高崎市議会　丸山覚

• 　公共の場所でけがをした犬や猫などの動物を見つけた場合（死亡している場合は除く）は、動物愛護センターに連絡してください。県では、飼い主の不明な負傷動物について、公益社団法人群馬県獣医師会に応急治療をお願いしています。また、緊急な場合、発見者である方が最寄りの動物病院へ搬入してもらっても構いません。

• 群馬県動物愛護センター
  〒370-1103 佐波郡玉村町樋越305-7
  電話 0270-75-1718
  FAX 0270-65-3379

• 　一般社団法人「電子出版政策・流通協議会」によれば、１４３の自治体の図書館で電子書籍の貸し出し（電子図書館事業）が行われているそうです（今年１月現在）。電子図書館のホームページから会員番号などを入力して利用手続きをすれば、図書館に行かずに24時間いつでも電子書籍を借りることができます。コロナ禍で外出を控えている高齢者にとってはうれしいサービスです。文字の拡大や読み上げ機能が付いている電子書籍もあり、読みやすい工夫も。貸し出し期間を過ぎた電子書籍は自動的に返却され、紙の本と違い、紛失・盗難の心配がないのも利点です。
• 利用者からは『人が触った本を触らなくて良い』『数冊単位で借りる時と返す時、重くて持ち運びが辛いので電子書籍だと助かる』といった声が聞かれるようです。

• （参考）千代田区Web図書館　URL：https://www.d-library.jp/chiyoda/g0101/top/

• １．再エネ１００％電力

• 　地球温暖化問題の緊急性が増している現在、再生可能エネルギーの普及が、世界の重要な課題となっています。そんな中、再エネで発電された電力を使いたい家庭や企業も増えています。一方、再エネを使っていることを売りにする様々な電気料金プランも現れました。
• 　再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの自然界に常に存在しているエネルギーのことを指します。再エネ100%とは、供給する電気の全て(100%)を再生可能エネルギーによって発電された電気にすることです。再生可能エネルギーは、自然界に存在しているため、枯渇することがありません。また、発電する時にCO2などの温室効果ガスを排出しないため、環境に優しいクリーンなエネルギーとして世界的に普及が加速しています。
• 　一方、石油・石炭・天然ガスといった化石燃料は量に限りがある上、エネルギーを生むときに温室効果ガスを発生させてしまいます。現在、世界の電力は化石燃料に大きく依存していますが、地球温暖化の大きな原因となっているため、再生可能エネルギーの主力電源化が世界的な課題となっています。
• （参考記事）　Energy Shift編集部
• URL: https://energy-shift.com/navi/ca9b6e04-b235-4644-952f-f099828f2156

• ２．カーボンゼロ宣言

• 　北関東の自治体で再生可能エネルギーの利用拡大を促す取り組みが相次いでいる。群馬県など4割の自治体が2050年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）を宣言した。実現に向け、公共施設の使用電力を再生エネに切り替えるなど自治体自ら普及を進めようとしている。

• 　環境省によると17日時点、50年までのカーボンニュートラルを宣言した北関東の自治体は群馬・栃木両県のほか、水戸市など40市町村。全体（3県と104市町村）の4割に上った。自治体は実現に向け施策を相次いで打ち出している。群馬県は21年4月から林業試験場（榛東村）など13施設の使用電力を100%再生エネ由来にする。火力発電などの比重が多い発電事業者からバイオマスなど再生エネ電力を供給する新電力に調達先を切り替えるという。

  　山本一太知事は「（50年のカーボンニュートラルに向け）県が率先して再エネの普及に取り組んでいきたい」と力を込める。13施設のみで年間236トン（一般家庭約53世帯分）の温暖化ガス削減が見込め、今後も切り替える県施設を増やす方針だ。

• 　栃木県も21年度から電力販売契約（PPA）による太陽光発電設備の導入を促す助成金を創設する。PPAは太陽光パネルや蓄電池の設置や運営を他の事業者に担ってもらい、発電した電力を施設提供者が買い取る仕組み。施設提供者は初期費用をかけずに再生エネが利用できる。発電した電力を電気自動車（EV）に充電する急速充電器の導入に対し、最大200万円を助成する。まずは10カ所の整備を目指す。

• 　一方、茨城県は固定価格買い取り制度（FIT）の太陽光発電など再生エネ導入量が北関東のみならず全国トップ。だが鹿島臨海工業地帯の産業構造が流動的でロードマップを描けないなどとして、カーボンニュートラルを表明していない。

