- 新型コロナウイルス感染症の影響で、負担が増す子育て世帯の家計を支援しようと、新たに1620世帯に5万円分の「子育て応援商品券」を配布することになりました。既に昨年5月31日を基準日として15歳以下の子どものいる約3万世帯を対象に配布しましたが、基準日以降に新たに第1子が誕生した世帯や転入した子育て世帯にも支援を広げることになりました。(高崎市議会公明党 要望)
- 関連費用は約8500万円。新年度以降、補正予算で対応する予定。対象世帯への郵送は5月下旬からになる見通しで、市内2357店で使用でき、使用期限は2022年3月31日までになります。
- 参考記事 3月22日上毛新聞
- 公式文書 2021.03.22 『子育て応援商品券』の追加発行について
- <高崎市議会公明党 令和3年度予算要望>
- 対象外の新生児や世帯にも給付の拡充を(令和 2 年度補正) 国が緊急経済対策として実施した特別定額給付金の一環として本年 4 月 28 日から令和 3 年 3 月 31 日までの新生 児を対象に、高崎市として一人当たり10万円の独自給付を要望します。また、本市独自の子育て応援商品券事業 についても、本年 6 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの新生児が対象となる世帯を、同じく対象とするよう要望 します。
