高崎市議会　丸山覚

• 　欧米から遅れること2カ月、国内でも2月から新型コロナウイルスワクチンの接種が始まり、国は米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したmRNAワクチン「コミナティ」を特例承認。2月17日から行われている医療従事者への優先接種に続き、4月12日には65歳以上の高齢者への接種がスタートしました。政府は（1）国立病院機構などの医療従事者への先行接種（2）それ以外の医療機関の医療従事者（3）65歳以上の高齢者（4）高齢者以外で基礎疾患のある人の順に接種を進めることにしています。

• 　ワクチンの需給は世界的に逼迫しており、供給に遅れが出ているEU（欧州連合）では、域外へのワクチンの輸出に事前申告と許可の取得を義務付けました。国内の接種スケジュールは供給に大きく左右され、綱渡りの状況が続きます。ただ、国によると6月末までに2回接種に必要な量を供給できる見込みといいます。

• 　医療従事者と高齢者に続いて優先接種の対象となる基礎疾患は、▽慢性の呼吸器疾患▽慢性の心臓病▽慢性の腎臓病▽糖尿病▽血液疾患▽免疫の機能が低下する疾患など。妊婦については、ワクチンの安全性・有効性に関するデータが不足しているため、現時点では優先接種の対象に含まれていません。

• 　国は、米ファイザーから年内に1億4400万回分（7720万人分）の供給を受ける契約を結んでいるほか、英アストラゼネカから1億2000万回分（6000万人分）、米モデルナから5000万回分（2500万人分）の供給契約を結んでいます。開発と並行して、生産体制の整備も進められています。政府は2020年度の第2次補正予算に、生産設備などの費用を補助する「ワクチン生産体制等緊急整備基金」として1377億円を計上。昨年の第1次公募では、▽アストラゼネカ▽アンジェス▽塩野義製薬▽KMバイオロジクス▽第一三共▽武田薬品工業の6社に総額900億円あまりが助成されました。

• 　日本勢で開発が先行するアンジェスは、タカラバイオなどの参画を得て生産体制を構築。塩野義は、アピとその子会社であるUNIGENと協力し、21年度末までに年間3500万人分の生産体制を整備することを目指しています。23年度の実用化を目指しているKMバイオロジクスも、21年度末までに半年で3500万回分を生産できる体制を整備中。武田薬品は、ノババックスから技術移転を受けて国内生産することになっており、年間2億5000万回分以上の生産能力を構築するとしています。

• 　新型コロナウイルワクチンの接種は、予防接種法に基づく「臨時接種」の特例として、国の指示の下、都道府県が協力し、市区町村が主体となって実施。接種費用は国が全額負担し、接種は原則として住民票のある市区町村で受けることになります。接種の期間は来年2月末まで。接種対象者には、市区町村から接種券（クーポン券）が送付され、対象者は電話やインターネットで希望する医療機関・接種会場を予約します。4月12日に始まった高齢者への接種では、予約したのに接種会場に来ず、余ったワクチンが廃棄されるケースがありました。国は、限られたワクチンを無駄にしないよう、余った場合は別の人に接種するよう自治体にもとめています。

• 　複数のワクチンが国内で使用できるようになれば、それぞれのワクチンの特性に応じた管理や接種体制が必要になります。国は、1つの接種会場で取り扱うワクチンは原則1種類とし、やむを得ず複数のワクチンを扱う場合も曜日によって明確に区分するなどの対応を要請しています。医療機関や接種対象者が混乱しないよう、入念な準備と周知が求められます。

（参考記事）AnswersNews 製薬業界のニュース解説メディア：https://answers.ten-navi.com/pharmanews/

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