• 　ただ、茨城県の市町村ではカーボンニュートラルに取り組む意欲が旺盛だ。北関東では最多の水戸市や取手市など26市町村が宣言を発表した。牛久市では近隣の6自治体を含めた小中学校の給食などから出た廃油を回収し、年間約7万リットルのバイオディーゼル燃料を生産。バスなどの公用車などを動かしているという。

• 　カーボンニュートラル実現に向けた機運は高まりつつあるが、ハードルは高そうだ。例えば、群馬県の温暖化ガス排出量は17年度に1792万㌧（前年度比0.05%の微減）で、近年はほぼ横ばいで推移している。群馬県気候変動対策課は「FITによる再生エネ普及は一服しており、（排出量の削減につながる）新たな取り組みをどれだけ増やせるかが重要だ」と指摘する。同県では今後も再生エネ普及や省エネを促す施策を導入する。かけ声倒れにならぬよう知恵を絞り続ける必要がありそうだ。

• （参考記事）日本経済新聞　3月19日「北関東自治体、カーボンゼロ宣言4割 再エネ普及本腰」

• 　政府は、ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども一人当たり５万円を給付すると発表しました。困窮子育て世帯への給付金はこれまで２回、ひとり親に限って給付してきましたが、今回、両親がそろう世帯にも拡大します。住民税非課税で子どもがいる場合、子ども一人当たり一律５万円を配ります。児童扶養手当を受給するひとり親世帯は申請は不要ですが、両親がいる世帯、直近で収入が減少した世帯は申請が必要となります。
• 　その他、特例で生活再建資金を貸し付ける「総合支援資金」は、住民税非課税の場合に返済が免除されます。また、就労するか、職業訓練に取り組むひとり親世帯へ、住宅借り上げに月上限４万円を無利子で貸し付けます。
• ＊参考記事　３月１７日（水）公明新聞記事

• 　群馬県は飲食店などの営業時間短縮で影響を受けた関連事業者に支援金を支給することになりました。制度概要を群馬県ホームページから転記いたします。
• 参考URL:https://www.pref.gunma.jp/06/g01g_00085.html

１．趣旨

• 　新型コロナウイルスの感染症拡大に際し、群馬県では新型インフルエンザ等特別措置法第２４条第９項に基づき、令和２年１２月１５日から令和３年３月１日までの間、県内一部地域における接待を伴う飲食店、カラオケ店、酒類を提供する飲食店に対し、営業時間短縮の協力要請を行いました。
  この時短要請に伴い、直接的な影響を受けた事業者の皆様に対して、「飲食関連事業者等事業継続支援金」を支給します。
  　※感染症対策営業時間短縮要請協力金の対象である飲食店等は本支援金の対象となりません。

２．支給要件

• 県内に事業所を有している中小企業基本法で定める中小・小規模事業者及び個人事業者であること
• 群馬県の営業時間短縮要請の対象地域の飲食店と直接的な取引があること。
  ※対象地域：前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町
  ＜主な対象事業者＞
  • 飲食料品、割り箸、おしぼりなど飲食業に財・サービスを提供する事業者
  • タクシー事業者、運転代行事業者　等
• 令和３年１月又は２月の事業収入（売上）が前年同月比で３０％以上減少したこと。

３．支給額

• 令和３年１月又は２月の事業収入（売上）における対前年同月比での減少額
• （個人事業者：上限２０万円、法人：上限４０万円）
• ※同一の申請者に対して一度限り

４．申請時期

• 令和３年３月１８日（木）から同年４月２８日（水）まで

５．相談窓口

• 名　　称：飲食関連事業者等事業継続支援金コールセンター
  開 設 日：令和３年３月１６日（火）
  受付時間：午前９時から午後５時まで（土日・祝日含む）
  　電話番号：０５０－５４４５－３５６０
  備　　考：新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面での相談は行いません。
  時短営業を行った飲食店等向け「営業時間短縮要請協力金」の受付センターとは
  電話番号が異なりますのでご注意ください。

