高崎市議会　丸山覚

• ＜群馬県＞　ホームページ　https://www.pref.gunma.jp/04/p13210027.html

• 飼い主の不明な負傷動物については、（社）群馬県獣医師会に応急治療をお願いしています。また、緊急な場合、発見者である方が最寄りの動物病院へ搬入してもらっても構いません。
• 群馬県動物愛護センター　電話： 0270-75-1718

• ＜高崎市＞　ホームページ　https://www.city.takasaki.gunma.jp/docs/2021030900038/

• 「負傷している猫を救護することはあります」ので、傷病猫を発見した場合は、問い合わせ下さい。
• 高崎市動物愛護センター　電話：027-330-2323

• 傷病鳥獣の取り扱いについて

• ケガや病気などで弱っている野生の鳥獣を傷病鳥獣といいます。野生の鳥獣は、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」の対象となる野生の鳥や獣（ほ乳類の動物）のことで、ペットや家畜などは該当しません。傷病鳥獣を発見したり、不明な点等あれば、下記の窓口に連絡してください。
• 環境森林部自然環境課　電話：027-226-2874

• 　農林水産省は、持続可能な農業の実現に向けて、2050年までに有機農業を農地全体の25％に拡大するという目標を盛り込んだ新たな戦略案をまとめました。

• 　有機農業とは、簡単に言えば「自然の営みを生かした農業」のことです。日本では法律で①化学的に合成された肥料や農薬を使わない②遺伝子組み替え技術を使わない③環境への負荷をできるかぎり低減するという条件を満たした農業と定義されています。

• 　国際的な基準では、これに加えて、①種や苗を植える前の2年間も化学肥料や農薬を使わない②他の畑から化学肥料や農薬が入ってくることを防ぐといったことも求められています。

• 　国内の有機農業の面積は、日本の基準を満たしたもので、2018年の時点で2万3700ヘクタールと、農地面積のうち、わずか0.5％にとどまっています。この中で、国際基準を満たしているものは、さらに少ないと見られます。一方、農林水産省の新たな目標では、国際基準を満たす有機農業を2050年までに農地全体の25％、100万ヘクタールにまで増やすとしています。実に40倍以上に拡大する計算です。

• 　農薬は、生態系への影響が懸念されています。また、化学肥料は、石油や天然ガスなどの化石燃料を使って生産している上、大量に使用することが水質汚染や地球温暖化につながるとも指摘されています。

• 　課題となるのが、生産性の向上です。温暖で湿潤な気候の日本では、病気や害虫の被害や雑草が発生しやすく、化学肥料や農薬を使わない場合、通常よりも手間やコストがかかり、生産量が減ってしまうのが現状です。このため、国（農林水産省）では、補助金などを活用して①病気や害虫に強い品種の開発②農地を整備して自動の草刈りロボットの普及を進めるなど「次世代の有機農業」を確立するとしています。

• 　生産者だけでなく、消費者の意識を変えることも重要です。野菜や果物を買う時、見た目や形がきれいなものをつい選びたくなります。農薬の中には味や栄養には影響がないものの、「見た目」をよくするためだけに使われているものもあるということです。

• （参考記事）NHKサクサク経済Q&A　「有機農業どう増やす？」2021.03.23
• （参考記事）全国農業新聞　2021.04.19 みどりの食料システム戦略

• 滋賀・野洲市役所の挑戦

• 　「ようこそ滞納いただきました条例」（野洲市債権管理条例）
• 　税金滞納を生活困窮のSOSと読み替え、総合的に支援する体制を構築されました。本来、税情報は機密性が高く、市役所内でも共有の壁は高いですが「本当に困っている人は精神的に追い込まれて『困っている』とさえ言えない。と判断。市役所のどこに相談が来ても、職員が生活相談課と話し合って庁舎内を駆け回り、支援策を探ります。職員が自分の担当業務しか分からないと、制度の隙間に陥って支援を受けられない人を生んでしまいます。では、どう埋めるのか。「おせっかいが一番。行政も地域も皆が少しだけおせっかいを焼く。その積み重ねが網の目になり、誰かを支える」と。

（参考記事）4月25日 上毛新聞 ニュースのひろば

• 〈あらすじ〉

  　サンドラは夫ガリーのDVから逃れ、職場から離れたホテルで2人の幼い娘と仮住まい中。ダブリン（アイルランドの首都）の家賃は高く、公営住宅の順番待ちは600番台と、仮暮らしから抜け出せそうにない。娘との会話から、自分で家を建てるアイデアを得たサンドラは、3万5000ユーロで家を建てる計画に取り組み始める。土地、資金、人材、知識など足りないものだらけだが、協力者が少しずつ増えていき、サンドラの小さな家は完成に近づいていく。しかし、ガリーに訴えられ、法廷で娘たちの親権を争うことになってしまう。

• 　DVや住宅問題、シングルマザーの貧困など、現代社会が抱える問題と、希望を描くヒューマンドラマ（97分）シネマテーク高崎のホームページでも紹介されていますが、上映日程はまだ未定になっています。ぜひ視聴したい作品です。

