- 農林水産省は、持続可能な農業の実現に向けて、2050年までに有機農業を農地全体の25％に拡大するという目標を盛り込んだ新たな戦略案をまとめました。
- 有機農業とは、簡単に言えば「自然の営みを生かした農業」のことです。日本では法律で①化学的に合成された肥料や農薬を使わない②遺伝子組み替え技術を使わない③環境への負荷をできるかぎり低減するという条件を満たした農業と定義されています。
- 国際的な基準では、これに加えて、①種や苗を植える前の2年間も化学肥料や農薬を使わない②他の畑から化学肥料や農薬が入ってくることを防ぐといったことも求められています。
- 国内の有機農業の面積は、日本の基準を満たしたもので、2018年の時点で2万3700ヘクタールと、農地面積のうち、わずか0.5％にとどまっています。この中で、国際基準を満たしているものは、さらに少ないと見られます。一方、農林水産省の新たな目標では、国際基準を満たす有機農業を2050年までに農地全体の25％、100万ヘクタールにまで増やすとしています。実に40倍以上に拡大する計算です。
- 農薬は、生態系への影響が懸念されています。また、化学肥料は、石油や天然ガスなどの化石燃料を使って生産している上、大量に使用することが水質汚染や地球温暖化につながるとも指摘されています。
- 課題となるのが、生産性の向上です。温暖で湿潤な気候の日本では、病気や害虫の被害や雑草が発生しやすく、化学肥料や農薬を使わない場合、通常よりも手間やコストがかかり、生産量が減ってしまうのが現状です。このため、国（農林水産省）では、補助金などを活用して①病気や害虫に強い品種の開発②農地を整備して自動の草刈りロボットの普及を進めるなど「次世代の有機農業」を確立するとしています。
- 生産者だけでなく、消費者の意識を変えることも重要です。野菜や果物を買う時、見た目や形がきれいなものをつい選びたくなります。農薬の中には味や栄養には影響がないものの、「見た目」をよくするためだけに使われているものもあるということです。
2021年 4月 28日
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