高崎市議会　丸山覚

• 　スプーンレースや玉入れ、健康体操（さわやか群馬）など スポーツ大会を通じて会員相互の交流を深めました。
• ●スプーンレース
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• ●健康体操（さわやか群馬）
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• 【病院経営が劇的に改善】新小山市民病院
  病院の玄関を入ると、開放的で明るく、温かみのある雰囲気を感じた。改革前は、採算が悪く医師もさじを投げた崩壊寸前の病院には思えなかった。市民が求める病院像を真剣に模索し、医療スタッフ全員が再生を心に誓った結果、収支はV字回復し経営は劇的に改善した。１０期連続黒字経営を続け、地域医療連携の充実や救急・災害医療の積極的な取り組み、新型コロナウィルス感染症に対する重点医療機関としての対応が評価され、令和５年度自治体立優良病院総務大臣表彰を受賞するまでに。どうして市民病院は変わったのか？「常に変わろうとしたから」・「目的とそこへ至る目標を常に持っていたから」・「データを集め、現状を把握していたから」・「目標と現状のギャップを埋める工夫をしたから」と島田和幸理事長・病院長は語る。「病院は人で成り立つ」とし、職員が主体的に自ら進んで仕事や事業の責任を引き受けていくとき経営状況は大きく改善することを学びました。
• （ホームページ）　https://tochigi.hospital-shinoyama.jp/
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• 【高度な技術と管理で医療現場の安全と効率を支える】ホギメディカル・筑波工場
• 　医療用不織布製品の開発および製造を専門とする。手術用ドレープやガウンなど、医療現場で使用される高品質な製品を提供する。国内外で幅広く採用され品質や信頼性が高く評価されている。簡単なレクチャー後、高度に自動化された製造ラインを実際に見学した。高い品質を保ちながら大量生産ができる一方、医療機関の個別ニーズにもきめ細かく対応できる生産体制を構築。今回視察により、ホギメディカルの製品および製造技術、品質管理体制が非常に高いレベルにあることを確認できた。特に、感染予防を重視した製品づくりや、医療廃棄物の再利用など環境への配慮が顕著で同社の今後の成長が期待される。
• （ホームページ）　https://www.hogy.co.jp/
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• 　高崎市大会の予選を兼ね、中川小校区６町内会から15チーム45名が集まり、猛暑をものともせず グランドゴルフ大会を大八木自然公園で行いました。35℃に迫る暑さでしたが、トンボがたくさん飛んでいるのを見て、秋の気配も感じました。熱戦の結果！
• （１位）正観寺Aチーム
• （２位）大八木Aチーム
• そして、3位は私が所属する大八木Cチームでした(^^♪
• 大会役員やグランド整備に汗を流された大八木GG愛好会メンバーのご苦労で
• 最高の大会となりました。<(_ _)>

• 　災害食の調理実習を通じて、災害時に備える大切さを改めて実感しました。
  普段とは異なる条件での調理を体験することで、限られた資源を効率的に
  使う方法や、手軽で栄養バランスの取れた食事を作るスキルを学ぶことが
  できました。
• ●「鮭コーンライス」408㎉　★ポリ袋調理
• （感想）鮭のうまみとコーンの甘みがよく合い おにぎりにしてもGood！
• ●「サツマイモのジュース煮」215㎉
• （感想）オレンジジュースの甘みと酸味でとても美味しかったです。
• 小腹らが空いた時やお弁当にもGood！
• ●「わかめとキャベツのスープ」103㎉
• （感想）超かんたんで美味しい！やさしい味でほっこりします。
• ３品でエネルギー合計は726㎉。費用は600円弱／１食
• カロリー以上に満腹感抜群でした(^_-)-☆

□　2024.09.05 災害食調理実習メニュー

□　2024.09.05 災害時に備えた食品ストックガイド

• 　中川地域から総勢30名が集い、中川公民館で輪投げ大会が開催されました。得点台へ９つの輪を４回投じ、獲得した点数を競います。中川公民館・講義室はしばし歓声でにぎやかでした(^_-)-☆

• 　空き地の雑草が伸び放題となり、近隣から苦情が寄せられました。現地を確認し市に相談したことろ、地目が「畑」のため農業委員会事務局から所有者の方へ指導をお願いしました<(_ _)>