• 　ビブリオバトルとは、発表者たちが５分間で自身のお気に入りの本を紹介し、聴衆が読みたくなった本（＝チャンプ本）を投票で決める大会のことで、S中学校では、この催しを５年前から開催。全校生徒が参加し、班・クラス・学年と予選を行い、最後には各学年の代表生徒の中から「学校一」を決める。しかもそれを毎学期、つまり年３回も実施している。国語科の教諭は、「大人が本を読んだ方がいいというより、同級生から『この本、おもしろいよ』と紹介される方が、よっぽど生徒の心に響くようです」と。また、ビブリオバトルは、単に本を読むだけでなく、本の主題を的確にとらえ、その魅力を伝わるように原稿にまとめ、発表する力が求められます。「読む・書く・話す・聞く」の四つの技能が鍛えられ、自分で考える力が磨かれていきます。

• 　また、この学校では、教員全員が一丸となって読書の推進に取り組んでいるのも大きな特徴で、例えば、１週間、全教員が授業の冒頭にお薦めの本を紹介するキャンペーン（毎学期実施）を実施。国語や社会科の教員はもちろん、体育や数学の教員も愛読する小説や偉人伝について熱く語る。読書は頭脳を磨き、精神を鍛え、心を耕し、忍耐力を培う。読んだ分だけ自分が得をする。活字離れの時代だからこそ、読書に挑戦することは大切。

• 　また、ホームルーム前の１０分間、「朝の読書」を実施。生徒の読書習慣の定着につながっている。毎日の読書の習慣によって、集中力が向上し、勉強にも部活にも生かすことができていると実感している。読書は生徒一人一人の想像力を養い、視野を広げ、豊かな心を育んでいる。

（参考記事）2021年3月14日　聖教新聞

（関連記事）2019年10月21日 高崎新聞　「第一中学校 いちい祭でビブリオバトル」

• URL http://www.takasakiweb.jp/news_cat/12760/

• 　「５０年脱炭素化」は、公明党が昨年☆①１月の衆参両院の代表質問で主張し、１０月の臨時国会で菅義偉首相が表明したことで政府の目標になりました。事業用の電力を１００％再生可能エネルギー（再エネ）で賄うことをめざす国際的な企業連合（RE１００）に加盟する日本の企業数は世界２位。こうした民間の意欲を後押しするには、脱炭素化の期限を法律で明記することが重要です。
• また、自治体の取り組みを強化する点も改正案のポイントです。具体的には、自治体が策定する地球温暖化対策の実行計画に、再エネ導入の目標を追加することが盛り込まれました。国だけでなく、各自治体がそれぞれの事情に応じた目標を明確にすることが欠かせません。
• 　先日、群馬県が３０年までに二酸化炭素排出量を５０％削減する中期目標を明らかにしました。高崎市として、地球温暖化計画の再エネ導入の目標や、市有施設における再生可能エネルギー１００％由来の電気に切り替える考えなど、議会で質していきます。
• （参考文献）2021.03.13 公明新聞

• ☆①斉藤幹事長の衆院代表質問「（環境立国）脱炭素化へ技術革新進めよ」2020.01.23
• 　日本のみならず、毎年、世界各地で台風、大雨、熱波や寒波などが猛威を振るい、大規模な災害が相次いでいます。人々の生活や安全を脅かすだけでなく、世界中で多くの命が奪われています。今後も気候変動の影響で台風や集中豪雨などの自然災害は、激甚化することが予想され、特に、貧困層の人々に深刻な影響をもたらすことが懸念されます。昨年のＣＯＰ２５（国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議）でグテレス国連事務総長は、「危険な地球温暖化を抑えられるか、今がまさに節目だ」と強調しました。地球温暖化が、このまま大きく進んでしまうかどうかの分水嶺に差し掛かっています。気候変動を「気候緊急事態」と捉え、わが国も対策を加速化させなければなりません。その目標として、わが国は、脱炭素社会の構築に向け、５０年を視野に温室効果ガスＣＯ２（二酸化炭素）の排出を、吸収源も含めて実質ゼロにすることをめざすべきです。そのためには、温室効果ガスＣＯ２の最大の排出源である石炭火力発電所の新増設は、禁止するなどの思い切った対策が必要ではないでしょうか。エネルギーは、あらゆる活動の基盤となるものであり、安定供給やコストの視点も欠かせません。この観点からもう一度、ＣＯ２を出さない、もしくは低排出のエネルギー源の組み合わせのベストミックスについての国民的理解を得る冷静な議論が必要と考えます。

