高崎市議会　丸山覚

• 　財務省 前橋財務事務所（前橋市大手町２－３－１前橋地方合同庁舎１０階）が６月１１日に発表した４月～６月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は前期（１月～３月）から４３．６ポイント悪化してマイナス６９．８となった。新型コロナ感染拡大に伴う自動車メーカーの操業停止や、建設業での資材輸入の停滞などが響いた。
• 　一方で、７～９月期の先行きＢＳＩは４６．５ポイント上昇してマイナス２３．３となる見通しで、景気は回復に向かうと見込む企業が少なくないことが分かった。

• 「ＢＳＩ」とは
• 　自社の景況感が前期に比べて「上昇」したとみる企業の割合から、「下降」したとする企業の割合を引いた指数。対象社数は１６１社

• 業種別では、
• ・製造業　　マイナス６８．１（▲３４．８）自動車関連産業
• ・非製造業　マイナス７１．０（▲４９．２）建設業

• 企業規模では規模が小さいほど景況感が悪かった。
• ・大企業がマイナス　　５３．３
• ・中堅企業がマイナス　７０．４
• ・中小企業がマイナス　７８．０

資料　法人企業景気予測調査

• 　聴覚障がい者　みんなの喜び
• 　耳の不自由な人が電話を利用しやすくする「電話リレーサービス」
  を制度化する聴覚障害者等電話利用円滑化法が６月５日成立しました。
• 電話リレーサービスは、手話通訳者などの通訳オペレーターが、聴覚
• 障がい者と健聴者の間に入って通話をサポートする仕組み。

• インターネットやスマートフォンなどのビデオ通話機能を通じ、手話
• や文字で仲介することで、電話による即時・双方向の意思疎通を可能
• にする。この度、公共インフラとして制度化するための法整備が実現
• したことにより、２４時間・３６５日、サービスが提供される。
• 総務省は２０２１年度中のサービス開始をめざす。

• 　全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長は、電話リレーサービスの法
• 整備が実現したことについて、「耳の聞こえない人、みんなが大変に喜
• んでいる。海外では実現しており、ぜひ日本でもと思っていた」と喜び
• を語った。また、「聴覚障がい者にとっては電話は遠い存在だった。聞
• こえる人にお願いしており、いつも歯がゆい思いだった。ファックス
• などは一方的で、即時的にやり取りできず不便を感じていた」とこれま
• での心情を吐露した。

□案内パンフレット　電話リレーサービス

• 「出生率１．８」実現をめざし、地域全体で子育てを支える
• 　政府は５月末、今後５年間の指針となる第４次少子化社会対策大綱を閣議決定しました。「希望出生率１．８」の実現に向け、子どもを安心して産み育てられる環境を整備する。希望出生率とは、希望通りの子どもを持てた場合の出生率のこと。男女ともに仕事と子育てを両立できる環境づくりに向け、具体的には下記の項目に力を入れる。

• ◎保育の受け皿整備
• ◎育児休業、育児のための短時間勤務などの定着促進
• ◎男性の家事・育児の参画を推進

• 　厚生労働省が６月５日に公表した２０１９年の人口動態統計では、１人の女性が生涯に生む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は１．３６で前年を０．０６ポイント（▲５万３０００人）下回り、４年連続で低下。昨年の出生数は過去最少の８６万人まで落ち込んでいる。
• 　少子化の主な原因について、「経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況（ワンオペ）、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていると指摘。一方、フランスやスウェーデン、ドイツといった出生率回復を実現した国の取り組みを研究する考えも盛り込まれた。
• 

• 保育園児、散歩見守り強化

• 　保育園児らが散歩中に交通事故に遭うケースが昨年相次いだことを受け、厚生労働省は本年度から散歩時の見守り体制の強化を打ち出している。外部に依頼するなどして見守る人を増やす施設に対し、費用を補助する。事業費として２０２０年度予算に３９億円を計上した。

• 　認可保育所などを対象に４月以降、子どもを見守る「キッズガード」に散歩時の付き添いを依頼する場合、施設に月５万円を補助し、人件費などに充ててもらう。厚生労働省の担当者は「保育士以外の人の目があることで、保育士の負担軽減を図りつつより安全性も確保できる。取り組みが広がって欲しい」と話している。

