高崎市議会　丸山覚

• 　ヤングケアラーとは、きょうだいや家族の世話をする１８歳未満の子どもことで、ヤングケアラーの支援に向けた厚生労働省と文部科学省による初の実態調査で、「世話している家族がいる」とした中学生が５．７％（約１７人に１人）、高校生が４．１％（約２４人に１人）いたことがわかりました。うち、２～３割が父母の世話をし、理由は身体障がいが目立ちました。４０人クラスに１～２人いる計算です。ヤングケアラーは学業や進路への影響だけでなく、同世代からの孤立が心配されます。世話をする６割超が誰にも相談したことがなく、「問題が知られておらず適切な支援につながっていない可能性がある」と分析しています。両省は福祉サービスにつなぐ仕組みを整理し、５月に相談窓口拡充などの支援をまとめる予定です。

（参考記事）上毛新聞　4月13日（火）

• 　豚熱（CSF）は、豚やいのししが感染する病気であり、強い伝染力と高い致死率が特徴です。豚熱は、人に感染することはありません。仮に豚熱にかかった豚の肉や臓器を食べても人体に影響はありません。また、感染豚の肉が、市場に出回ることはありません。

• 　４月２日、前橋市の養豚場で豚熱（CSF）が発生しました。8日には全頭の殺処分が完了しました。この養豚場では、定期的にワクチン接種を行い、豚の成育状況に応じて専任の職員を置き、豚舎に入る際には長靴を交換するなどしていました。飼料や豚の輸送車両の消毒も行なっていました。必要な箇所には野生動物の進入を防ぐフェンスも設置していましたが、調査チームによると、豚舎で作業着や手袋の交換、手指の消毒が行われていないなど衛生管理上の不備があったとする調査結果が公表されました。県は月内にも県内２４０養豚場を緊急点検する方針を示しています。
• 　豚熱（CSF）が発生した養豚場から半径10キロ圏内については、重点的な指導がありますので、本市で圏内に当たる施設はないか、確認いたします。

• 　新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、「まん延防止等重点措置」の適用が大阪・兵庫・宮城の3府県で始まりました。期間は4月5日（月）から5月5日（水・祝）までの1か月間。さらに政府は、来週12日から東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。「重点措置」の適用は6都府県に拡大されることになります。まん延防止等重点措置は、緊急事態宣言のように飲食店に対し休業の命令や要請はできませんが、営業時間短縮の命令や要請はできます。命令に違反した事業者には20万円以下の過料を科すことができます。時短に応じた事業者には売り上げ規模により月額換算最大６００万円の協力金を支給します。イベントの入場上限は５０００人とします。対象地域も緊急事態宣言は都道府県単位で設定されるのに対し、重点措置は市区町村などに限定することが可能になります。区域と期間を限定して集中的に対策を講じることで、緊急事態宣言に至ることを防ぎ、感染拡大を食い止めるものです。

• 　日本学生支援機構によると、返済が必要な貸与奨学金の利用者は１２９万人（2019年）で、19年度末の延滞者数は約32万7000人おり、延滞債権は約5400億円に上るといいます。延滞の主な理由は家計の収入減や支出増で、延滞が長引く背景には本人の低所得や延滞額の増加が指摘されています。
• 　こうした利用者の負担軽減に向け、返済を「肩代わり」する支援制度が15年から実施されております。一定期間定住し、就職するなど条件を満たせば、対象者の奨学金の返済を当該自治体が支援するものです。20年６月現在、32府県423市町村が導入しています。自治体と地元企業などが基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の２分の１を特別交付税で支援する枠組みでスタートしましたが、20年６月には、制度が拡充され、市町村については、基金設置が不要になり、国が支援する範囲も負担額の２分の１から全額（上限あり）まで拡大されました。

• （参考記事）2021.04.08 公明新聞

• 　「傾聴」とは、字のとおり、話に耳を傾ける事です。話を聴く活動を行うボランティアは、福祉の専門職の資格を持っている人か、各地で実施されている「傾聴ボランティア養成講座」を受講した人がボランティア登録をされています。

