2021年 4月 10日
- 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、「まん延防止等重点措置」の適用が大阪・兵庫・宮城の3府県で始まりました。期間は4月5日（月）から5月5日（水・祝）までの1か月間。さらに政府は、来週12日から東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。「重点措置」の適用は6都府県に拡大されることになります。まん延防止等重点措置は、緊急事態宣言のように飲食店に対し休業の命令や要請はできませんが、営業時間短縮の命令や要請はできます。命令に違反した事業者には20万円以下の過料を科すことができます。時短に応じた事業者には売り上げ規模により月額換算最大６００万円の協力金を支給します。イベントの入場上限は５０００人とします。対象地域も緊急事態宣言は都道府県単位で設定されるのに対し、重点措置は市区町村などに限定することが可能になります。区域と期間を限定して集中的に対策を講じることで、緊急事態宣言に至ることを防ぎ、感染拡大を食い止めるものです。
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