• 　NPO法人抱樸は北九州市内で活動する１４の居住支援法人の一つであり、業務内容は相談事業、困窮者・ホームレス支援、子ども・家族支援、高齢福祉、居住支援、就労支援、刑務所出所者への更生支援、障害福祉、地域共生社会創造、政策提言・周知活動など、幅広い支援対象者・業務内容が大きな特徴。

• NPO法人抱樸とは
• 　「ひとりにしない」社会を目指し、NPO法人抱樸は1989年から福岡県北九州市を拠点に、主に生活困窮者への支援を行っている団体。炊き出しから政府への政策提言まで、２７の事業を日々行っている。抱樸が目指すのは「伴走型支援」。従来の問題解決型支援に加え、たとえ解決できなくても「つながり続ける」ことを大切にしている。「伴走」が社会の前提となることで「助けてと言える社会」の実現を目指す。

• 　北九州市議会で住宅確保要配慮者の支援について学んだあと、居住支援の取り組みを学ぶために訪問し説明を受けました。居住支援業務の取り扱いでは入居相談・支援、住居の賃貸・提供、保証人の代行・紹介緊急連絡先引受け、家賃債務保証、日常生活相談・支援、電話による見守り、訪問による見守り、金銭・財産管理、家財・遺品整理、死後事務（葬儀の手配など）項目すべて対応できる。
• 入居相談・支援、家賃債務保証、住居の賃貸・提供、保証人の代行などの項目について概要を紹介する。
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• ●「自立支援居宅協力者の会」による入居マッチング
• 不動産業者がNPOと連携し住居喪失者の居住支援を実施するための組織で、福岡県内約50社の不動産業者が加入。加盟企業が賃貸物件を紹介し住宅確保率は100%。

• ●賃貸契約時の保証人の提供
• 「住みたい」と「貸したい」を橋渡しするために、賃貸借契約を結ぶ際に家賃債務保証を提供。さらに、債務保証会社による家賃債務保証と抱樸の生活支援を組み合わせた「断らない家賃保証」サービスも提供。

• ●抱樸館北九州（入居施設）　2013年9月オープン
• 路上生活を脱出し自立した人たちのなかには、障害や金銭面などさまざまな生きづらさを抱えるために、どうしても地域社会に馴染めず、施設入所も難しい人たちがいる。そんな方たちを迎える場所。
• ・１階　レストラン、デイサービスセンター
• ・２・３階　完全個室の居住スペース（３０室）、入浴施設
• ・２４時間スタッフ配置
• ＊レクチャー後に１階のレストランで昼食（500円）をいただきました(^^♪
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• ●プラザ抱樸／グループホーム抱樸（見守り支援付住宅）2017年9月オープン
• 単身生活が可能であるものの何かあったときのための見守りや、時として生活支援が必要な方に対して、住まいと生活支援、家賃の保証を組み合わせたモデル。＊2022年度入居者数　74世帯（2023年3月末）＋グループホーム12名（2023年3月末）

• 「ひとりの路上死も出さない」、「ひとりでも多く1日でも早く路上からの脱出を」、「ホームレスを生まない社会を創造する」を目指し困っている人が家族のように「助けて」といえる社会・地域づくりへ使命感をもって取り組んでいる。
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• 　住居は暮らしの基盤であるが、単身高齢や障がいなどを理由に賃貸住宅の入居を断られる事例が増えている。単身高齢者の場合、孤独死や認知機能の低下によるトラブル、家賃滞納といったリスクが高く大家や仲介業者の理解が得られないことによるものだ。しかし単身高齢世帯は今後、さらに増加すると見込まれており対策が急がれる。
• 先進地である北九州市においては、（調査事項１）で示した取り組みの結果、（調査事項２）のとおり、協力店紹介制度に８８もの店舗が登録し高齢や障がいを理由に入居を拒むことはないことを宣言している。この数の多さに驚いた。これは、住宅確保要配慮者の入居リスクを居住支援法人が軽減している証拠であり行政と民間事業所の協力・連携が機能しているものと考えられる。
• 今後は学んだことを基に、群馬県と本市の現状を比較対照し関係機関・部署、民間事業者とも意見交換しながら住宅確保要配慮者への支援強化と公営住宅や空き家の活用なども含めた施策提案もしていきたいと考えている。

