2021年 3月 12日
-
国の制度
- 中小企業に最大６０万円、個人事業主に最大３０万円を支給する。原則オンラインで、５月３１日まで申請できる。飲食店の取引先である食品加工業者や農家、漁業者などが対象。外出自粛の影響がある宿泊業やタクシーに加え、映画館といった娯楽施設も含む。１～３月のいずれかの売り上げが前年か前々年の同月と比べて５割以上減ったことが条件で、所在地を問わず給付される。
-
県の制度
-
県内に事業所があって☆９市町の飲食店などと取引があり、１月か２月の売り上げが前年比で３割以上減少した事業者。上限は個人事業者が２０万円、法人が４０万円（同一の申請者あたり、一度限り）対象業種は食材や酒類の卸売業、おしぼりリース業、運転代行業、タクシー事業者などを想定。申請期間は令和３年３月１８日（木）から４月下旬。相談窓口は、コールセンターを３月１６日（火）に開設し、県ホームページで周知する。
☆９市町：前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町
（参考） 【210310版】飲食関連事業者等事業継続支援金スキーム
カテゴリー: 