小 諸 市 議 会 議 員   柏 木 け さ お

夏。心機一転再スタート‼

未分類 / 2019年8月10日

恒例の「鍛えの夏‼」公明党 の 夏季議員研修in長野。
今年は太田昭宏議長と共に、「大衆とともに闘う・・・」公明党議員の心得を学び、心機一転スタート。

憲法記念日街頭遊説

未分類 / 2019年5月3日

5・3新元号「令和」初の憲法記念日にあたり遊説活動を行いました。
小諸市の土屋利江議員、東御市の高木真由美議員と共に小諸市・東御市・立科町にて人類普遍の3原理 #国民主権主義 #基本的人権の尊重 #恒久平和主義を堅持しつつ、新時代も政策論議を通して深化させるとともに、防災・減災を社会・政治の主流にしていくことを訴えました。

公認決定。いよいよスタート!

未分類 / 2018年10月13日

本日の新聞に掲載となり、いよいよ1月20日決勝点に向け、スタートです。

広報紙完成!

未分類 / 2018年2月6日

小諸市議会公明党の広報紙ができました。
新聞折込は2月12日(月)に市内全紙に入ります。
紙面はこちらへ・・・・
https://www.komei.or.jp/km/komoro-kashiwagi-kesao/files/2015/07/81cf0bbcf7db63eb245daebaebf4ee0c.pdf

小諸市のシティプロモーションが紹介される‼

未分類 / 2017年11月3日

本日の新聞に、小諸市が取り組むシティプロモーションが紹介されました。

新聞に掲載

未分類 / 2017年7月23日

本日の公明新聞に掲載されました。
今後も引き続き、一人ひとりの幸せのために、安心して安全に暮らし続けられる地域づくりのために、全力で働きます。

「放課後等デイサービス新施設早期設置要望書」提出記事掲載される

未分類 / 2017年4月7日

私たちが3月31日に小泉小諸市長に提出した「放課後等デイサービス新施設の早期設置に関する要望書」が本日、地元紙「東信ジャーナルBlog版」・「小諸新聞」に掲載されました。http://shinshu.fm/MHz/22.56/archives/0000528939.html

「放課後等デイサービス」新施設の早期設置要望書を提出

未分類 / 2017年3月31日

私たちは本日、「放課後等デイサービス」の新しい施設の早期設置に関する要望書を小泉小諸市長に提出しました。  以下原文
小諸市長
 小泉 俊博 様
「放課後等デイサービス」新施設の早期設置に関する要望書
平成29年3月31日
       小諸市議会公明党 土屋 利江
                柏木 今朝男
       小諸市議会市誠会 髙橋 公
                小林 一彦
                丸山 正昭
                山浦 利夫
       小諸市議会創正会 竹内 健一
                依田 善典
                田中 寿光
                相原 久男
市長並びに市当局に於かれましては、常日頃より市民福祉の向上と、市の更なる発展のためにご尽力されており、心より敬意と感謝を申し上げます。
さて、私たちは以前から障がいのある子どもの自立に向けた力を養う「放課後等デイサービス」施設を小諸市内に設置する必要性を訴えてまいりました。
現在、市内で「放課後等デイサービス」を行っている「宅幼老所アスパラハウス」は、平成29年度で終了となることをお聞きしています。
学校の放課後や休日等の、障がいのある子どもへの支援だけでなく、保護者の就労時間の確保など、今後ますます重要度が高くなり、一人一人が活躍できる地域社会構築に向けて、求められる事業であると考えます。
よって、本年4月1日からの一部法改正による資格コーディネーター等の体制、人員配置など考慮するなかで、利用者にとって利便性の良い設置場所、事業者等を一日も早く決定し、「放課後等デイサービス」の体制づくりが整備されますよう要望いたします。

「放課後等デイサービス」新施設を、一日も早く小諸市内に設置すること。                         
以上

小諸市議会公明党の広報紙完成

未分類 / 2017年2月3日

小諸市議会公明党の広報紙「小諸市議会公明党Report2017春季号」が完成しました。https://www.komei.or.jp/km/komoro-kashiwagi-kesao/files/2015/07/0d1e64866cc1a213c4b8f687fd23d4561.pdf

子ども医療費の窓口無料化に向け緊急要望

未分類 / 2017年1月4日

 私たち小諸市議会公明党は、1月4日に「こどもの医療費の見直しに関する要望書」を、小泉市長に提出しました。
 国では、市町村が行っている子どもの医療費助成について、窓口無料化をした場合、国民健康保険の補助金を減額するペナルティを科してきました。長野県ではこのペナルティによる減額を避けるため、一時的に医療費を窓口で支払い、後日手数料を引いて口座に振り込む方法をとってきました。
 これまで多くの方々より、負担感が大きいことから窓口無料化を望む声をいただき、私たち地方議員と国会議員が連携し、国保減額措置の撤廃と医療費窓口無料化に取り組んできました。公明党の山口代表は、一昨年の参議院代表質問で、少子化対策と矛盾することから、こうしたペナルティー(罰則)を見直すよう主張。これをきっかけとして検討が始まり、厚労省は12月17日「平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わないこととしたい」との国の結論が出されました。
 公明党長野県本部は、12月28日に阿部守一知事に会い、子ども医療費の窓口無料化に向けて取り組むよう要望。阿部知事は「年明け早々に市町村に呼び掛け、現物給付(窓口無料化)の導入に向けた検討を速やかに行っていきたい」と述べました。
 小諸市でも、いち早く、子どもの医療費窓口無料化に向けて取り組まれるよう緊急要望しました。