小泉市長へ「物価高騰対策と経済再生に向けた提言」行う
国からの「重点支援地方交付金」を効果的に活用し、物価高騰から市民の生活を守り、経済の着実な回復を図るため、小諸市議会公明党として、11月21日に小泉俊博小諸市長へ「物価高騰対策と経済再生に向けた提言」を行いました。
1. 低所得世帯支援について
経済対策において、低所得世帯支援枠に1世帯あたり7万円を追加することが盛り込まれた。これを踏まえ、小諸市は年内の予算化に向け迅速に対応するとともに、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援の検討を行うこと。
2. 推奨事業メニューについて
推奨事業メニューの追加を受け、本市は年内の予算化に向けた検討を行うこと。
3. エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校における学校給食等の支援の検討を行うこと。
4. 消費下支え等を通じた生活者支援
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対してプレミアム商品券等を発行して消費を下支えする取組の検討を行うこと。
5. 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買い換えなどの支援を検討すること。
以上









