公明党 越谷市議会議員 竹内 栄治 （たけうち えいじ）

7/2：初日、函館市にて行政調査。「①下水道事業の地方公営企業会計について②公共交通の取り組みについて」ご指導頂きました。

①について、昭和23年6月下水道築造認可を得て下水道整備に着手。公共下水道の建設・維持両面にわたる財源の安定的確保（人口の減少に対しても）に加え、利用者である市民にも、使用料の適正化並びに受益者として負担すべき使用料等について十分理解が得られるものにするため、平成4年から準備を進め、法適用団体（全部適用）となり、平成6年4月1日より開始。アセットマネジメントの確定・運用等複雑、困難な事態を一つ一つ乗り越え運営を図っておられる。然しながら、現状の予算規模縮小に対し設備維持管理費や元利金償還の累増よる多額の資金不足の事態も発生しており、これを使用料等の改定・適正化を行うためにも本公営事業化により財政状況の的確な把握を図ることが重要である。因みに越谷市は非適用団体。

②について、人口の減少に加え、バス路線は複雑な路線網や路線の競合等でバス利用離れが急速に進み減便・廃路となり、市民生活に必要な路線維持が困難な状況となっている。この状況を踏まえ、市民の日常生活においてかかすことの出来ない公共交通を将来にわたって持続可能にすべく取り組んでおられます。市民アンケートの実施（市民ニーズの掌握）・社会経済状況・公共交通利用状況調査等を行い課題を詰めて、今後の公共交通のあり方を決定。対策・事業スケジュールを策定し、動き出している状況。

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