• 　話をする機会が減ったり、誰かと話をしたいという希望がある高齢者を対象に、傾聴の知識を持つボランティアを自宅へ派遣する取り組みですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛生活が長期化し、高齢者らの孤独・孤立感の深まりが懸念され、本来であれば、今こそ必要な時なのですが、コロナ禍で訪問が難しくなり、緊急事態宣言が解除されても、訪問再開の目途が立っていないところがあり、訪問する場合も、事前の了承を得たうえで、玄関先で短時間の活動にとどめなど、１日も早い活動の全面的な再開を願うものです。

• 　経済的な事情から生理用品を購入することが難しい「生理の貧困」に直面する女性を支援するため、4月6日午後４時、市議会公明党は富岡賢治市長に対し、生理用品の無償提供などを緊急要望しました。「生理の貧困」をめぐっては、日本のみならず、世界各地で大きな“うねり”が起きており、制度や法律を変えるほどになっています。「生理」の問題は、ひとりの体の問題ではなく、周りも含めた社会全体の問題だと認識し、当たり前のこととして社会で受容していく、話しやすくしていくことを目指します。

• （要望書）コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望

• 　省エネ住宅の新築やリフォーム（改修）などを行うと、最大１００万円相当のポイントを発行する制度です。国土交通省は３月２９日、ポイント発行の一部申請受け付けを開始しました。２０２０年度第3次補正予算で創設された制度です。省エネ性能に優れた住宅を増やすことで温室効果ガスの削減につなげ、環境に優しいグリーン社会をめざします。３人以上の子どもがいる世帯や、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）から地方に移住する人などが新築した場合は、特例として１００万ポイントを発行します。今回は、既存住宅の購入も対象に加え（前制度：次世代住宅ポイント）また、コロナ後の「新たな日常」における住居への需要に応え、テレワーク環境の整備などの追加工事にポイントを使うことも可能となっています。

• グリーン住宅ポイント事務局

  0570-550-744　受付時間 9:00～17:00（土・日・祝含む）

• （ホームページ）https://greenpt.mlit.go.jp/
• （参考記事）　　4月6日　公明新聞

• 　LGBTとは、レズビアン、ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの頭文字をとった、セクシャルマイノリティの総称です。 LGBTの割合は、最大８．９％（１１人に１人）とも言われています。同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を導入している自治体はありますが、差別解消や同性カップルの権利を具体的に擁護する全国的制度はありません。具体的には、相続権などの結婚のメリットを同性カップルに認める法律はなく、パートナー制度ではこうした法的保護はできません。同性婚の法制化を望む声があり、３月１７日、国が同性婚を認めないのは不合理な差別で憲法に違反するとの判決を初めて下しました。
• 　群馬県では同制度の導入により、パートナーシップ証明（宣誓受領証）があれば同性カップルでも県営住宅に入居申請できるようになり、高崎市も県の証明書があれば、市営住宅の入居申請を可能といたしました。県立病院では家族同様に面会したり、病状の説明を受けたりできるようになり、また、県が新婚夫婦や結婚予定者に発行している「ぐんま結婚応援パスポート」（通称「コンパス」）の配布対象にも加えられました。「コンパス」を提示することで、県内を中心とする飲食店や理美容店、金融機関など約1500店で割引や特典などのサービスを受けられます。
• また、県のパートナー制度を利用する高崎市職員は、慶弔金などの福利厚生の対象としております（市職員課）
• （参考記事）　4月5日　上毛新聞

• 　高崎市には、65歳以上の方が約１１万人おりますが、ワクチン供給量が十分でないため、まずは重症化しやすい人が多く居住する高齢者施設の入所者約７.０００人と職員約４,０００人からコロナワクチン接種を開始することになりました。接種方法は、施設ごとに行い、対象者の約２割に当たる２４３７人を予定。
• 　それ以外の高齢者は４月１９日から接種券を発送し、５月６日から電話やインターネットで予約を受け付けます。接種は４月１７日から市内１９５カ所の医療機関で個別に実施。全対象者に１,０００円分のバス券を配布し、ほかに移動手段がない人は無料タクシーや公用車で送迎します(^^♪。協力的な医師には手当の加算も予定しています。
• （参考記事）上毛新聞 4月3日

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