□シネマテーク高崎HP http://takasaki-cc.jp/films_cat/soon/

□映画「サンドラの小さな家」公式HP　https://longride.jp/herself/

• 　借入元本の一部を最終回に一括返済することによって、月々の返済金額を軽減する仕組みを持つ新型住宅ローンです。所定の地域における旭化成ホームズの「ヘーベルハウス」の建築資金および「へーベルハウス」 建築用途の土地購入資金としてローンを借入する際に利用できます。
• 

• 　また、最終回一括返済時には、旭化成不動産レジデンス株式会社が物件売却のお手伝いを行い、万一買い 手がつかない場合には、同社が最終回一括返済元本と同額での買い取りを保証するなど、 4 つの返済方法が用意され多様な返済事情にも対応します。

• 
• ①売却による完済
• ②自己資金による完済
• ③最終回一括返済元本を 80 歳までの約定返済ローンに切り替える
• ④自宅を担保としたリバースモーゲージへ借換えし、最終回一括返済元本を返済する

• 　人生 100 年時代を迎え、住まいのあり方も変化しており、子育て期、シニア期、介護期といったライフステージに合わせて 居住先を変えていきたいといったニーズが増えてきています。育児などによって最も支出を必要とする時期に、住宅 にかかる資金負担をなるべく減らし、資産形成が一定程度できる 60 歳以降に、お客さまがその時点で最も相応しい返済方 法を選択できるオプションを持てるようにすることによって、お客さまそれぞれに合った豊かなくらしの実現を金融の面からサポー トします。

• 　本商品開発に関する取り組みは、中古住宅・リフォーム市場の健全な発展に向けた先導的な民間の取り組みを支援する、国土交通省の「平成 31 年度 住宅ストック維持・向上促進事業」に採択されました。

（参考記事）

・新生銀行ニュースリリース  2019.11.07

・公明新聞　4月24日　岡本三成 衆議院議員 国土交通委員会質疑

• 　子ども読書の日は「子どもの読書活動の推進に関する法律」の制定に合わせて、子どもの自主的な読書活動を一層盛んにするために定められたもので今年で20年目を迎えます。福島県教育委員会が先月、発表した調査では、１カ月の平均読書冊数は小学生１２冊、中学生２．８冊、高校生１．６冊でした。また、１カ月間の読書が０冊と答えたのは、小学生１．３％、中学生１６％、高校生４０．９％で、学年が上がるほど読書離れが進む結果となりました。高校生の１日のインターネット利用時間は４時間というデータもあります（内閣府調査）。
• 　読書活動は、子どもたちが言葉を学び、感性を磨き表現力を高め想像力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身に付けるうえで欠くことのできないものです。「良き本を読むことは、良き人生を創り、良き人生を生きていくこと」と識者は語ります。
• 　また、この日から5月12日までを「こどもの読書週間」（主催：公益社団法人 読書推進運動協議会）としています。大人が読書を子どもに勧めるだけでなく、本を手渡す、読み語ることを習慣にして欲しいという願いを込め、2001年から始まりました。この間の標語は「いっしょに　よもう、いっぱい　よもう」です。

• 　厚生労働省は、生活保護受給者が新型コロナウイルスの感染によって死亡した際、防護服やマスク、消毒などのコロナ対策費が生活保護の葬祭扶助に上乗せされると自治体に通知しました。コロナ感染者の遺体を扱う際は、感染リスクを抑えるため、葬儀業者が防護服やゴーグルを着用しなければならないほか、非透過性の納体袋や消毒なども必要になります。しかし、これまで、こうしたコロナ対策分の費用は、葬祭扶助で賄われず、実質は葬祭業者が負担していました。葬祭業者からは「先行きが不透明な中、負担が増えれば、葬儀を請け負えなくなってしまう」と訴える声が上がっていました。
• 　このたび、厚労省は、自治体への通知で、葬祭扶助の対象として新たに①非透過性納体袋②サージカルマスクや手袋、長袖のガウン、フェイスシールドやゴーグル③遺体の非透過性納体袋への収容などに伴う消毒を加えました。

（参考記事）2021.04.16 公明新聞

• 　欧米から遅れること2カ月、国内でも2月から新型コロナウイルスワクチンの接種が始まり、国は米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したmRNAワクチン「コミナティ」を特例承認。2月17日から行われている医療従事者への優先接種に続き、4月12日には65歳以上の高齢者への接種がスタートしました。政府は（1）国立病院機構などの医療従事者への先行接種（2）それ以外の医療機関の医療従事者（3）65歳以上の高齢者（4）高齢者以外で基礎疾患のある人の順に接種を進めることにしています。

• 　ワクチンの需給は世界的に逼迫しており、供給に遅れが出ているEU（欧州連合）では、域外へのワクチンの輸出に事前申告と許可の取得を義務付けました。国内の接種スケジュールは供給に大きく左右され、綱渡りの状況が続きます。ただ、国によると6月末までに2回接種に必要な量を供給できる見込みといいます。

