少子化、高齢化の時代を迎えた今、社会保障への対策強化が求められます。そのためには、デフレからの脱却を図り、景気、経済の好循環を実現していかなければなりません。女性の労働力こそが、景気を押し上げ、日本再建の原動力となると確信します。
この度、公明党奈良県本部女性局は、2014年度県編成予算に対し、8項目の要望をさせていただきました。
1、安心して子供を産み、育てられる環境整備
2、女性の健康支援
3、女性の力で日本再建
4、発達障害児への早期発見・早期対応
で、切れ目のない支援を
5、精神疾患への早期対応として、認知行動療法の推進を図ること
6、高齢者が住み慣れた場所で暮らせる社会にむけて、地域包括ケア構築を推進する
7、学校現場での啓発や教育施設の環境整備に取り組むこと
8、防災会議における、女性委員の登用
消防団の皆さん、いつも大変ありがとうございます!
東日本大震災を機に、住民の消防団活動への積極参加の重要性が見直されており、先の臨時国会で「消防団支援法」を制定しました。それを受け、2014年度予算案には消防団員の処遇改善や装備品、訓練の充実を一層支援するための予算が計上されました。
消防団の処遇改善
- 退職報償金の引き上げ
全階級で一律5万円引き上げ(消防団基金と余剰金で対応) - 報酬・出動手当の引き上げを自治体に強力に要請
国からの交付税措置額に対して、実際の報酬支給額は一般団員で約6割、出動手当については約5割となっているのが現状。これを引き上げるよう都道府県、市町村に条例改正を強く働きかけます。
装備・教育訓練の充実
- 消防ポンプ車の整備に新たに3.7億円(18台)
2013年度補正予算案には30億円(146台)を計上 - 地域防災リーダー育成のための教育訓練費を新たに4000万円
- 消防団の活動拠点施設を補助金の対象に
- 消防団装備への地方交付税の大幅増額
- 車両、拠点施設の機能強化の地方財政措置(緊急防災・減災事業債)の継続



