- 生活を圧迫する物価高への対応と企業の賃上げなどを促進する2023年度補正予算が閣議で決定しました。経済対策費は13兆1272億円で内訳は・・・
- ①物価高への対応 2兆7363億円
- ②持続的賃上げや地方の成長 1兆3303億円
- ③半導体や宇宙開発など成長力強化・国内投資促進 3兆4375億円
- ④人口減少対策と社会変革推進 1兆3403億円
- ⑤国民の安全・安心確保 4兆2827億円
- などです。
- 財源の7割程度は新規国債の発行で賄われます。物価高対策では低所得の住民税非課税世帯に7万円を給付するため1兆592億円計上します。24年4月末まで期間延長を決めた電気やガス、ガソリン代の負担軽減策にも7948億円を充てます。中堅・中小企業の賃上げ環境整備などは5991億円を計上しています。

- 「年収の壁」とはパートなどで働く人が一定の年収を超えると扶養から外れて年金など、社会保険料の負担が生じたりすることで、手取りの収入が減ってしまうことです。この年収の壁により約6割の人が働く時間を調整しているといいます。賃金が上がるのはいいのですが、年収の壁があるので、働く時間を短くせざるを得ない現状があります。本当はもっと働きたいのにも関わらず、手取りが減ってしまうので働く時間の調整が起こります。雇い主からしても就業調整により人手が不足しお店が回らなくなるなどお困りの声があります。この「年収の壁」への対策として、政府が10月から支援強化パッケージを開始しました。支援策の概要を 以下にご紹介いたします。
- 「106万円の壁」
- 手取りが減らないよう「手当支給」や「賃上げ」を行った企業に 従業員一人当たり最大50万円の助成を行うことになりました。
- 「130万円の壁」
- 残業などで一時的に年収130万円を超えても 連続2年は扶養内に留まれるようになりました。

- 9月から会派で打合せを重ね、今回は106項目を高崎市に要望しました。皆様から日頃寄せられた市民相談などをもとに議会で取り組んできた項目です。一つでも多くカタチにできますよう 引き続き取り組んで参ります(^_-)-☆
2024年度予算要望書表紙
2024年度予算要望書
- 栃木県宇都宮市での中核市サミットに会派で参加し「未来世代に向けた交通と都市計画」というテーマで講演を拝聴しました。その後の分科会では「子育て支援」や「脱炭素」で先進的な取り組みをされている中核市市長よりお話を伺いました。終了後、石巻市に移動し「かわまちづくり」について現地視察を行いました。

- 【石巻地区かわまちづくりについて】
- 石巻市は東日本大震災の津波によって甚大な被害を受けました。津波を防ぐ堤防整備とともに、市民の集いの場、憩いの場となる水辺空間の整備へさまざまな工夫がされています。たとえば、①地域振興と観光促進の観点から地元の特産品や観光資源の活用②北上川を眺めながら石巻の食を堪能できる施設整備③多目的に使用できる機能的な空間づくりなどが印象的でした。優れたデザインや施設ハード面の工夫に加え、さまざまな関係主体がかわまちづくりのプロセスに参画し、かわとまちをつなげた水辺づくりが評価され、令和4年度「かわまち大賞」を受賞されました。石巻市のかわまちづくりは、震災からの復興と地域の発展を目指す地元コミュニティと行政の協力による好取組でした。
- 「高崎ふれあいの広場」が澄んだ空気のもと、盛大に開催されました。消防局音楽隊の力強い演奏がオープニングを飾り、もてなし広場には地区社会福祉協議会やボランティアグループ、福祉団体、各種団体および行政機関がブースや露店を開き、来場者でとてもにぎわっていました。
- 高崎ふれあいの広場 チラシ
- 親の代わりに一時的に家庭内で子どもを預かって養育する制度を里親といいます。家庭的な環境である里親さんのもとで生活できる割合(里親委託率)は全国平均で2割程ですが、新潟市は6割を超えています。新潟市も以前は平均程度でしたが、説明会や相談会などを強化し、伴走型支援により委託率を着実に引き上げてきたそうです。令和7年度に高崎市も児童相談所開設を控えています。里親制度の先進事例学び、市の施策に反映させていきます。
- 里親制度のパンフレット
- 里親制度のチラシ
- 県内で活動されている各種団体との 意見交換会を10月18日~26日で延べ4日間開催し、意見・要望など 貴重な現場の声を伺いました。一つでも多くカタチにできますように、国・県・市町村の議員ネットワークで取り組んで参ります。
