PFI活用により、民間ノウハウを導入して設計・建設から管理運営までを一体的に行い、
市の財政負担を軽減させるとともに、大浜公園の新たな魅力の創出を図られました。
(指定管理者名は、つながリーナ大浜PFI株式会社で、指定期間は令和3年4月1日から令和18年3月31日。)
また、財源確保のため、ネーミングライツ(命名権)を売却し、大阪信用金庫とネーミングライツ・パートナー契約を結ばれています。(年額約220万円で契約期間5年間)
併せて、市民や企業・団体などからの寄付として「大浜体育館指定寄附金」を設けておられます。
高田館長、坂口大輔民間活力研究所長、他の皆様にご対応いただきました。
コロナ渦でのオープンで、運営に大変ご苦労されたお話しなど伺うことができ、非常に有意義な視察でした。
また前日のセミナーは、細かい説明や、本音での具体的な事例などオンラインでは伺うことができない話しがあり、官民連携事業への理解がより深まりました。今後、しっかりと県政に活かしてまいります。




