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個別計画
- 災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が４月２８日に参院本会議で成立、今月２０日に施行されます。改正の柱は、災害時に支援が必要な高齢者や障がい者など、災害弱者ごとの個別計画の作成を市町村の努力義務にすることです。個別計画は、避難先や経路などを事前に定めることで早期避難を実現することが目的です。自治体の努力義務を法律に位置づけ、計画作成を促すのが狙いです。
- 内閣府では、改正法と並行して、作成経費を支援する新たな交付税を措置。今後５年程度で、ハザードマップ（災害予測地図)上で危険な地域に住んでいる介護が必要な高齢者など、推計２５０万人の計画作成を優先する。作成が円滑に進むよう、要支援者の状況を把握している福祉専門職などの連携強化も図る。
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避難情報
- 自治体が発令する避難情報について、「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化する。本来避難を始めるべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れる事例が起きていました。従来の勧告の段階から「避難指示」を行い、情報を分かりやすくします。
- コロナ禍ではありますが、GWに寄せ、日頃のご理解とご支援に感謝しながら、高崎・安中・富岡・藤岡・玉村を遊説車両で巡り、各地の街頭ポイントでご当地議員と県代表・福重隆浩県議がマイクでご挨拶を申し上げました。立ち止まって、また車中から手を振ってのご声援、本当にありがとうございました(^^♪
- 新型コロナウイルスの家庭内感染を防ぐため、高崎市は４月２８日から、市内全１７万世帯を対象に手指消毒液と除菌スプレーの配布をはじめました。職員が各家庭を訪問して、家庭内感染や会食への注意を促すチラシとともに手渡しています。
- 市内では新規感染者が４月下旬から１０人を超える日が続いており、感染の再拡大が懸念され、感染源の４割以上が家庭内感染とみられる日もあり、職員による消毒液の全戸配布を富岡賢治市長が決めました。
- ５月２日の午前中、わが家にも職員の方がみえ、「手指用の消毒液」と「衣類用の消毒スプレー」をいただきました。休日返上で訪問活動をされている職員の方には、感謝とともに、過重な負担にならないか心配にもなりました。
2021年 5月 6日
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