2020年 12月 14日
- ２０２０年も残すところあと１８日、高崎市議会１２月定例会も今日で閉会し、いよいよ年の瀬です。寒波が来ており、今週は防寒対策に特にご注意を。今朝は、税制改正大綱についてお話しました。
- １．固定資産税
３年に１度の評価替えの年にあたりますが、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた家計や事業者へ配慮し、税額が増える場合は２０年度の税額に据え置きます。
- ２．住宅ローン減税
住宅ローン減税は、年末のローン残高の１％を所得税などから１０年間控除する制度ですが、控除を通常より３年長く受けられる特例措置の適用期限を延長します。また、減税が受けられる床面積の要件が緩和されます（５０㎡→４０㎡）
- ３．子育て支援の課税見直し
感染拡大により、普段預けている認可保育所に子どもを預けられず、認可外など代替手段を利用している人もいます。①保護者がベビーシッターや認可外保育所の費用の一部を助成されたお金は「雑所得」として課税対象になっていますが、対象外にします。また②産後ケア事業は消費税非課税扱いとします。
- ４．エコカー減税
- エコカー減税とは、環境性能に優れた車に対して、自動車重量税が軽減される優遇措置のことで、適用期間は２０２１年４月末までの登録車ですが、２年間延長することになります。
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2020年 12月 13日
- 第29回特別展「祈りの器」がかみつけの里博物館で始まりました。学芸員の解説が聴ける午後１時に博物館を訪問しました。
- 高崎市ホームページより ご案内文を転載
- 『古墳時代東国の中心として栄えた群馬は多くの集落が営まれ、多くの古墳が作られました。人の営みを示す遺跡からは多くの土器が出土します。これらの土器の中でも須恵器は古墳時代に朝鮮半島から伝来し、古墳や村々の祭祀で使用された貴重な品でした。「祈り」に使われたこれらの須恵器は古墳時代のぐんまの様子を物語っているようです。本特別展では、長根遺跡安坪古墳群（吉井町長根）出土の須恵器のほか、「甲を着た古代人」が出土したことで有名な金井東裏遺跡（渋川市）から、3号祭祀遺構のすべての須恵器などを展示します。須恵器が語る群馬の古墳時代をどうぞご覧ください。』
- 小さな子ども一人が入ってしまうような大きなものや、素敵なデザインが施されたものがあります。須恵器からみた「古墳時代のぐんま」を想像してみました(^^♪ ※写真は、撮影許可を頂いております。
- ＜語句解説＞
古墳時代の土器には、「土師器」と「須恵器」の２種類があります。「土師器」…弥生土器の流れをくみ、野焼きで焼かれ茶褐色でやや軟質。「須恵器」…古墳時代中期（５世紀）以降、朝鮮半島から製作技術が伝わり生産が始まりました。窯を使って1,000度以上の高い温度で焼かれ、青灰色で硬質。須恵器生産開始以降も土師器は使われ、土師器は主に煮炊きや食器などに。須恵器は貯蔵や供膳などに使われ、用途により使い分けられました。
2020年 12月 9日
- １２月の市民経済常任委員会が午前１０時から行われました。付託された議案審査を行い、いずれも賛成し、可決しました。その他の質疑では、「性的マイノリティーへの対応」と「乗り合いバスの支援」について質疑行いましたので、概要を掲載します。
- 【質問】性的少数者、いわゆる性的マイノリティの方に配慮して、市へ提出する申請書などについて、不要な性別欄を削除する自治体の動きが最近あるが、本市の取り組みの状況と今後の対応方針について伺う。
- 【回答】本市におきましては、性的マイノリティの方への配慮の観点から、平成２９年度に申請書等の性別記載欄の見直しに関する全庁調査を実施いたしました。調査対象は、市民の方が市に提出する申請書等及び市が市民の方に交付する証明書等で、性別欄が設けられている文書でございます。調査内容は、対象文書の性別欄の廃止ができるどうかの可否でございます。廃止できない理由といたしましては、法令等の定めがあるものや、業務上の支障を生じる文書です。
- 調査の結果ですが、対象文書の総数は４２０件となり、うち見直し可能な文書は８２件で全体の１９．５％、見直しができない文書は３３８件で全体の８０．５％でございました。見直し可能な文書の内訳ですが、一部重複がございますが、手続きなく見直し可能なものが３７件、条例・規則等の改正を要するものが４１件、システム改修を要するものが７件などとなっています。また、見直しができない文書の内訳は、法令等の定めによるものが１７９件、事務に支障を生じるものが１２５件、その他の理由によるものが３４件でした。なお、見直し可能な文書につきましては、条例改正やシステム改修を必要とする一部を除き、平成３０年度中に見直しを行ったものです。今後につきましても、性的マイノリティの方への配慮の観点から、新たに申請書等を作成するにあたっては、法令等の定めや業務に支障を生じる場合を除き、必要のない性別欄を設けないよう努めてまいります。
