるようにと、議論を開始しました。また、現場の生のお声を聞かせて下さい。」

【皆さんのお声を】
9月2日に発生した竜巻について、連日の越谷市への激励、ありがとうございます。また、ボランティア活動にご協力くださった皆さま、本当にありがとうございます。また、義援金・見舞金をご寄附くださった方に感謝申し上げます。
そして、9/2より、昼夜を分かたず対応されている市職員・社共・他の行政の職員の方々にも御礼を申し上げます。
私ども、公明党越谷市議団は、9/2の発生時より、被害に遭われた方々にお会いし、その声を、9/4、公営住宅の提供、民間住宅の借り上げ・り災証明書早期発行実施・被災者住民説明会の早期実施など7項目に亘る要望書として市長宛に提出いたしました。

9月2日、越谷市で竜巻による被害がありました。被災された方に、心よりお見舞い申し上げます。

越谷市行政の対応について、ご報告申し上げます。

【初動】
越谷市大杉・下間久里地域での竜巻被害により多くの市民の方が大変な状況にあります。市は直ちに災害対策本部を設置し、被害状況の把握、負傷された方の搬送先把握、緊急処置のブルーシートの配布(大杉公園700枚・北部市民会館890枚)を実施しました。
避難所を、「大袋地区センター・新方地区センター・桜井地区センター・荻島地区センター・北部市民会館」に設置しました。
また、市ホームページ、CITYメールを用いて情報を提供しております。

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越谷市 竹内栄治
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