- 高崎市議会は、5月18日の臨時会で議長、副議長を改選し、議長に白石隆夫氏、副議長に片貝喜一郎氏を選出しました。また、新たな常任委員の構成が決まりました。丸山さとるは、教育福祉常任委員会に所属することになりました。 よろしくお願い申し上げます(^^♪
- □2021.05.18 令和3年度 常任委員会名簿
- 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、密を避けた移動や外出自粛による運動不足の解消などを目的とした自転車の利用が増えている。万一に備え、自転車保険に加入することが大切です。とりわけ対人事故に備えることが重要です。自転車事故の加害者が高額の損害賠償責任を負うケースがあるからです。このため、自転車保険の加入を義務付ける条例を制定する自治体が増えています。東京都では、都議会公明党の推進によって昨年4月に条例が実現しました。都の加入状況調査の結果によると、自転車を利用する都民のうち、自転車保険に加入した割合は、昨年3月の46.6%から約1年間で60.4%となり、13.8ポイント増加しました。この調査では、回答者の半数が保険加入のきっかけについて「義務となったから」と答えています。条例の効果は明らかです。
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群馬県交通安全条例が一部改正され、令和3年4月1日から施行されました。
1 改正のポイント
(1)自転車保険加入の義務化
全国的に自転車が加害者となる高額賠償事案が発生していることに鑑み、誰もが手軽に利用することができる自転車だからこそ、安心して利用できるよう、自転車保険の加入を義務化します。
※ ここでいう自転車保険とは、自転車の利用によって他人の生命又は身体を害した場合における損害を補填するための保険又は共済をいいます。(2)自転車乗車用ヘルメット着用の努力義務化
自転車による事故の致命傷は6割以上が頭部損傷によるもので、ヘルメット着用が死亡・重傷事故を防ぐことは明らかであることから、自転車乗車用ヘルメットの着用を努力義務化します。
- 自転車保険には、以前から加入していましたが、ヘルメットの着用はしていませんでした。条例の趣旨を尊重し、本日からヘルメットを着用するようにしました。(^^)/
- アメリカプロバスケットボールの観戦に訪れたファンが、新型コロナウイルスのワクチンを予約なしで接種できる珍しい取り組みが2日、ウィスコンシン州で行われました。この日はイースタンカンファレンス3位のバックスと1位のネッツが対戦する好カードということもあって、観客は上限いっぱいの3280人が集まり、会場のスタッフも含めおよそ200人がワクチン接種を受けたということです。
- ワクチンを接種した人は「驚くほどスムーズだった。とても便利だし、理にかなっている」とか「去年10月に1度感染した経験があるので、再び感染しないためにワクチンを接種しに来た。誰にでも開かれていて、とてもいいアイデアだ」などと話していました。
- 人が集まっているところでワクチン接種を行うという、逆転の発想がアメリカらしいですね(^^♪
- (参考記事)2021.05.03 NHKニュース
- 貧困に悩む女性の支援で、県は7日、県立高校などで生理用品の無償提供を始めると発表しました。女性の体に特有の消耗品であることから、性差平等の取り組みにもつなげます。提供場所は特別支援学校を含む県立の高校、中央中等教育学校計79校(男子校除く)と県立大2校、群馬男女共同参画センター(前橋市)で5月中に開始予定。トイレにラックを設けたり、養護教諭への相談を通じたりして必要な人に届けます。無償提供を機に困窮者と県との接点をつくり、同行を伴う支援など悩みの解決につなげます。
- (参考記事)2021.05.08 上毛新聞
- 「コロナ禍における女性の負担軽減に関する、知事及び教育長へ緊急要望」2021.03.24
- 県議会公明党/公明党群馬県本部女性局
- コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望

- 昨年7月にオープンした、清水善造メモリアルコート(井出町)のクラブハウス2階にカフェがオープンし、地域住民から「運動後のリラックスタイムに最適」「開放的な雰囲気の中で会話が楽しめる」などと話題を集めているそうです。店内には、善造の等身大のパネルや現役時代に使用したラケット、大会で受け取ったカップなど数多くの縁の品々が展示されています。店名の由来は、店主のお父様(市テニス協会副理事長)が、善造さんの「ぜん」と「ぞう」を語呂合わせてぜんぶうまいぞうと命名されたそうです。メニューは、「善造BG(ベンガル)ビーフカレー」550円(税込)、「ミートソース」550円(税込)など、すべてのメニューにドリンクやサラダが付いたランチセットがお得だそうです。またデザートセット(550円)は人気でリピート客も多いとのこと。
- (参考)上毛新聞タカタイ 5月7日号
- 営業時間 午前9時から午後4時 (電話)027-384-6444(カフェ直通)
- 定休日 不定休
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個別計画
- 災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が4月28日に参院本会議で成立、今月20日に施行されます。改正の柱は、災害時に支援が必要な高齢者や障がい者など、災害弱者ごとの個別計画の作成を市町村の努力義務にすることです。個別計画は、避難先や経路などを事前に定めることで早期避難を実現することが目的です。自治体の努力義務を法律に位置づけ、計画作成を促すのが狙いです。
- 内閣府では、改正法と並行して、作成経費を支援する新たな交付税を措置。今後5年程度で、ハザードマップ(災害予測地図)上で危険な地域に住んでいる介護が必要な高齢者など、推計250万人の計画作成を優先する。作成が円滑に進むよう、要支援者の状況を把握している福祉専門職などの連携強化も図る。
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避難情報
- 自治体が発令する避難情報について、「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化する。本来避難を始めるべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れる事例が起きていました。従来の勧告の段階から「避難指示」を行い、情報を分かりやすくします。
- 新型コロナウイルスの家庭内感染を防ぐため、高崎市は4月28日から、市内全17万世帯を対象に手指消毒液と除菌スプレーの配布をはじめました。職員が各家庭を訪問して、家庭内感染や会食への注意を促すチラシとともに手渡しています。
- 市内では新規感染者が4月下旬から10人を超える日が続いており、感染の再拡大が懸念され、感染源の4割以上が家庭内感染とみられる日もあり、職員による消毒液の全戸配布を富岡賢治市長が決めました。
- 5月2日の午前中、わが家にも職員の方がみえ、「手指用の消毒液」と「衣類用の消毒スプレー」をいただきました。休日返上で訪問活動をされている職員の方には、感謝とともに、過重な負担にならないか心配にもなりました。