- 【質問】見直しを行った文書、見直しができない文書とは、具体的にはどのようなものがあったのか。
- 【回答】見直しを行った文書のうち、条例・規則等を改正した例を挙げますと、市民課の印鑑登録証明書、障害福祉課の日常生活用具給付等申請書、長寿社会課の高崎市介護予防サポーター登録申請書、教職員課の高崎市奨学資金貸与申請書、図書館の図書利用券申込書などです。見直しができない文書のうち、法令等の定めがある文書といたしましては、出生届や婚姻届などの戸籍法に係る文書、国民健康保険法や介護保険法、障害者や児童に関する各法令などに係る申請書や証明書等でございます。また、事務に支障を生じ見直しができない文書の内容といたしましては、医療保健サービスの提供に必要なもの、統計上必要なもの、事業実施あたっての性別を把握する必要があるもの、本人確認のために必要なものなどです。
- 【質問】新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により、公共交通機関の利用者が大きく減少していると思われるが、「ぐるりん」はどうか。運行事業者への影響はあるか。
- 【回答】「ぐるりん」への影響ですが、外出自粛や学校が休校となっていた４月、５月は特に利用が減少しておりました。６月以降は少しずつ回復し、現在では前年比で６割程度、年度を通しては７割程度の利用者数になると見込まれております。 利用者数の減少に伴って運賃収入も減少しますが、その減収分も含めて運行費補助金を交付しますので、運行事業者への影響はありません。また、事業者団体である群馬県バス協会をはじめバス事業者からの要請を受け、運行事業者の資金繰りに配慮し、今年度は「ぐるりん」と「高崎アリーナシャトル」の運行費補助金の一部を前倒しして交付する予定です。
- 【質問】民間バス事業者の自主運行路線の状況はどうか。市民生活への影響は。
- 【回答】「ぐるりん」と同様に、４月、５月の利用が大きく減少し、その後徐々に持ち直してきております。バス事業者も、市の中小企業向け制度融資等を積極的に活用しておりまして、今すぐに市民生活に影響を及ぼすような事態にはならないものと考えております。しかしながら、感染拡大が長期化しますと、影響が出てくる可能性も考えられますので、今後もバス事業者からの情報収集などに努め、状況を注視してまいります。
2020年 12月 8日
2020年 11月 17日
- １０時から会議が開かれ、以下の質疑が行われました。
- １．高齢者ゴミ出しSOS事業について
- ・利用数は１１月６日時点で７１０世帯で・地域別では、高崎４９５、倉渕１１、箕郷１４、群馬５９、新町１６、榛名４３、吉井４１世帯
- ・利用者の声としては、「対応が丁寧」「県外に住む子どもから感謝の声」「近所に迷惑かけなくて済む」
- 「女性収集員がいて安心」、また子育て世代からは、「夫が単身赴任のため、ゴミ出しの時に子供も連れて行かなくてはならないので、自宅まで取りに来てくれると助かる」との声
- ２．だるま市開催のコロナ感染防止策について
- ・マスク、検温、三密防止に加え、入場制限と消毒薬の噴霧を行う予定。また警備体制は自主協力職員とともに、警備員を増員して対応する。
- ３．緊急経済対策資金の利用状況について
- ・利用状況は１３４６件で２０８億円
- ４．果物の盗難への対策について
- ・１９機カメラを設置し、犯罪の未然防止とともに、捜査機関への情報提供を行う。
- ５．まちなか経営相談所の今後について
- ・新年度より高崎市の職員派遣やジェトロとの連携も図る。
2020年 11月 15日
- 校区６町内会の住民が参加し、中川小学校体育館を使った初めての訓練が行われました。各町内会はそれぞれ一時避難所に集合し、中川小学校校庭へ歩いて移動。指定避難所の体育館の入り口では、体温チェックや避難カードの記入を。体育館内では、高崎市防災安全課のご協力を頂き、高崎市所有の段ボールの間仕切りや、ベットの組み立てを体験しました。また、群馬県防災士会の赤羽氏からは、かんたんな段ボールベットやトイレ、密を防ぐフェンスの活用を学びました。指定避難所に全町内会が集まり合同訓練ができたことは、とても貴重な体験となりました。
2020年 10月 20日
- 午前１０時より第一委員会室で会議があり、報告事項として（１）豚熱（ＣＳＦ）防疫措置の経過報告及び本市の防疫対策について（農政部）と（２）梨等の盗難を防止するための防犯カメラの設置について（農政部）報告がありました。（１）について、総点検を踏まえ高崎市として
- ①施設・設備改修等対策
- ②防鳥ネット設置対策
- ③動力噴霧器導入対策
- ④豚熱（ＣＳＦ）ワクチン接種代の全額補助に加え、車両用消毒マットの配布、踏み込み式消毒槽の配付について支援を行う旨の報告がありました。対策すべてに係る経費として、現在のところ７千万円から８千万円程度を見込んでいるとのことでした。
- 私からは、（１問）今回の事案からの教訓について（２問）事業再開について質疑しました。