山根悟議員は、性の多様性に理解のあるまちづくりに向け、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」の導入を提案した。

　山根議員は「同制度を導入する自治体は全国１３８自治体（１日現在）に上る一方、東北地方においては青森県弘前市のみだ」と指摘。性的少数者の人権が異性カップルと同様の権利が受けられていない現状をただし、「性的マイノリティーへの理解促進に取り組み、悩みや生きづらさを感じている市民が希望が持てる社会の基盤づくりを」と力説した。

　佐藤直浩市民部長は「同制度は社会の認識が高まる有効な手段」とし、市民の理解が深まる啓発などに努める考えを示した。
掲載日：2021/12/12