高崎市議会　丸山覚

１．再エネ１００％電力

２．カーボンゼロ宣言

　環境省によると17日時点、50年までのカーボンニュートラルを宣言した北関東の自治体は群馬・栃木両県のほか、水戸市など40市町村。全体（3県と104市町村）の4割に上った。自治体は実現に向け施策を相次いで打ち出している。群馬県は21年4月から林業試験場（榛東村）など13施設の使用電力を100%再生エネ由来にする。火力発電などの比重が多い発電事業者からバイオマスなど再生エネ電力を供給する新電力に調達先を切り替えるという。

　山本一太知事は「（50年のカーボンニュートラルに向け）県が率先して再エネの普及に取り組んでいきたい」と力を込める。13施設のみで年間236トン（一般家庭約53世帯分）の温暖化ガス削減が見込め、今後も切り替える県施設を増やす方針だ。

　栃木県も21年度から電力販売契約（PPA）による太陽光発電設備の導入を促す助成金を創設する。PPAは太陽光パネルや蓄電池の設置や運営を他の事業者に担ってもらい、発電した電力を施設提供者が買い取る仕組み。施設提供者は初期費用をかけずに再生エネが利用できる。発電した電力を電気自動車（EV）に充電する急速充電器の導入に対し、最大200万円を助成する。まずは10カ所の整備を目指す。

　一方、茨城県は固定価格買い取り制度（FIT）の太陽光発電など再生エネ導入量が北関東のみならず全国トップ。だが鹿島臨海工業地帯の産業構造が流動的でロードマップを描けないなどとして、カーボンニュートラルを表明していない。

　ただ、茨城県の市町村ではカーボンニュートラルに取り組む意欲が旺盛だ。北関東では最多の水戸市や取手市など26市町村が宣言を発表した。牛久市では近隣の6自治体を含めた小中学校の給食などから出た廃油を回収し、年間約7万リットルのバイオディーゼル燃料を生産。バスなどの公用車などを動かしているという。

　カーボンニュートラル実現に向けた機運は高まりつつあるが、ハードルは高そうだ。例えば、群馬県の温暖化ガス排出量は17年度に1792万㌧（前年度比0.05%の微減）で、近年はほぼ横ばいで推移している。群馬県気候変動対策課は「FITによる再生エネ普及は一服しており、（排出量の削減につながる）新たな取り組みをどれだけ増やせるかが重要だ」と指摘する。同県では今後も再生エネ普及や省エネを促す施策を導入する。かけ声倒れにならぬよう知恵を絞り続ける必要がありそうだ。