平成26年12月定例会は、12月1日から12月17日までの17日間にわたり開催され、市長提出議案87件のうち、第92号「越谷市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて」、第95号「越谷市職員定数条例の一部を改正する条例制定について」は賛成多数により可決されました。そのほかの議案については、それぞれ全員一致により、原案のとおり可決されました。
私は、一般質問で下記2項目6点に亘り市長に対し質問を行いました。 1 安全で安心な防犯のまちづくり ①防犯カメラの設置について ②青色回転灯を装備した車(青パト)について ③不審者情報の運用について ④農作物に隣接する道路等における道路照明灯について ⑤レイクタウン地区への交番設置について
2 市民への農業理解を深めることについて ①市民農園利用者への情報提供について
答弁:1-①不特定多数の方が自由に通行できる公道等の設置においては、犯罪やトラブルの発生する蓋然性や犯罪を予防する効果、更には、公道において守られるべき肖像権・プライバシー権など、総合的に勘案していくことが重要であると考えており、こうした状況や設置の効果等を十分踏まえ、今後、調査・研究してまいりたいと存じます。1-②子どもたちの安全確保のため、引き続き「青色回転灯を装備した車」によるパトロール活動を行っていくとともに、埼玉県警察本部に青色回転灯に関する「パトロール実施者証」の取得、更新手続きや諸手続きの簡素化を要望し、パトロール活動をし易い環境を整え、新たな団体の参加を促して参りたい。1-③「こしがや住まいる・マップ」不審者情報の直近データ反映作業を早急に進める。また見やすい情報としてご提供できるよう、技術面も含め検討して参ります。防犯・防災情報にリンクし、多くの方々が利用頂けるよう周知して参りたい。1-④農作物に隣接する道路等などの夜間照明灯として光害阻止LED照明器具の導入については、動向に注視し、調査研究を進めて参りたい。1-⑤引き続き埼玉県警察本部に強く要請して参ります。2-①利用者の中には無農薬栽培や有機栽培に取り組む方もおり、病害虫の発生による近隣農地への影響が懸念され、注意喚起の啓発に取り組む必要があり、市民農園利用者への説明会や講習会、市の広報誌、HP等を活用し、更なる周知徹底を図って参ります。また、民間の貸し農園に対しましては、農園開設者を通じ、利用者へ向けた病害虫や農薬の飛散防止も含め適正使用に関する情報提供や注意喚起行って参ります。
(詳細は、越谷市HP市議会ページをご参照ください)
8/28午後2時より、新南部図書館内覧式に出席致しました。式典終了後、テープカット・内覧。
施設概要:①蔵書冊数は約18万冊②閲覧席数は約220席③面積は約2,300㎡④開室時間10:00(土・日・祝日は9:30)~21:00⑤休室日は6・9・12・3月第2月曜日・年末年始・室内整理日・特別整理期間⑥視聴覚資料等はCD約1,400点・DVD約1,000点・DVD視聴機4台・インターネット閲覧用PC2台⑦フロアー区分は⑴ティーンズコーナー⑵シニアコーナー⑶健康・医療コーナー⑷こども図書室と子育て支援コーナー⑸くつろぎ空間など⑧自動貸出機3台⑨ブックディテクションシステム1台等
効果:①こども図書室の設置等により親子での利用等が促進され、子育て支援機能の強化に繋がる。②学習支援機能が充実し、学力向上に繋がる。③入室者数は平成25年度の約4割アップの約35万人程度が見込まれ、ショッピングセンター6階であることで、下層階等への経済効果が期待できる。④貸出冊数は、オープン当初も年間60万冊程度は期待でき、市全体では、将来的には200万冊に到達することが見込まれる。
新南部図書館がレイクタウン地区の人口増加を含め、南部地域の拠点としての図書サービスの機能強化が大きく寄与することを期待したい。
8/28午前中、越谷リサイクルプラザに視察に伺いました。主な目的は、9月1日より開始される「使用済小型家電の回収」についての内容レクチャーです。8月の広報「こしがや」にて①回収できる小型家電(10品目)②ごみの分別区分③回収方法④ボックス回収方法でのボックス設置場所等の説明を受けました。回収できる小型家電は、現行10品目で、それ以外は燃えないごみとなること。10品目でも場合によっては、引き取り費用が発生する場合があること。その費用は原則同引き取り代金での支払いとなることで、資金負担は解消されるとのことでした。私たち公明党市議団でご提案させて頂いたことが実現され、今後の市財政に寄与することを願うものです。
その後、施設内の見学をさせて頂きました。更には、リサイクル品を見せて頂きました。施設内での金属等の種分け作業、分類作業の人的作業・機械作業を見学致しました。特に、金属は、磁器にて鉄等の分別機械作業は目を引きました。
大変勉強になりました。
自治体消滅「人口減少社会の今、何をすべきか」『2040年、地域消滅!!~「極点社会」が到来する~』
講演:日本創成会議座長、元総務相 増田寛也氏
【要約】人口減少は避けられない。しかし、人口減少を緩和することに対策を!
