2014年 8月 20日
自治体消滅「人口減少社会の今、何をすべきか」『2040年、地域消滅!!～「極点社会」が到来する～』
講演:日本創成会議座長、元総務相 増田寛也氏
【要約】人口減少は避けられない。しかし、人口減少を緩和することに対策を！
○人口減少の要因は、出生年齢層の95%を占める20～39才若年女性の減少と地方から大都市(特に東京圏)への若者流出の2点。
○推計によると、2040年には全国1799分の896の市区町村が「消滅可能性都市」に該当。うち523市区町村は人口が1万人未満となり、消滅の可能性が高い。
○少子化対策と同時に東京一極集中対策を同時に行う必要がある。
○根拠なき「悲観論」は益にはならない。国民が基本認識を共有し、適切な対策を打てば、人工の急減を回避し、将来安定的な人工規模を得ることができる。
【現状】出生率は、2013年1.43に回復。 しかし、出生数は約103万人で過去最少。
フランスは、2012年2.12まで上昇(移民受入政策)。スウェーデンは、2012年には1.91まで上昇(非嫡出子政策)。
都道府県別合計特殊出生率、最高は沖縄県1.94 、最低は東京都1.31。
東京圏への転入超過による一極集中が続いている。特に人口の再生産力である「20～39歳の若年女性人口」の東京圏への転入が依然と続いているので、2010年～2040年にかけて、５割以下に減少する市区町村は「消滅可能性都市」で896。
東京オリンピック需要、所得格差、有効求人倍率の格差等の要因。
減少を回避し人口を維持するためには、 直ちに2.8～2.9の出生率が必要だが、実現は、難しい。
【基本姿勢】『人口急減.超高齢化問題に正面から取組む』という基本方向を明確に打ち出すとともに、それぞれの地域特殊に配慮する姿勢を示す。
国民の「希望出生率」=1.8を目標とする。
出生率1.8は、20歳代後半の結婚割合(現在40%)が60%になれば可能。20歳代前半の結婚割合(現在8%) が25%になれば、出生率2.1(人口置換水準2.07)も可能。
【結論】大本は、国の「経済財政運営と改革の基本方針」(平成26年6月24日閣議決定) :地域の活力を維持し、東京への一極集中傾向に歯止めをかけるとともに、少子化と人口減少を克服することを目指した総合的な政策の推進が必要であり、このための司令塔となる本部を設置し、政府一体となって取組む体制を整備する。
【講演参加しての私見】越谷市は都心から25km圏内であり、産業振興を図り地域内での雇用確保、中心市街地の活性化、農業水産業の再生による地域経済を支える基盤づくりなどの地域の多様な取り組をより具体的に市政に提案していくことが重要である。
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