福島県郡山市は現在、オンラインで出生届を提出できるシステムを稼働させている。これにより市役所への来庁が不要となり、手持ちのスマートフォン（スマホ）やパソコンから申請できる。市議会公明党（小島寛子会長）が導入を後押ししてきた。

■役所へ行かず、スマホでもＯＫ／市議会公明党、行政ＤＸ化を後押し

　郡山市は今年８月３０日、全国で初めてマイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」で出生届を提出できるサービスを開始した。

　これはマイナポータルにより医師などの電子署名が不要となったことで、オンラインで手続きが可能になったもの。利用者はスマホなどからマイナポータルにアクセスし、生まれた子どもの名前や生年月日、父母の本籍地といった必要事項を入力することで申請が完了する。なお、生まれた子の父母の本籍地の自治体がオンライン提出に対応していることが前提。

　出生届は、出生日から１４日以内に市区町村の窓口へ書類を提出する必要がある。今回のオンライン化で、こうした手続きの負担が軽減される。

　デジタル庁によると、８月３０日の郡山市を皮切りに、１１月１１日現在、全国９市町で出生届のオンライン化が実現。国は２０２６年度をめどに、全国での実施をめざしている。

　公明党の山根悟市議は２３年３月定例会の代表質問で「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を生かし、行政の効率化による住民サービスの向上を」と提案。システム導入を推進していた。

　全国で“オンライン届け出第１号”となった３０代の夫妻は「出産後、病室で手続きができたので、とても便利でした」と語っている。

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　公明党の小島、田川正治、但野光夫、山根の各市議はこのほど、市庁舎で品川萬里市長、市民課の伊藤克也課長と会い、利用状況を聞いた。

　品川市長は、「公明党には行政のデジタル化推進へ、背中を押してもらった。引き続き力添えをお願いしたい」と述べた。

　これに対し、市議会公明党のメンバーは「これからも、デジタル技術を活用した行政サービスの向上に取り組んでいく」と語った。
掲載日：2024/12/03

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