山根悟議員は、地域の実情に応じて使える重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策に関して市の見解をただした。

　この中で山根議員は、障がい者就労支援施設で働く利用者の「月収のほとんどが弁当代や施設に通う車の燃料費に消えて手元に残らない」との声を紹介。「福祉関連施設における食材料費など値上がり分に交付金を充ててはどうか」と提案した。

　松田信三・保健福祉部長は「県の動向を注視し、支援のあり方を検討したい」と応じた。

　また、低所得世帯向け７万円給付の年内実施や、地域公共交通・運送事業者への燃料費支援を強く求めた。

　このほか、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解促進についても訴えた。
掲載日：2023/12/10