2021年 4月 9日
- 日本学生支援機構によると、返済が必要な貸与奨学金の利用者は１２９万人（2019年）で、19年度末の延滞者数は約32万7000人おり、延滞債権は約5400億円に上るといいます。延滞の主な理由は家計の収入減や支出増で、延滞が長引く背景には本人の低所得や延滞額の増加が指摘されています。
- こうした利用者の負担軽減に向け、返済を「肩代わり」する支援制度が15年から実施されております。一定期間定住し、就職するなど条件を満たせば、対象者の奨学金の返済を当該自治体が支援するものです。20年６月現在、32府県423市町村が導入しています。自治体と地元企業などが基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の２分の１を特別交付税で支援する枠組みでスタートしましたが、20年６月には、制度が拡充され、市町村については、基金設置が不要になり、国が支援する範囲も負担額の２分の１から全額（上限あり）まで拡大されました。
- （参考記事）2021.04.08 公明新聞
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