6月13日(土曜日)より警戒度が「1」に移行し、利用時間や館内閲覧等の利用制限が大幅に緩和がされました。利用時間はおおむね2時間以内を目安とし、来館時はマスクの着用が必要です。(但し、2歳未満のお子さまのマスクは不要)利用ができなかった座席は、席数は減ったものの、ゆっくり座って本が読めるようになりました。
新聞・雑誌の閲覧もできますよ!学習室の利用は、高校生以上を対象に、2時間の入替え制、特別学習席は小・中学生の学習スペースとして解放しています。シアターブースは、全10か所のうち、5か所の利用ができ、試聴ブースは間隔を開けて3か所が利用できます。
- 書籍名 「はてしない物語(上)」P.27-P.28
- 本って閉じているとき、中で何が起こっているのだろうな?」バスチアンはふとつぶやいた。「そりゃ、紙の上に文字が印刷してあるだけだけど、ーきっと何かがそこで起こっているはずだ。だって開いたとたん、一つの話がすっかりそこにあるのだもの。ぼくのまだ知らない人々がそこにいる。ありとあらゆる冒険や活躍や闘いがそこにある。ー海の嵐にであったり、知らない国や町に来たり。みんな、どうやってかわからないけど。本のなかに入っているんだ。読まなくちゃ、そういうことをいっしょにやれないわけだけど。それはわかっている。
- だけど。それがみんな最初から中に入っているんだ。どうやって入っているのかなあ?」
- すると、不意に、おごそかといいたいほどの気持ちになった。バスチアンはきちんとすわりなおすと、本を手にとり、第一ページを開いて「はてしない物語」を読みはじめた。
- 炎天下の屋外だけでなく、気密性が高い建物の中にいても発症するケースが相次いでおり、専門家は警鐘を鳴らしている。総務省消防庁によると、昨年は5月~9月、全国で7万人以上が救急搬送された。内訳は
- ・工事現場や田畑 12.9%
- ・道路 15.6%
- ・野外コンサート会場等 12.5%
- ・教育機関 6.1%
- ・住居(庭を含む) 38.6%
- 鉄筋コンクリートでできたマンションや一戸建てが急増している。耐震性といった利点の反面、気密性が高く、熱の逃げ場が少ないことが屋内で熱中症にかかる原因と考える専門家は多い。
- 昼間が最も長い夏至(6月20日頃)の日中、部屋の西側にある2メートル四方の窓から入る日射量は、最大でヒーター2台分(計約2000㍗=400㍗のヒーター管5本)の電気ストーブの熱さに匹敵する。日よけなどで熱を室内に入れない工夫が大切だ。外より屋内の方が暑い場合もあると指摘する。

- 「熱中症」とは
- 体温の上昇に伴って体内の水分・塩分のバランスが崩れることで生じるめまいや嘔吐などの体調不良の総称。
- 2020年度の住民税額を記した「税額通知書」が届く時期になりました。新型コロナウイルスの影響で景気が悪化する中、住民税など市税の負担感はいつになく重くなりそうです。収入が大幅に減る人が増える一方で、住民税などは好況時の昨年の所得が基準になるためです。
- ※住民税は地方自治体(都道府県と市区町村)が住民の所得に課す税金で、6月がその年度の最初の支払い月となる。
- 特に個人事業主には感染が拡大してからは休業を余儀なくされ、大幅に収入を減らした人は多いとみられます。個人事業主は住民税を原則、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納税します。目先の資金繰りに精いっぱいで、住民税を納める余裕がないかもしれません。こうした場合、「新型コロナに対応した住民税の徴収猶予制度」をご検討ください。
- 2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)、例えば4~5月の事業などの収入が前年同期に比べおおむね20%以上減収した個人や企業などが対象になります。自治体に申請して猶予が認められれば、原則1年間徴収が猶予されます。猶予しても延滞金がかかるといったことはありません。
- ※延滞金額=税額×延滞日数×延滞金の割合(年利)÷365
- ※延滞金の割合(年利)=本則14.6%(令和2年中の特例 8.9%)
- 申請には申請書のほかに、収入や現預金の状況の分かる資料の提出が必要となりますが、提出が難しい場合は市納税課窓口にてご相談下さい。
- 1.申請書
- 2.納税が困難であることがわかる書類(給与明細や帳簿など)
- 3.財産収支状況書(猶予を受ける金額が100万円以下の場合)
- 4.財産目録・収支の明細書(猶予を受ける金額が100万円を超える場合)
- 新型コロナウイルス感染症拡大に対応する第2次補正予算が6月12日の参院本会議で可決、成立しました。歳出総額は補正予算で過去最大の31兆9114億円で、雇用や家賃支援を充実させます。
- 予備費に異例の10兆円を確保。政府は新型コロナウイルスの影響が長期間に及ぶ事態に臨機応変に対応するためだとして、今年度の第一次補正予算で1兆5000億円の予備費を計上したのに続き、第2次でさらに10兆円を積み増しました。(平時は3,500億円程度ですが、近年、大規模な自然災害が相次ぎ、5,000億円程が計上されていました)
- 【予備費10兆円の内、5兆円の内訳】
- ・雇用調整助成金など雇用維持や生活支援 1兆円
- ・持続化給付金や家賃支援給付金など事業の継続支援 2兆円
- ・地方向けの医療・介護の交付金など医療提供体制の強化 2兆円
- ◎予備費とは、憲法87条で「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任で支出することができる」と定められ、国会の承認を得ずに使いみちを決めることができます。毎年度の予算や補正予算は国会に提出されて審議されるので、予備費は憲法で明示された例外的な予算と言え、機動的に支出できるメリットがあります。







