２０１５年に３７歳で初当選後、市議会最年少として「地域で必要とされる議員に」と決意し、地域活動に励んでいます。

　ＰＴＡ会長や青少年健全育成協議会理事など１３団体で役職を兼務。地元の田村町では古川池愛護会に所属し、阿武隈川の旧河道・古川池の水質保全活動に毎年参加。中小企業など約１５０社が入る郡山中央工業団地会では顧問を務め、丁寧に困り事を聴いています。

　さらに、郡山商工会議所青年部副会長として若手経営者との対話や地域イベントも企画。２０年８月、コロナ禍で初開催したマイカーで食事や映画を楽しむ「ドライブインフェスタ」では、会場提供や補助金などで市との橋渡し役を担い、その結果、施設利用料約４００万円の減免を実現することができ、関係者に大変喜んでいただきました。

　先日は日本宇宙少年団こおりやま分団の活動へ。子どもたちと一緒にペットボトルを使ったロケットを作り、打ち上げ会を開きました。

　所属する１３団体で地元に貢献するうちに人々との交流が深まり、信頼の輪が広がりました。

　「東北復興選挙」の完全勝利へ、８月６日投票の郡山市議選を断じて勝ち抜いてまいります。
掲載日：2023/07/13

福島県郡山市は本年度、国の地方創生臨時交付金を活用し、市立小学校の給食費を無償化している。同市では既に市立中学校の給食費を全額公費で賄っており、今回の措置で市内の全小中学校の給食費が完全無償化となった。

　対象は小学校４９校、中学校２５校、義務教育学校２校の児童生徒約２万４２００人。１人当たりの給食費は年間平均で小学生が５万９４００円、中学生が７万２００円だったが、これらを所得制限なしで全額補助している。

　１５日、市議会公明党の小島寛子会長、田川正治、但野光夫、山根悟の各市議は市立芳山小学校（難波和生校長）を訪問。児童が給食を食べる様子を見守った。

　この日のメニューは福島県産の豚肉や野菜を使った「焼豚入りみそマヨあえ」。難波校長は「給食を通して地元食材の魅力など児童たちに食の楽しさを伝えていきたい」と強調。その上で「保護者から給食費無償化を歓迎する声が寄せられている」と話した。

　同行した品川萬里市長は「学校給食は教育の一環」として、引き続き給食費に係る財源を確保し、２０２４年度以降も無償化を継続していく考えを示した。

　市議会公明党は先ごろ、品川市長に物価高騰対策の要望書を提出。子育て世帯の経済的負担を軽減するため、学校給食費の無償化を強く求めていた。
掲載日：2023/05/22

◆福島県郡山市

　小島寛子（６９）　現

　田川正治（７０）　現

　但野光夫（５６）　現

　山根悟（４５）　現
掲載日：2023/02/17

公明党の山口那津男代表は２０日夜、恒常的・積極的に党を支援する「アクティブサポーター（ＡＳ）」の拡大に向け党東北方面本部（本部長＝庄子賢一衆院議員）がオンラインで開催した報告会に出席し、全議員がＡＳの拡大に全力を尽くし、党勢拡大の上げ潮の中で来年の統一地方選、東北復興選挙を迎えようと呼び掛けた。

　この中で山口代表は、最近の統一外地方選挙について、有権者が公明党の候補者を知るきっかけの多くが友人・知人からの紹介である現状に触れ、党勢拡大でＡＳが果たす役割の重要性を強調した。

　その上で「議員のＡＳづくりの蓄積は、自身の財産だけでなく、後輩に引き継いでいける党の財産だ。長期的、幅広い視点を持ってＡＳを拡大していきたい」と力説。また「来年の統一地方選や東北復興選挙のほか、公明新聞拡大などＡＳが活躍できる場を広げていこう」と訴えた。

　一方、庄子本部長は、「議員一人一人が、それぞれの地域に合ったＡＳづくりに全力で取り組み、来年の全ての闘いに勝利しよう」と呼び掛けた。

　会合では、党宮城県本部の遠藤伸幸県議、同青森県本部の中村益則・八戸市議、同福島県本部の山根悟・郡山市議が活動報告。それぞれの地域で信頼の輪を広げながら、ＡＳづくりに奮闘する模様を紹介した。
掲載日：2022/12/22