• 導入事例：渋川市

• 　キッズガードは保育所などと連携し、ゾーンの範囲内で園児たちの散歩や遠足などを見守り、同行して安全を確保する。任期は１年で再任可能。１０人の内訳は公募１人、関係団体５人、保育所４人。市からオレンジ色の帽子とビブスが貸与された。渋川署も危険箇所の把握などに関する研修会を行うなどして、キッズガードの活動を支援する。
• 　渋川市が園外活動中の子どもたちの安全を守るため市民１０人にボランティアとして委嘱した「キッズガード」が活動を始めた。大津市で昨年７月に全国で初めて導入された制度で、群馬県内の自治体では初めて。

• 【キッズゾーン】キッズゾーンの設定の推進について（依頼）
• 　キッズゾーンは保育所などが行う 散歩等の園外活動の安全を確保するため、保育所等を中心に周囲５００メートル を目安として市町村保育担当部局が設定することとなっている。
• 　市町村保育担当部局が、管轄内の保育所等の周囲にキッズゾーンを設定す るにあたっては、対象の保育所等、道路管理者、都道府県警察等と協議をす ることとなっていることから、設定に協力するとともに、園児の交通安全を 確保する上で必要な意見を申し入れること。

第２次補正予算案

• 　新型コロナウイルス感染の恐れに直面する中、医療・介護・障がい福祉サービスの従事者らは、使命感を持って業務に当たってきました。
• 関係者の労に報いるため、２０２０年度第２次補正予算案では、患者・利用者と接する従事者らに１人あたり５万円から２０万円の慰労金を支給することにしました。
• １次補正で創設した都道府県向けの「緊急包括支援交付金」を抜本的に拡充し、全額国庫負担で実施します。
• ＜医療機関＞
• ◎都道府県から役割を設定された機関
• 　・感染者に対応　　　　２０万円
• 　・上記以外　　　　　　１０万円
• その他の病院など
• 　・入院患者を受け入れ　２０万円
• 　・上記以外　　　　　　　５万円
• ＜介護障がい者福祉サービス施設・事業所＞
• ・感染者が発生または濃厚接触者に対応　２０万円
• ・上記以外　　　　　　　　　　　　　　　５万円

• 　ひきこもりや介護、貧困といった複合的な課題を抱える家庭に対し、一括して相談に乗れるよう市区町村を財政面で支援する改正社会福祉法が、５日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。親が８０代、子どもが５０代になり、親子で生活に困窮する「８０５０問題」などに対応する狙い。２０２１年４月から施行する。
• 　８０５０問題や、親の介護と育児を同時に担う「ダブルケア」では、分野ごとに相談窓口が分かれているため、たらい回しや、情報が共有されず支援が途絶えてしまうケースが多い。改正法では、市区町村が包括的な支援体制を構築できるような仕組みを創設し、新たな事業を行う場合には交付金を受け取れるようにする。

•  支援のポイント

  ◎引きこもりや介護、貧困といった複合的な課題を抱える家庭に対し、一括して相談に乗る市区町村を国が財政支援
  ◎状況を見守りながら、継続的にかかわる「伴走型」支援が重要
  ◎属性や世代を問わずに相談を受け止め、多機関の協働やアウトリーチ（訪問支援）を実施
  ◎制度のはざまにあるニーズに対応
  ◎住民同士が交流できる場や居場所確保などの地域づくりをする

• 愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって！応援キャンペーン」概要

• ◎実施期間　２０２０年６月５日（金）～７月３１日（金）宿泊分
• ◎割引額　　１人１泊あたり６,６００以上の宿泊を５,０００円割引（最大７５％ＯＦＦ）
• ◎限定数　　３０万泊分限定／予算に達し次第終了＊１施設３連泊まで
•  泊まって応援プロジェクト チラシ

• 【問い合わせ先】
• 愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって！応援キャンペーン」事務局
• ＴＥＬ：０２７－２４３－７２７４
• 営業時間：平日：８：３０－１７：１５　土・日曜：９：００－１７：００（６月のみ）

 １月２４日（金）☁０．５℃／ー６℃

• 千歳市こども福祉部　こども政策課、こども家庭課

• 研修後の総合所感

• 　千歳市は、市民の平均年齢が42.9歳と北海道で一番若く、人口増加率は市部で第一位（2.2%）市内には陸上自衛隊２駐屯地、航空自衛隊１基地が所在し、各部隊に配属されている自衛隊員とその家族、ＯＢを含めると人口の約３割を占めます。５つのコンセプトを柱に、「子どもの健やかな成長」１４事業、「子育て世代の移住・定住促進」１０事業、「女性の妊娠・出産・就業の支援」１２事業、「住民のワーク・ライフ・バランスの向上」７事業、「家庭や地域での子育ての力の向上」１１事業など、５４の事業を展開している。人口は９．６万人で「１０万人のまちづくり」を目指し、「子育てするなら、千歳市」をキャッチフレーズに、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援を実施し、「子育てするなら千歳市」を実現するための多彩な事業が、効果的・きめ細かく行われていました。

