2020年 6月 1日
（２次補正予算案 公明の提言が反映）家賃支援、事業継続を下支え／法人に最大６００万円、個人事業主３００万円支給／売上半減など条件 #公明新聞電子版 2020年06月01日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
２０２０年度第２次補正予算案の大きな柱の一つが公明党が強く訴えてきた事業者への家賃支援です。
新型コロナウイルス感染拡大で売上が急減した法人などに最大６００万円を補助する「家賃支援給付金」を創設しました。
これにより、事業継続と雇用維持を力強く下支えします。
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今野康敏
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