福島県郡山市の田村、安積両町の４町内会と日本大学工学部の有志らでつくる古川池愛護会（高橋晋也会長）はこのほど、阿武隈川の旧河川敷である古川池（徳定川）で清掃活動を行った。品川萬里市長、愛護会事務局で公明党の山根悟市議が参加し、メンバーらと共に汗を流した。

　現場周辺では宅地化が進む一方、生活排水の流入で水質が年々悪化。ごみの不法投棄も問題になっていた。そこで古川池の自然を再生しようと、２０１５年４月に愛護会が発足。年２回、清掃活動に取り組んでいる。

　この日は、市民や学生ら約１３０人が参加。４班に分かれ、川辺や遊歩道の草刈り、空き缶などのごみを拾い集めた。

　高橋会長は「この活動の輪を広げながら山根市議とも力を合わせ、より一層、市民の環境意識の向上に努めたい」と話している。
掲載日：2022/11/27

今月２４日で東京パラリンピック開幕から１年を迎えた。このレガシー（遺産）に位置付けられた「２０２２夏季東北パラ水泳選手権大会」兼「２０２２年度日本パラ水泳通信総合記録会」（主催＝東北身体障がい者水泳連盟＝東水連）がこのほど、福島県郡山市で開催された。同大会の誘致には、公明党の山根悟市議が尽力。当日は、競技の出発合図員として運営に携わった。

　今大会には東北、関東地方から精鋭５８人がエントリー。障がいの種類や程度、運動機能などでクラス分けされ、自由形やバタフライ、平泳ぎなど７種目、計２１プログラムでタイムを競い合った。

　合図音が響くと選手たちは一斉に水しぶきを立ててスタート。力強い泳ぎでゴールするたびに、会場は大きな拍手に包まれた。

　「納得のいく記録が出せて良かったです」

　競技を終えた菅原紘汰選手（２１）は力を込めて語った。生まれつき肩から先の両腕がない菅原選手は、上半身の筋力で勢いを付け、左足を推進力にして右足でかじを取る。今大会では「男子５０メートルバタフライ（運動機能障がいＳ５）」「５０メートル背泳ぎメドレーリレー（同）」で自己ベストを更新した。２０２４年パリ・パラリンピック代表育成選手に内定している。

　東京パラリンピックに出場した石浦智美選手（３４）は障がいが最も重いクラスの「女子２００メートル個人メドレー（視覚障がいＳＭ１１）」で自己ベストをマークした。

　石浦選手は、先天性緑内障と無光彩症を患い、両目がほとんど見えない。競技中は、ターンやゴールで壁に激突してしまう可能性があるため、コーチが棒（タッピングバー）で体に触れてタイミングを知らせる。石浦選手は「積極的な泳ぎができた。課題も見つかったので次につなげます」と意気込んでいた。

■公明市議が誘致に尽力

　東北パラ水泳はこれまで宮城県を中心に開かれてきたが、今年３月に発生した福島県沖地震の影響で予定していた大会会場が利用できなくなった。また、新型コロナの感染拡大で練習用プールの閉鎖も相次いだ。

　予定していた開催スケジュールが迫る中でのこの状況。大会を共催する一般社団法人日本パラ水泳連盟の櫻井誠一常務理事は「選手の力を試す機会をつくれないか」と東水連の齋藤真一技術支援員を介し、山根市議に相談した。

　今年６月、櫻井常務理事らは、山根市議の橋渡しで品川萬里市長を表敬訪問し、パラ水泳大会の開催を要望。さらに、山根市議は同月定例会で、東北パラ水泳の同市への誘致を提案した。

　大会の開会式で山根市議は「健常者と障がい者が力を合わせて作り上げる大会だ。新たな記録を残せるよう素晴らしい泳ぎをしてほしい」とあいさつし、選手にエールを送った。終了後、山根市議は大会関係者と菅原、石浦の両選手と懇談。櫻井常務理事が「多くの選手の可能性を広げる大会となった。山根市議の力添えに感謝したい」と述べると、山根市議は「今後も障がい者スポーツの振興に取り組む」と答えていた。
掲載日：2022/08/26