• 視察テーマ「住宅確保要配慮者に対する支援について」
• （調査事項１）　北九州市居住支援協議会の活動について
• 高齢者、障がい者、障がい者世帯などの住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への
  円滑な入居の促進を目的に、不動産関係団体や居住支援団体で組織する「北九
  州市居住支援協議会」を平成２４年１１月に設立している。
• 具体的な活動内容は、
  ①協議会を年１回開催し協議会を補佐する幹事会を随時開催している。
  ②高齢者や障がい者が円滑に民間賃貸住宅に入居できるよう支援する「北九州
  市高齢者・障害者住まい探しの協力店紹介制度」を平成28年5月から開始した。
  ③令和４年度に、居住支援法人の活動紹介ビデオ及びリーフレット、令和5年度に「北九州住まい支援ガイドブック」を国の支援事業メニューを活用し作成した。
• （調査事項２）　事業成果について
• ①セーフティネット住宅の登録個数は5777個（令和6年8月1日時点）
  ②「北九州市高齢者・障害者住まい探しの協力店紹介制度」の登録店舗数は
  平成29年4月現在：73店舗、令和6年4月現在：88店舗
  ③居住支援に関する情報提供として、居住支援法人を紹介する動画及びリーフレットを作成し、賃貸人や不動産事業者等に周知し、「住まい支援ハンドブック」は賃貸人・不動産事業者に配布した。
• （調査事項３）　活動実績を踏まえた問題・課題点
  ①協議会、幹事会ともに年１回の開催で、「情報共有」にとどまっており、活発な「支援活動」に至っていない。
• ②福祉部局・居住支援団体間の連携

• 　品川区では、介護保険制度施行当初より介護サービスの向上に大変関心を持っており、2003年度より「品川区施設サービス向上研究会」を立ち上げ、常日頃からサービス向上に関する取り組みを行っていました。利用者ひとりひとりに寄り添ったケアを行っている姿を見て、「施設職員のケアに対する評価ができないものか」と感じたことがきっかけで、この事業は誕生しました。区では、入所・入居者の要介護度が軽減した場合、その努力に対し奨励金を交付することで、施設のケアの向上への取り組みに対して評価し、施設職員の意欲の向上を図り、継続した質の高いサービス提供を推進することがねらいです。また、これまで、入所・入居者の要介護度が軽減した場合、介護報酬が減額となっていた部分を補填する意味合いも兼ねています。令和５年度支給対象は２０施設（品川区施設サービス向上研究会加入施設）で要介護が改善したとき、１月につき２万円支給します。

• （具体例）令和６年度より新規対象者
• R5.4.1に要介護４から要介護３になった場合
• 差額　１月につき２万円
• 期間　 R5.4～R6.3　@20,000×12＝240,000
• 品川区要介護度改善ケア事業実績は以下のとおり。なお財源は区の一般会計から拠出しています。

• 【奨励金交付額】　　　　【対象者数】　【申請施設数】
• 令和6年度　17,140.000円　　　　138人　　　　17施設
• 令和5年度　13,940,000円　　　　115人　　　　15施設
• 令和4年度　 9,920,000円　　　 　92人　　  　　18施設
• 令和3年度　14,880,000円 　　　125人　　　  　18施設

• 　施設サービス向上研究会での事項評価の実施、結果の総括と公表、工場計画の作成の取り組みにと要介護度改善ケア奨励事業の実施により①努力したことが見える化され、モチベーションが上がります。その結果として入所者の身体状況改善だけでなく、施設職員の離職を食い止める一助となることが期待される。②介護報酬が減額になった部分が補填されることから、法人全体で改善に取り組む機運が高まります。③介護給付費の減額にも寄与しています。

• 　利用者の要介護度を改善し、インセンティブ付与を実施する自治体で情報共有を行う「介護サービス質の評価先行自治体検討協議会」を立ち上げ、古屋厚労副大臣（当時）や事務次官へ要望活動を行い、その結果、平成31年4月に実施された介護報酬改定において、インセンティブによる加算算定が一部可能となりました。先行自治体の取り組みが、国の介護保険制度にさらに反映され、持続可能な制度構築へ発展することを期待します。