• ☆①山口代表の参院代表質問「（温暖化防止）５０年めどにＣＯ２排出ゼロへ」2020.01.24
• 　今や日本は「地球温暖化の被害国」です。災害のレベルが上昇している現状を深刻に受け止め、日本が地球温暖化の防止に本気で取り組み、世界をリードしていかなくてはなりません。わが国は、５０年を視野にＣＯ２（二酸化炭素）の排出を実質なくすことをめざすべきです。
• 石炭火力発電については、新増設を認めないなど大胆な対策に取り組む時です。５０年までにＣＯ２排出実質ゼロを表明する自治体も増え、その数は、５１自治体、人口で約４９００万人にも上ります。こうした自治体の行動も日本全体のＣＯ２実質ゼロ達成に向けた大きな力となります。
• 本年、パリ協定が本格始動しましたが、世界全体のＣＯ２削減に貢献できる市場メカニズムのルール決定は、次のＣＯＰ２６へ先送りとなりました。政府は、公平なルール作りに力を尽くすべきです。森林吸収源対策も重要です。森林環境譲与税なども活用し、間伐、再造林など適切な森林整備を行うべきです。
• ■再生可能エネルギーの主力電源化
• 再生可能エネルギーの主力電源化は、電力の安定供給を支え、温暖化対策を進める重要な取り組みの一環ですが、普及促進に向けては、送電網の空き容量不足などの課題も指摘されています。こうした中、昨年ノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏は、発電量が不安定な再生可能エネルギーには、蓄電システムが必要不可欠であり、リチウムイオン電池や同電池を搭載した電気自動車の普及がその切り札になるとの認識を示しています。現在、産学官連携の下、リチウムイオン電池の性能を大幅に向上させる全固体電池などの革新的な研究開発が進められていますが、こうした取り組みをさらに加速させ、車載用としても活用できる耐久性などに優れた蓄電池の普及促進に取り組むべきです。併せて、既存の送電網を最大限に活用しつつ、さらなる増強を行うなど、再生可能エネルギーで発電された電気を最大限融通できる環境整備を進める必要があります。

• 国の制度

• 　中小企業に最大６０万円、個人事業主に最大３０万円を支給する。原則オンラインで、５月３１日まで申請できる。飲食店の取引先である食品加工業者や農家、漁業者などが対象。外出自粛の影響がある宿泊業やタクシーに加え、映画館といった娯楽施設も含む。１～３月のいずれかの売り上げが前年か前々年の同月と比べて５割以上減ったことが条件で、所在地を問わず給付される。

• (参考）飲食店の時短営業等により影響を受けた事業者への一時金支給

• 県の制度

• 　県内に事業所があって☆９市町の飲食店などと取引があり、１月か２月の売り上げが前年比で３割以上減少した事業者。上限は個人事業者が２０万円、法人が４０万円（同一の申請者あたり、一度限り）対象業種は食材や酒類の卸売業、おしぼりリース業、運転代行業、タクシー事業者などを想定。申請期間は令和３年３月１８日（木）から４月下旬。相談窓口は、コールセンターを３月１６日（火）に開設し、県ホームページで周知する。

  ☆９市町：前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町

  （参考）　【210310版】飲食関連事業者等事業継続支援金スキーム

• 　東日本大震災から１０年を迎えました。犠牲となった方々とご遺族に哀悼の誠を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。ハード面の復興は着実に進んでいますが、今なお4万１,０００人（群馬県  2月末時点：６６９人）が避難生活を余儀なくされ、コミュニティーの再構築や心のケア、きめ細かな支援が欠かせません。
• 　わが国では、震災や風水害など自然災害が激甚化、頻発化しています。「防災・減災・復興を政治、社会の主流に」を公明党は掲げ、国土の強靭化や地域の防災力の強化を加速させてきました。
• 公明党の提案で設置された復興庁は、２０３１年まで存続することになりました。公明党は「大衆とともに」の立党精神のもと、ネットワークの力をさらに強めながら、誰一人置き去りにすることなく、「心の復興」「人間の復興」を成し遂げて参ります。

• 参考文献　3月11日 公明新聞

• 　ジェンダー平等とは、男女の差別なく、平等な権利、責任、機会を保障することです。その主眼は、多様性を認識し、女性と男性の双方の関心やニーズを共に大切にする社会を築く取り組みにあります。自由と権利を得られずにいてよい人間などなく、自由と権利を求める行動において差異による区別を設けてはならないはずです。ジェンダー平等の目的―それは、男女を問わず、全ての人々が尊厳の光を自分らしく輝かせていける道を、皆で大きく広げていくことにあるのです。

• 「2017年SGI提言 第17段 男女差別を乗り越えるジェンダー平等の促進」より抜粋