- 「５０年脱炭素化」は、公明党が昨年☆①１月の衆参両院の代表質問で主張し、１０月の臨時国会で菅義偉首相が表明したことで政府の目標になりました。事業用の電力を１００％再生可能エネルギー（再エネ）で賄うことをめざす国際的な企業連合（RE１００）に加盟する日本の企業数は世界２位。こうした民間の意欲を後押しするには、脱炭素化の期限を法律で明記することが重要です。
- また、自治体の取り組みを強化する点も改正案のポイントです。具体的には、自治体が策定する地球温暖化対策の実行計画に、再エネ導入の目標を追加することが盛り込まれました。国だけでなく、各自治体がそれぞれの事情に応じた目標を明確にすることが欠かせません。
- 先日、群馬県が３０年までに二酸化炭素排出量を５０％削減する中期目標を明らかにしました。高崎市として、地球温暖化計画の再エネ導入の目標や、市有施設における再生可能エネルギー１００％由来の電気に切り替える考えなど、議会で質していきます。
- （参考文献）2021.03.13 公明新聞
- ☆①斉藤幹事長の衆院代表質問「（環境立国）脱炭素化へ技術革新進めよ」2020.01.23
- 日本のみならず、毎年、世界各地で台風、大雨、熱波や寒波などが猛威を振るい、大規模な災害が相次いでいます。人々の生活や安全を脅かすだけでなく、世界中で多くの命が奪われています。今後も気候変動の影響で台風や集中豪雨などの自然災害は、激甚化することが予想され、特に、貧困層の人々に深刻な影響をもたらすことが懸念されます。昨年のＣＯＰ２５（国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議）でグテレス国連事務総長は、「危険な地球温暖化を抑えられるか、今がまさに節目だ」と強調しました。地球温暖化が、このまま大きく進んでしまうかどうかの分水嶺に差し掛かっています。気候変動を「気候緊急事態」と捉え、わが国も対策を加速化させなければなりません。その目標として、わが国は、脱炭素社会の構築に向け、５０年を視野に温室効果ガスＣＯ２（二酸化炭素）の排出を、吸収源も含めて実質ゼロにすることをめざすべきです。そのためには、温室効果ガスＣＯ２の最大の排出源である石炭火力発電所の新増設は、禁止するなどの思い切った対策が必要ではないでしょうか。エネルギーは、あらゆる活動の基盤となるものであり、安定供給やコストの視点も欠かせません。この観点からもう一度、ＣＯ２を出さない、もしくは低排出のエネルギー源の組み合わせのベストミックスについての国民的理解を得る冷静な議論が必要と考えます。
- ☆①山口代表の参院代表質問「（温暖化防止）５０年めどにＣＯ２排出ゼロへ」2020.01.24
- 今や日本は「地球温暖化の被害国」です。災害のレベルが上昇している現状を深刻に受け止め、日本が地球温暖化の防止に本気で取り組み、世界をリードしていかなくてはなりません。わが国は、５０年を視野にＣＯ２（二酸化炭素）の排出を実質なくすことをめざすべきです。
- 石炭火力発電については、新増設を認めないなど大胆な対策に取り組む時です。５０年までにＣＯ２排出実質ゼロを表明する自治体も増え、その数は、５１自治体、人口で約４９００万人にも上ります。こうした自治体の行動も日本全体のＣＯ２実質ゼロ達成に向けた大きな力となります。
- 本年、パリ協定が本格始動しましたが、世界全体のＣＯ２削減に貢献できる市場メカニズムのルール決定は、次のＣＯＰ２６へ先送りとなりました。政府は、公平なルール作りに力を尽くすべきです。森林吸収源対策も重要です。森林環境譲与税なども活用し、間伐、再造林など適切な森林整備を行うべきです。
- ■再生可能エネルギーの主力電源化
- 再生可能エネルギーの主力電源化は、電力の安定供給を支え、温暖化対策を進める重要な取り組みの一環ですが、普及促進に向けては、送電網の空き容量不足などの課題も指摘されています。こうした中、昨年ノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏は、発電量が不安定な再生可能エネルギーには、蓄電システムが必要不可欠であり、リチウムイオン電池や同電池を搭載した電気自動車の普及がその切り札になるとの認識を示しています。現在、産学官連携の下、リチウムイオン電池の性能を大幅に向上させる全固体電池などの革新的な研究開発が進められていますが、こうした取り組みをさらに加速させ、車載用としても活用できる耐久性などに優れた蓄電池の普及促進に取り組むべきです。併せて、既存の送電網を最大限に活用しつつ、さらなる増強を行うなど、再生可能エネルギーで発電された電気を最大限融通できる環境整備を進める必要があります。
2021年 3月 13日
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