７月30日　荒井奈良県知事に対し、公明党奈良県本部女性局として、「子ども医療費助成制度の対象者を通院も中学卒業までに拡充するとともに、医療機関における窓口負担のない制度とすることを求める要望書」を提出しました。
　荒井県知事は「検討するとともに、総合的な少子化対策をすすめていきたい」と述べられました。