1. 埼玉版SDGs推進アプリについて<マプティング（Mapting）アプリの活用>
2. ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について<デジタル格差の解消を>
3. ＃７１７１（虐待通報ダイヤル）について<児童虐待を防げ>
4. 季節／期間里親制度について
5. 道路損傷通報サービスについて
6. マンション対策について　など◆動画はコチラから→　１と２、３と４(20分20秒から)、５と６
   

＜質問項目＞
1　新型コロナウイルス感染症対策について
（1）医療従事者や保健所職員への支援について（知事）
（2）埼玉県LINEコロナお知らせシステムについて（保健医療部長）
2　コロナ禍での8050問題について（知事）
3　子育て支援について
（1）新婚さんを応援！「結婚新生活支援事業」の拡充について（福祉部長）
（2）産後サポート事業の充実について（保健医療部長）
4　県立高校の「電子図書館」の拡充について（教育長）
5　難聴対策の強化について
（1）難聴の早期発見に向けた新生児聴覚検査への公費助成や相談体制について（保健医療部長、福祉部長）
（2）補聴器や人工内耳の電源電池の補助金について（福祉部長）
6　アピアランスケアについて（保健医療部長）
（1）相談体制の充実について
（2）医療用ウィッグ等の補助制度の創設について
7　週末里親・季節里親制度の創設について（福祉部長）
8　警察行政について（警察本部長）
（1）「危険なバス停」対策について
（2）埼玉県警察運転免許センターの新設について
9　県道平方東京線の拡幅整備について（県土整備部長）

◆動画はコチラ。

【私の出演動画】タイトルをクリックすると、YouTubeへ移動します。

VOL.9　「緊急小口融資について」
VOL.17　「お持ち帰りグルメ応援サイト」
VOL.25　「学生支援緊急給付金」
VOL.36　「接触確認アプリCOCOA」
VOL.45　「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」
VOL.55　「妊婦さんへのPCR検査」
VOL.63　「高齢者施設職員のPCR検査」
VOL.72　「リバウンド（感染再拡大）防止期間について」
VOL.80　「埼玉県高齢者ワクチン接種センター」
VOL.89 　「埼玉県ワクチン接種センター4ヶ所に開設！」
VOL.99　「県内旅行がさらにお得！」

<質問項目>
1　8050問題について（知事）
2　社会的養育の充実について
（1）社会的養育推進計画の策定について（福祉部長）
（2）里親の更なる周知・育成について（福祉部長）
（3）高等技術専門校による支援について（産業労働部長）
3　塙保己一学園の充実について（教育長）
4　あおり運転の防止対策について（警察本部長）
5　県民にとって利便性の高い行政サービスの提供について
（1）電子申請・届出サービスの現状と課題について（企画財政部長）
（2）道路等修繕システムの導入について（県土整備部長）
6　まつぶし緑の丘公園の水辺ゾーンの水質改善について（都市整備部長）
7　地元問題について（県土整備部長）
（1）大吉第2調節池の設置も含めた中川流域総合治水対策について
（2）大間野交差点の安全対策と渋滞解消に向けて

◆動画はコチラ。

①「二元代表制を超えて」金井利之氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
②「日本の地方財政と近年の地方税制改革」関口智氏（立教大学大学院経済学研究科教授）
③「議会の仕組みと運営」内田一夫氏（前・全国都道府県議会議長会事務局次長）

いずれも分かり易く講義頂きました。今後の議員活動等に活かしてまいりたいと思います。

高齢ドライバーによる事故が起きるたびに免許返納が問題になります。しかし、自動車が日々の生活に欠かせない大切な「足」であり免許返納の妨げになっています。富士河口湖町では、事故防止に向けて高齢者が運転技術を学び直す同事業を10年前から取り組んでいます。
今回の視察した内容を今後活かしてまいります。

（※)高齢者ドライバー支援事業とは、富士河口湖町が主催となり、高齢者の運転を支援するための専門知識を持つ４機関（山梨大学、デンソーＩＴラボラトリー、健康科学大学、栄商金属株式会社）が連携し、 「高齢者ができるだけ長く安心して運転できる環境を整える」ことを目的としています。
具体的には、毎月1回セミナーに高齢者の参加を促し、 各機関が異なる役割を果たすことによって高齢者ドライバー向けの環境整備を行っています。（HPより）

公明党が、提案した「退職教職員ボランティア制度(2016年6月)」や「かっぱ塾のような放課後学習支援の積極的活用(2016年12月)」が実現したものです。

☆ＳＰＳは、２００１年６月、８人の児童が亡くなった大阪教育大学付属池田小学校事件を教訓に、同大学学校危機メンタルサポートセンターが主導して、学校の安全推進を目的に構築された認証制度。事件や交通事故、災害、学校生活上の事故から子どもを守るための環境整備に継続的に取り組む学校を認証するもの。