2021年 5月 6日
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個別計画
- 災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が４月２８日に参院本会議で成立、今月２０日に施行されます。改正の柱は、災害時に支援が必要な高齢者や障がい者など、災害弱者ごとの個別計画の作成を市町村の努力義務にすることです。個別計画は、避難先や経路などを事前に定めることで早期避難を実現することが目的です。自治体の努力義務を法律に位置づけ、計画作成を促すのが狙いです。
- 内閣府では、改正法と並行して、作成経費を支援する新たな交付税を措置。今後５年程度で、ハザードマップ（災害予測地図)上で危険な地域に住んでいる介護が必要な高齢者など、推計２５０万人の計画作成を優先する。作成が円滑に進むよう、要支援者の状況を把握している福祉専門職などの連携強化も図る。
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避難情報
- 自治体が発令する避難情報について、「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化する。本来避難を始めるべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れる事例が起きていました。従来の勧告の段階から「避難指示」を行い、情報を分かりやすくします。
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