• 「長期休業期間のみ利用する学童クラブ」
• 　学童クラブは通年での利用を基本としていますが、小学校の長期休業期間のみの利用を希望される方の登録を受け付けます。市内の全学童クラブ（１７か所）
  開設時間　学校休業日　午前8時から午後6時30分まで
  ※日曜日、祝日、年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）は休み

• 「ちとせ子育てコンシェルジュ」
• 　子育てママやパパの不安や悩みに耳を傾けながら、こども園や幼稚園などの情報をはじめ、妊娠、出産、子育てに関するサービスを案内しています。子育ての悩みや不安を聴いてもらいたい方も大歓迎！

• 「イクボス宣言の普及啓発」
• 　各部局の長がオリジナルのイクボス宣言文を作成し、イクボス宣言を行いました。 それぞれの部局において、業務内容や組織体制に違いのある中、部局長は個々の状況に合わせてマネジメントを工夫し、イクボスを目指すため、部局長に異動がある場合には、それぞれの部局の事情に合った宣言文を作成しイクボスの取り組みを進めています。

• 「子育て特典カードの拡充」
• 　ちとせ子育て特典カードは、妊娠中の方・中学生以下の子どもがいる世帯に特典カードを配布し、子どもと一緒に買い物や施設などを利用する際に、特典カードを提示することで、協賛店から様々なサービスを受けられる子育て家庭を支援する取組です。

• 「子ども食堂応援事業」
• 　こども食堂の周知とともに、意見交換をする場所と機会を行政が提供し応援しています。

• 「転入親子ウェルカム交流ツアー」
• 　千歳の街並みや市の子育て支援事業に触れながら 、親同士が知り合うきっかけとなり、子育てって楽しい！と実感してもらえるように、千歳市に転入してきたばかりの、 小さなお子さんと保護者の方を対象としたバスツアーです。

• とても興味深く、参考になりました。

• 　また、千歳市子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた体制強化として、「こども支援コーディネーター」（第一種非常勤職員）を平成２９年４月に新設⇒現在の職名は「専門官」とし、これは国庫補助金（児童虐待防止対策等支援事業）を活用しポストを創設するもので、児童虐待対応のエキスパートとして児童相談所の元所長を招へいし、ケースへの助言、関係機関との調整、職員の指導などに協力してもらうもの。

１月２３日（木）☀／３℃／－２℃

• 札幌市子ども未来局 子ども育成部　子どものくらし支援担当課

• 研修後の総合所感

  約１０年ほど前から子どもの貧困が社会問題として取り上げられ、国においても実態調査や対策を推進する法律が整備されてきた。この間、自治体においては、県・政令市を中心に「子どもの貧困対策計画」が策定され、民間では「子ども食堂」に代表される取組みが広がりました。令和元年１１月法改正では、市町村にも計画策定を促す方針が盛り込まれています（努力義務）

• 　北海道においては平成２７年１２月に、札幌市においては、平成２８年に子ども・若者生活実態調査を行い、結果を分析し、貧困対策計画（平成３０年～３４年）を策定し、併せて子どもの貧困対策を専門に担当する部署を新設（子どものくらし支援担当課：課長 小野寺美佳氏）している。
• 　さらに、「子どものくらし支援コーディネート事業」（平成３０年８月～）をスタートし地域を巡回しながら、困難を抱えている子どもや家庭を早期に把握し支援につなげている。令和元年８月以降は５名体制で全１０区をカバーしている。
• 　平成３０年８月１日から平成３１年３月３１日までの８か月間で３７４件の相談を受理しているが、①実態把握の難しさ②支援を必要としている方へ必要な情報提供③地域との連携などが支援から見えてくる課題という。
• 　群馬県においては平成２８年３月に貧困対策計画を策定しているが、県内３５市町村ではいずれも策定は進んでいない。群馬県を代表する中核市・高崎として、計画をどのように捉え、策定するかどうか、まずは先進地を学ばせて頂きました。

