竜巻災害により、被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げます。
本日、市長へ藤林富美雄県議と公明党越谷市議団で「竜巻被害に対する緊急要望書」を提出しました。
公明党議員団として、現地調査を実施し、被災住民から切実な要望を伺って参りました。
一刻も早く被害の全容を掌握するとともに、災害救助法の適用に則り、被災した住民の支援、地域の復旧に全力を上げるよう、以下の7点の要望をしました。
1.自宅に住めない被災住民に対して、一刻も早く公営住宅などの提供及び民間住宅の借上げを行うこと。
2.被災住民への義援金受付(窓口及び銀行口座)を早急に開設すること。
3.市独自の見舞金の支給を検討すること。
4.り災証明書の申請受付窓口の拡充と、証明書の発行を早期に実施すること。
5.ガレキ処理の撤去・搬出方法の周知徹底を図ること。
6.被災者住民説明会の早期実施を図ること。
7.県に対し、県独自の見舞金制度の創設を求めること。
一日も早く、被災者の生活再建・被災地の復興を祈り、行動して参ります!
以下の項目について、一般質問を行いました。
1.ICT活用による災害に強い、安心・安全のまちづくりについて
①被災者支援システムの導入について
②エリアワンセグ(地域限定のデジタル放送)や地域WiMAX等での防災情報提供について
③スマホ向け「最寄り避難所検索アプリ」について
④市立病院の電子カルテの災害時保全について
2.笑子幸齢社会をめざして
①高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成について
②高齢運転者標識(自転車・バイク用)の導入について
③青少年の居場所づくりについて
④受験生チャレンジ支援貸付事業について
3.さらなる税収アップの取組について
①税金滞納者の生活改善事業について
②「モバイルレジ」サービスの導入について
なかなか、いい答弁は得られませんでした・・・ (>_<)
大手町サンケイプラザにて、日本マイクロソフト㈱主催の「パブリックセクター(公共部門)ソリューション フォーラム 2013」に参加しました。
ジャーナリストの田原総一郎氏による基調講演 「時代を読む」や、
パネルディスカッション では「社会保障・税番号(マイナンバー)制度で、行政が変わる、医療・福祉が変わる」をテーマに意見交換されていました。非常に参考になりました。
その後、3つのセッションに別れての講演でした。
私は、
「経済産業省における基盤情報システムのクラウド化とワークスタイル改革」
「 市町村によるレセプトデータの分析を可能にする新しい BI の試みについて」
「ICT 活用によるインフラの管理 ~道路や橋、公共施設などの維持管理に関する情報の収集と分析~」
に参加しました。非常に中身の濃いフォーラムでした(^_^;)
地域活動支援センター「ひかりの森」へ、輿水恵一衆議院議員とともに視察とヒアリングに言って参りました。
ひかりの森は、目が不自由になった人たち(中途視覚障がい者)の相談支援や、活動支援、交流・訓練の場を提供されています。
代表の安田様は、「守られる障害者、社会保証を受ける障害者」から、「しっかりと納税できる障害者」になれるよう、さまざまな環境づくりに尽力頂いております。
また現場で「視覚障害者があっても私は、近所のご老人を世話している。人の役に立ちたい、人に必要とされる、仕事がある、それが生きがいです」とのご意見も頂きました。
我々も、しっかりと支援できるよう努めて参ります!
★点字名刺の作成はこちらから(*^^*)
JR南越谷駅前で越谷総支部の街頭演説会を開催しました。
西田まこと県代表と矢倉かつお氏(参院選埼玉選挙区予定候補)が出席し、公明党への支援を訴えました。
西田氏は、憲法改正に関して「最も重要な視点は、国民の生活がどう改善するかだ」と指摘され、
矢倉氏は「日本再建の先頭に立つ」と決意を述べられました。
連休中にもかかわらず、多くの方が足をとめて、ご声援いただきました。ありがとうございます。ガンバります!!
西田まこと参議院議員(党・県本部代表)、矢倉かつお氏(参議院選挙予定候補者)ら参加の公明党時局講演会を開催しました。
近隣市町の首長さんはじめ多くの来賓も参加頂きました。
連休中にもかかわらず会場いっぱいにお越しいただき、矢倉かつお予定候補に声援を送って頂きました。
皆様、大変にありがとうございました。
日本プレスセンターで開催された、第34回『都市問題』公開講座に、守屋議員・畑谷議員と参加しました。
テーマは「老朽化する社会資本―再生の基本戦略(*)」です。
250席がほぼ埋まり、盛況なセミナーでした。
私達は所用のため、基調講演(東京都市大学学長の中村英夫氏)のみの参加となりました。
(*)HPより
高度経済成長期に急速に整備された道路、上下水道、各種の公共施設などの社会資本は、都市部を中心として老朽化の時期を迎えており、どのように維持・管理、補修するかに、国のみならず自治体は頭を悩ましている。しかし、これら社会資本が構築された時代と21世紀も10年代となった今日では、人口・経済社会条件の違いは著しく、技術面でもそれを支える思想や工法などに大きな変化がみられる。
時代状況に適合する社会資本の再生はいかにあるべきか。主として自治体を対象として、多角的に考えることにする。








