2021年 3月 18日
- 政府は、ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども一人当たり５万円を給付すると発表しました。困窮子育て世帯への給付金はこれまで２回、ひとり親に限って給付してきましたが、今回、両親がそろう世帯にも拡大します。住民税非課税で子どもがいる場合、子ども一人当たり一律５万円を配ります。児童扶養手当を受給するひとり親世帯は申請は不要ですが、両親がいる世帯、直近で収入が減少した世帯は申請が必要となります。
- その他、特例で生活再建資金を貸し付ける「総合支援資金」は、住民税非課税の場合に返済が免除されます。また、就労するか、職業訓練に取り組むひとり親世帯へ、住宅借り上げに月上限４万円を無利子で貸し付けます。
- ＊参考記事 ３月１７日（水）公明新聞記事
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