2014年 1月 30日
消防団の皆さん、いつも大変ありがとうございます！
東日本大震災を機に、住民の消防団活動への積極参加の重要性が見直されており、先の臨時国会で「消防団支援法」を制定しました。それを受け、２０１４年度予算案には消防団員の処遇改善や装備品、訓練の充実を一層支援するための予算が計上されました。
消防団の処遇改善
- 退職報償金の引き上げ
全階級で一律５万円引き上げ（消防団基金と余剰金で対応） - 報酬・出動手当の引き上げを自治体に強力に要請
国からの交付税措置額に対して、実際の報酬支給額は一般団員で約６割、出動手当については約５割となっているのが現状。これを引き上げるよう都道府県、市町村に条例改正を強く働きかけます。
装備・教育訓練の充実
- 消防ポンプ車の整備に新たに３.７億円（１８台）
２０１３年度補正予算案には３０億円（１４６台）を計上 - 地域防災リーダー育成のための教育訓練費を新たに４０００万円
- 消防団の活動拠点施設を補助金の対象に
- 消防団装備への地方交付税の大幅増額
- 車両、拠点施設の機能強化の地方財政措置（緊急防災・減災事業債）の継続
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