福島県郡山市は、市内小学校の余裕教室や公民館を活用した放課後児童クラブを増設し、待機児童の解消をめざしている。現在までに、市内の全小学校５１校のうち５０校７６カ所に設置されている。

　推進してきた市議会公明党の小島寛子会長、田川正治、但野光夫、山根悟の各議員はこのほど、市立行健小学校の子どもたちが通う児童クラブ「行健しののめ子供会」を訪問。利用状況や支援員の労働環境などを見て回った。

　同行した市こども政策課の伊藤恵美課長は「ひとり親家庭や共働き世帯の増加に伴い、施設利用の需要が高まっている」と強調。これに対応するため、４月にも民間施設の活用やプレハブの設置を通じ、５校に５クラブを増設すると説明した。

　さらに、今年度から民間児童クラブに対して運営費補助金を交付し、市の運営基準と同じ水準となるよう利用料金の低減に取り組んでいると述べた。

　市内小学校への児童クラブの設置については、小島議員が１９９９年９月定例会で訴えたのを皮切りに、市議会公明党が一貫して主張。市長要望も通じ、児童の健全な育成を図るための円滑な運営を求めていた。
掲載日：2022/01/08

山根悟議員は、性の多様性に理解のあるまちづくりに向け、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」の導入を提案した。

　山根議員は「同制度を導入する自治体は全国１３８自治体（１日現在）に上る一方、東北地方においては青森県弘前市のみだ」と指摘。性的少数者の人権が異性カップルと同様の権利が受けられていない現状をただし、「性的マイノリティーへの理解促進に取り組み、悩みや生きづらさを感じている市民が希望が持てる社会の基盤づくりを」と力説した。

　佐藤直浩市民部長は「同制度は社会の認識が高まる有効な手段」とし、市民の理解が深まる啓発などに努める考えを示した。
掲載日：2021/12/12

公明党福島県本部青年局（局長＝真山祐一県議）は１３日、県庁内で内堀雅雄知事宛てに、若者支援に関する政策提言を行った【写真】。高木直人福島市議、山根悟郡山市議、青年党員の代表が出席した。

　提言は、県内で党青年委員会が実施した「ボイス・アクション２０２１」に対して、街頭やインターネットから寄せられた３万５０００件の“イイネ！”の声を反映した。①奨学金返還支援制度の拡充②新婚新生活支援事業の全市町村での実施③教育現場のＩＣＴ化に伴う家計負担の軽減――など計１３項目を要望。真山局長は「若者が将来に希望を持てるよう力強いバックアップを」と訴えた。

　応対した井出孝利副知事は「今後の施策にしっかり生かしていく」と述べた。
掲載日：2021/10/16

福島県は現在、農業用ため池の決壊による水害などを防ぐため、「防災工事等推進計画」に基づき防災重点農業用ため池に指定した場所の調査を実施している。推進してきた公明党の今井久敏県議と山根悟郡山市議はこのほど、指定ため池の一つである「枇杷沢池」（郡山市田村町）を視察した。

　このため池は、同市田村町金屋地域の農地に農業用水を供給。江戸時代に築造されたもので、老朽化が著しく堤防に亀裂が生じ、豪雨の際は水漏れも発生。管理している金屋水利組合に所属する農家は、雨が降るたびに損壊部分を手作業で補修していた。

　また、下流域にはＪＲ水郡線が走り、沿線に民家が立ち並んでいることから、栁沼清一組合長は「決壊すれば地域一帯が浸水する恐れがあり、住民はリスクを背負って暮らしている。早急な対策を」と今井県議、山根市議に求めていた。

　両議員はそれぞれ県と市の議会質問を通じて、ため池の安全対策を繰り返し訴えてきた。これを受け県は今年３月、ため池に係る「防災工事等推進計画」を策定。県内４０６７カ所の農業用ため池のうち、１４１４カ所を防災重点農業用ため池に指定し、状況調査と防災工事を集中的に実施していく。

　今回、今井県議と山根市議が視察した枇杷沢池は、同計画の農村地域防災減災事業として調査後、補強工事に着手し、２０２５年度の完成をめざす予定。
掲載日：2021/09/08