• 子どもの貧困とは・・・

• ・絶対的貧困（衣食住）、相対的貧困（生活・就学・就労など）
• ・家計に余裕がなく、病院にかかれない
• ・栄養のバランスのとれた食事は、１日の中で給食しかない。
• ・家の学習環境が整わず、勉強の習慣が身につかない。
• ・部活動や習い事をやりたいのに、お金がかかるからできない。
• ・お金の心配があって、進学できない。その結果、希望する仕事につけない。など
• ・大人が抱える困難と深くつながっている。
• ・さまざまな要因が重なって起きる
• ・外から見えにくい
• ・経済的な問題にとどまらない。
• ・連鎖

• 子どもの貧困率の推移

• ・１７歳以下の子どものうち、平均的な所得の半分を下回る家庭で暮らす子どもの割合
• ・平成２４年　１６．３％（６人に１人）　平成２７年１３．９％（７人に１人）

• 子どもの貧困対策の推進に関する法律

• ・子どもの「将来」だけでなく「現在」の生活等に向けても貧困対策を総合的に推進することを規定
  ・子どもの最善の利益が優先考慮されること。
  ・市町村による貧困対策計画の策定（努力義務）
  ・令和元年１１月２９日閣議決定
  新たな「子どもの貧困対策に関する大綱」が策定
  （妊娠・出産期から社会的自立までの切れ目のない支援、高校中退予防や中退後の支援の充実）

• 札幌市子ども・若者生活実態調査（Ｈ２８）の結果から

• ■家計の状況が「ぎりぎり」または「赤字」と回答した世帯が６割
  世帯の経済状況が、健康・食事・教育資金の準備状況などに影響を与えている
• ■困難を抱えていると考えられる世帯ほど
• 子どもや保護者自身の悩みについて相談する人がいない。子育てに関する制度やサービス、相談窓口を知らないなど社会的孤立の傾向に。

• 札幌市の子どもの貧困対策について

• 平成３０年３月「札幌市子どもの貧困対策計画」策定（平成３０年～平成３４年）
  子どもがその生まれ育った環境などに左右されることなく、毎日を安心して過ごしながら、夢と希望をもって成長していくことができる社会の実現を目指す。
  ⇒相談支援体制の充実（特に推進すべき取組み）＝早期に把握し必要な支援に結びつける
• 平成３０年４月「子どものくらし支援担当課」を新たに設置
• ⇒子どもの貧困対策を専門に担当する部署

• 子どもの貧困のとらえかた

• 子どもの成長や将来的な自立に困難な影響を及ぼしている状態
  ■計画の対象　「子どもの貧困」の状態にある子ども・若者とその家族
  ＊生まれる前の妊娠期から社会的自立へ移行する年齢層まで（概ね２０代前半）

• 子どものくらし支援コーディネート事業（平成３０年８月から）

• 地域を巡回し、困難を抱えている子どもや家庭を早期に把握し支援につなげる。
  ⇒児童会館など子どもの居場所を巡回
  ①子どものくらしの相談（子ども・保護者・まわりの方から）
  ②世帯の抱える課題を把握。支援策を検討⇒支援チームによる検討
  ・行政機関へのつなぎ
  ・関係機関と連携
  ・支援団体のサービス活用
  ・経過観察、関係者への助言

• ・配置場所　札幌市若者支援総合センター内
  ・受付時間　平日１０時～１８時
  ・電話番号　０１１－２２３－４４２１

• 相談受理件数　（平成３０年８月１日～平成３１年３月３１日）

• 相談種別	件数	割合
  養育環境面	１３８	３６．９％
  発達障害面	１１１	２９．７％
  問題行動・非行等	６８	１８．２％
  学習・学校面	４２	１１．２％
  問合せ等	１２	３．２％
  経済面	３	０．８％
  合計	３７４	１００％

•  よく寄せられる相談

• ■養育環境面　　親子関係がうまくいかない、親が病気がち、親が不在がちなど
  ■発達・精神面　コミュニケーションがうまくできない。パニックになりやすいなど
  ■問題行動・非行　けんかする、大声で怒鳴る、物を壊す・隠す
  ■学習・学校面　勉強についていけない、高校進学が不安など

• １２月１０日（火）☀☁４０％／１５℃／４℃　６時起床　バイク

• 　１１月２８日に開会した１２月定例会、一般質問、各常任委員会の議案審査が終了し、会期も残りわずかに。１２月１２日（木）本会議の議会運営について会議が行われました。この度の「高崎官製談合事件」を受け、市長・副市長の報酬を一時的に減額する追加議案の説明があり、最終日に上程される予定です。