【8月23日(月)付公明新聞】防災・減災、国土強靱化へ、広島市の豪雨被災地を視察/赤羽国交相、斉藤副代表ら
赤羽一嘉国土交通相(公明党)は22日、今月の記録的な大雨で大きな被害を受けた広島市の被災地を訪れ、被災状況を視察しました。湯崎英彦知事、松井一実市長のほか、公明党から斉藤てつお副代表、平林晃、日下正喜の両組織局次長、田川寿一、栗原俊二の両県議、市議が同行しました。
赤羽国交相は、土石流が発生し土砂が民家に流入した同市西区田方へ。大量の土砂や大木などの撤去作業が続く現場で、住民から復旧への課題を聴取した。
次いで、土砂崩れが発生した同市安佐南区山本を訪れ、今も濁流が山から流れ出す様子を視察し、必要な対策を探りました。続いて向かった同区相田では、上流で発生した土石流を砂防ダムが食い止め、民家への被害を防いだ状況について、国交省中国地方整備局の職員から説明を受けました。
また、同市安佐北区を流れる根谷川では、河道掘削や堤防整備などの治水対策によって浸水被害を防いだ状況を確認。同区安佐町では、鈴張川の増水で護岸と国道261号が崩落した現場も調査しました。
赤羽国交相は「防災・減災、国土強靱化を加速し、安全・安心な地域づくりに全力で取り組む」と述べました。
【8月22日(日)付公明新聞】「黒い雨」被害者援護拡大に全力幅広い救済速やかに/斉藤副代表、広島市の当事者らと懇談
広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡り、公明党の斉藤てつお副代表は、被害者の援護拡大へ全力で取り組んでいる。
「着ていた白いシャツが真っ黒になり、洗っても汚れが落ちなかった」。こう話すのは、同市安佐北区安佐町小河内で黒い雨を浴びた「安佐町北部黒い雨の会」会長の山田義春さん(84)。小学2年の時、自宅近くで原爆の閃光を見た。その後、空から降ってきた紙切れや衣服の端切れを拾い集めていると「黒い雨」が降ってきたという。
広島市の推定で約1万3000人が浴びたとされる黒い雨は、放射性物質を体内に取り込む「内部被曝」によって健康被害を引き起こす可能性があった。このため、国は1976年、黒い雨が1時間以上降ったとされる「大雨地域」を被爆者援護法に基づく援護対象区域に指定。爆心地から北西に長さ約19キロ、幅約11キロの楕円状の区域内に住んでいた人を対象とした。
一方、区域外で雨を浴びた人たちは、健康被害があっても国の援護を受けられず、被害者の間で救済を求める声が高まっていた。
この黒い雨を巡る訴訟に関して、広島高裁は7月14日、区域外で雨を体験した原告84人全員を、がんなどの疾病にかかっているかどうかを問わず、幅広く被爆者と認める判断を示し、被爆者健康手帳の交付を命じた。これにより、医療費の自己負担は免除される。
■首相へ直訴、上告見送りの決断促す
この判決を受け、公明党の斉藤副代表は翌15日、菅義偉首相に電話し「一番苦しんできた人に寄り添う政治決断をすべき」と上告の見送りを直訴した。そして同26日、首相は判決について「上告しないこととした」と表明。翌27日には、原告と同じような事情にあった人も救済できるよう、対応を検討するなどとした首相談話を閣議決定した。翌28日、斉藤副代表は菅首相と面会し、首相の政治決断に謝意を伝えた。
斉藤副代表は同31日、同市安佐北区で山田さんたち被害者と懇談。今後の方向性について①原告への手帳交付②原告以外の人を救済するための認定基準の策定③「黒い雨」に関する援護対象区域の拡大――の3点の過程があるとして、「幅広い救済へスピード感を持って取り組む」と述べた。
席上、参加者からは「過去に申請して認定却下となったが、その際に提出した書類や2人以上の証明者を再使用できるようにしてほしい」「申請書類の簡略化を」などの声が上がった。
斉藤副代表は「これまで健康不安や不公平感の中で苦しんでこられた皆さまに支援が届くよう、引き続き全力を挙げる」と語った。
【8月22日(日)付公明新聞】早期復旧へ全力!広島で大雨被害視察/赤羽国交相、斉藤副代表ら
赤羽一嘉国土交通相(公明党)は21日、今月の記録的な大雨で甚大な被害が出た広島県安芸高田市、北広島町を視察した。湯崎英彦知事、石丸伸二市長、箕野博司町長のほか、公明党から斉藤てつお副代表、平林晃、日下正喜の両組織局次長、栗原俊二県議、新田和明・安芸高田市議が同行しました。
このうち北広島町では、出原川と冠川が氾濫した現場を訪れ、国交省中国地方整備局の職員から、護岸の崩落や越水の状況などについて説明を受けました。
続いて安芸高田市では、市中心部の吉田町を流れる多治比川の堤防が約80メートルにわたって決壊し、付近の住宅街で浸水被害が発生した状況を確認しました。
赤羽国交相は「一日も早い被災地の復旧に全力で取り組む。また、災害の再発を防ぐため、被災前より防災力を向上させる改良復旧を進めたい」と語りました。
【8月21日(土)付公明新聞】無料PCR、広域接種を導入/尾熊良一・広島県議
【8月21日(土)付公明新聞】<広島土砂災害7年> 地域の安全・安心へ全力!斉藤副代表が献花
【8月20日(金)付公明新聞】早期復旧へ向け、公明党「令和3年8月の大雨災害対策本部」(本部長=大口善徳衆院議員)が要請
【8月20日(金)付公明新聞】若者への接種推進を!党広島県議団が知事に要望
【8月19日(木)付公明新聞】民有地内の土砂撤去を!広島市議会公明党が緊急要望
【8月17日(火)付公明新聞】不妊治療、相談窓口の充実めざす/広島市 石田祥子議員
初当選以来、不妊治療の助成拡充と知識の普及啓発に力を入れています。私自身が不妊治療を経験したことから、相談に来た女性の訴えが人ごとに感じられませんでした。これまで、定例会の一般質問でも不妊治療の助成を取り上げ、さらに市議会公明党として厚生労働相に要望書も提出しました。2022年度からの「不妊治療の保険適用」などにより、経済的な支援は大きく好転しますが、それで全てが解決するわけではありません。
特に男女問わず、若い世代に、不妊治療の知識の普及啓発を進めるため、粘り強く訴えてきた結果、今年3月、広島市は不妊をはじめ妊娠や出産、子育てに関するリーフレット「いつか子供がほしいと思っているあなたへ」を作成しました。今後は、相談窓口の充実に力を入れていきます。
また、6月議会では、ごみの減量とリサイクルについて質問しました。「食品リサイクルループ」は、事業者から発生する食べ残しや売れ残りなどを飼料化、あるいは肥料化した後に、農業生産者が農畜産物を生産し、それを再び事業者が買い入れる仕組みです。
食品ロスの削減とともに、食品廃棄物を資源として生まれ変わらせる循環型社会のモデルの一つとして注目されています。広島市においても、食品リサイクルループの形成に向けて、関連事業者とネットワークが構築できるよう推進していく決意です。