○人口減少の要因は、出生年齢層の95%を占める20~39才若年女性の減少と地方から大都市(特に東京圏)への若者流出の2点。
○推計によると、2040年には全国1799分の896の市区町村が「消滅可能性都市」に該当。うち523市区町村は人口が1万人未満となり、消滅の可能性が高い。
○少子化対策と同時に東京一極集中対策を同時に行う必要がある。
○根拠なき「悲観論」は益にはならない。国民が基本認識を共有し、適切な対策を打てば、人工の急減を回避し、将来安定的な人工規模を得ることができる。
【現状】出生率は、2013年1.43に回復。 しかし、出生数は約103万人で過去最少。
フランスは、2012年2.12まで上昇(移民受入政策)。スウェーデンは、2012年には1.91まで上昇(非嫡出子政策)。
都道府県別合計特殊出生率、最高は沖縄県1.94 、最低は東京都1.31。
東京圏への転入超過による一極集中が続いている。特に人口の再生産力である「20~39歳の若年女性人口」の東京圏への転入が依然と続いているので、2010年~2040年にかけて、5割以下に減少する市区町村は「消滅可能性都市」で896。
東京オリンピック需要、所得格差、有効求人倍率の格差等の要因。
減少を回避し人口を維持するためには、 直ちに2.8~2.9の出生率が必要だが、実現は、難しい。
【基本姿勢】『人口急減.超高齢化問題に正面から取組む』という基本方向を明確に打ち出すとともに、それぞれの地域特殊に配慮する姿勢を示す。
国民の「希望出生率」=1.8を目標とする。
出生率1.8は、20歳代後半の結婚割合(現在40%)が60%になれば可能。20歳代前半の結婚割合(現在8%) が25%になれば、出生率2.1(人口置換水準2.07)も可能。
【結論】大本は、国の「経済財政運営と改革の基本方針」(平成26年6月24日閣議決定) :地域の活力を維持し、東京への一極集中傾向に歯止めをかけるとともに、少子化と人口減少を克服することを目指した総合的な政策の推進が必要であり、このための司令塔となる本部を設置し、政府一体となって取組む体制を整備する。
【講演参加しての私見】越谷市は都心から25km圏内であり、産業振興を図り地域内での雇用確保、中心市街地の活性化、農業水産業の再生による地域経済を支える基盤づくりなどの地域の多様な取り組をより具体的に市政に提案していくことが重要である。
<越谷流山線:大成町2-33-5.6-333-1.6-329交差点歩行者用信号機設置>
本件は、私が一年目に相模小学校のPTA役員の方からご相談を頂いて、再三に亘り藤林県会議員を通じて歩行者用信号機設置のお願いをし続けていた事項です。状況経緯は、この交差点には信号機が設置されていましたが、歩行者用信号機は無く、しかも、横断歩道を利用する特に登校下校に通学する児童たちの目線より既設信号機の位置が横断歩道の直線上に無く、ずれた上方にあるため、確認に時間を要し、いつ事故が発生してもおかしくない危険な場所でした。私自身も目撃。児童が、信号が変わったことに気づかず横断、危うく事故となるところでした。信号待ちの運転手の方々が気づき児童が渡り切るまで見守っての対応で、事故を回避出来ました。このことから、再度児童の通学時の状況を観に行き、保護者・見守り隊の方々にご意見ご要望をお聞きしました。しかも、人身事故が今年4月夜に発生していたので、一段と強く設置の要望を藤林県会議員にお願い致しました。その結果、この程漸く設置となったものです。共用開始は、8月中ですが、稼働に向けての検査・点検に時間を要するためだそうです。二学期始業前までには開始予定です。
7/4:テーマ「都市計画提案制度について」
平成14年の都市計画法改正および都市再生特別措置法の制定により新しく創設された「都市計画提案制度」である。
札幌市は、本制度を通じて①市民や民間事業者が持つ「まちづくり」に対する意識の転換②民間の知恵と力を活かしたまちづくりの実現性を高めることを期待。決定・変更を行った事例16例・行わなかった事例5例を説明頂きました。制度を活用するための課題は、①市民への充分な周知・制度概要の説明②事前相談の徹底・提案後の支援の必要性を説明頂いた。又今後の方向性については、①提案を契機とした都市計画決定が一般化することを目指し、行政は、市民に必要な情報・勉強会・出前講座などの市民参加の取り組み推進。市民同士や行政と市民がまちづくりについて話し合うための場つくりや、都市計画提案制度の促進を図る。②庁内の連携強化を挙げ進めていくとのこと。因みに越谷市は今後のとりくみとして、都市計画提案に対する体制を整える。
7/3:テーマ「橋梁長寿命化修繕計画について」
市が管理している橋梁は134橋。規模は85橋(全体の63.5%)が橋長25m未満。橋長100m以上が5橋で、そのうち3橋は上下線を有し10径間以上あるは跨線橋であるため、将来的にはこれらの長大橋の費用が予算を圧迫する。2010年に50年以上経過した橋は7橋、2020年は17橋、2030年は55橋、2040年は99橋となる。計画は、H25~H34の10ケ年で修繕43橋、H27~H31の5ケ年で点検を134橋予定。修繕計画の予算は、国の社会資本整備総合交付金60%の活用。大きな課題として、点検に関しては、国が定めた統一基準により、5年に1回近接目視(以前は遠望目視)となったことで、1橋80万円~100万円の自治体独自の費用負担となることから、財政的な問題が発生する。同様な問題は越谷市も同じ。この点の抜本手的な対策には国の支援が必要か・・・。


