• 　医療従事者と高齢者に続いて優先接種の対象となる基礎疾患は、▽慢性の呼吸器疾患▽慢性の心臓病▽慢性の腎臓病▽糖尿病▽血液疾患▽免疫の機能が低下する疾患など。妊婦については、ワクチンの安全性・有効性に関するデータが不足しているため、現時点では優先接種の対象に含まれていません。

• 　国は、米ファイザーから年内に1億4400万回分（7720万人分）の供給を受ける契約を結んでいるほか、英アストラゼネカから1億2000万回分（6000万人分）、米モデルナから5000万回分（2500万人分）の供給契約を結んでいます。開発と並行して、生産体制の整備も進められています。政府は2020年度の第2次補正予算に、生産設備などの費用を補助する「ワクチン生産体制等緊急整備基金」として1377億円を計上。昨年の第1次公募では、▽アストラゼネカ▽アンジェス▽塩野義製薬▽KMバイオロジクス▽第一三共▽武田薬品工業の6社に総額900億円あまりが助成されました。

• 　日本勢で開発が先行するアンジェスは、タカラバイオなどの参画を得て生産体制を構築。塩野義は、アピとその子会社であるUNIGENと協力し、21年度末までに年間3500万人分の生産体制を整備することを目指しています。23年度の実用化を目指しているKMバイオロジクスも、21年度末までに半年で3500万回分を生産できる体制を整備中。武田薬品は、ノババックスから技術移転を受けて国内生産することになっており、年間2億5000万回分以上の生産能力を構築するとしています。

• 　新型コロナウイルワクチンの接種は、予防接種法に基づく「臨時接種」の特例として、国の指示の下、都道府県が協力し、市区町村が主体となって実施。接種費用は国が全額負担し、接種は原則として住民票のある市区町村で受けることになります。接種の期間は来年2月末まで。接種対象者には、市区町村から接種券（クーポン券）が送付され、対象者は電話やインターネットで希望する医療機関・接種会場を予約します。4月12日に始まった高齢者への接種では、予約したのに接種会場に来ず、余ったワクチンが廃棄されるケースがありました。国は、限られたワクチンを無駄にしないよう、余った場合は別の人に接種するよう自治体にもとめています。

• 　複数のワクチンが国内で使用できるようになれば、それぞれのワクチンの特性に応じた管理や接種体制が必要になります。国は、1つの接種会場で取り扱うワクチンは原則1種類とし、やむを得ず複数のワクチンを扱う場合も曜日によって明確に区分するなどの対応を要請しています。医療機関や接種対象者が混乱しないよう、入念な準備と周知が求められます。

（参考記事）AnswersNews 製薬業界のニュース解説メディア：https://answers.ten-navi.com/pharmanews/

• 　長引くコロナ禍で収入が減るなど苦しい生活が続く世帯を支援するため、国は生活福祉資金の特例貸し付けと、家賃相当額を補助する住居確保給付金の再支給について、３月末までだった申請期限を６月末へと延長しました。

• 生活費の特例開始付け

• 一時的な生活費に充てる緊急小口資金（最大２０万円）と生活再建に向けた総合支援資金（同１８０万円）を無利子・保証人不要で借りられる制度です。総合支援資金は①初回②延長③再貸し付けの段階ごとに、最大で月２０万円が３ヶ月間、貸し付けられます。今月以降に初めて申請する場合は、緊急小口資金と総合支援金の「初回分」を合わせた最大８０万円までの貸し付けとなります。

• 住居確保給付金

• 家賃を払えない人向けに一定の収入要件などの下、自治体から家主に家賃相当額を支給する制度です。国は、２月から、同給付金の支給が終了した人を対象に３ヶ月間の再支給を可能とする特例を実施。この申請期限が、今回６月まで延長されました。

• 申請先

• ◇生活福祉資金の特例貸し付け
• 高崎市社会福祉協議会　電話：027-370-8855
• ◇住居確保給付金
• 高崎市社会福祉課　生活支援担当　電話：027-321-1302

• 　高崎市は新型コロナウィルスの家庭内感染を防ごうと、市内全１７万世帯に手指消毒液と除菌スプレーを配布することを決めました。職員が各世帯を訪問して直接配布し、改めて市民への注意喚起の機会にする考えです。配布は大型連休がスタートする２９日ごろからで、１か月程度かかる見通しです。約２３００人の職員のうち約８００人が配布を担います。購入費１億２８００万円は国の地方創生臨時交付金を充てます。市内の陽性者を感染経路別に見ると、３月１５日以降、１週間ごとに家庭内感染は１４％、２７％、５０％と推移。感染経路の推移を受け、飲食店関連の対策と並行して「家庭内にウイルスを持ち込ませない」対策が必要として準備を進めたという。富岡賢治市長は「コロナの家庭内感染を防ぐための具体策としては、これ以外にないと考えて配布することにした」としています。

（参考記事）4月14日（木）上毛新聞