高崎市議会　丸山覚

• 　２０２０年度の住民税額を記した「税額通知書」が届く時期になりました。新型コロナウイルスの影響で景気が悪化する中、住民税など市税の負担感はいつになく重くなりそうです。収入が大幅に減る人が増える一方で、住民税などは好況時の昨年の所得が基準になるためです。
• ※住民税は地方自治体（都道府県と市区町村）が住民の所得に課す税金で、6月がその年度の最初の支払い月となる。
• 　特に個人事業主には感染が拡大してからは休業を余儀なくされ、大幅に収入を減らした人は多いとみられます。個人事業主は住民税を原則、6月、8月、１０月、翌年１月の４回に分けて納税します。目先の資金繰りに精いっぱいで、住民税を納める余裕がないかもしれません。こうした場合、「新型コロナに対応した住民税の徴収猶予制度」をご検討ください。
• 　２月以降の任意の期間（１ヶ月以上）、例えば４～５月の事業などの収入が前年同期に比べおおむね２０％以上減収した個人や企業などが対象になります。自治体に申請して猶予が認められれば、原則１年間徴収が猶予されます。猶予しても延滞金がかかるといったことはありません。
• ※延滞金額＝税額×延滞日数×延滞金の割合(年利)÷３６５
• ※延滞金の割合（年利）＝本則１４．６％（令和２年中の特例　８．９％）

• 　申請には申請書のほかに、収入や現預金の状況の分かる資料の提出が必要となりますが、提出が難しい場合は市納税課窓口にてご相談下さい。
• １.申請書
• ２.納税が困難であることがわかる書類（給与明細や帳簿など）
• ３.財産収支状況書（猶予を受ける金額が１００万円以下の場合）
• ４.財産目録・収支の明細書（猶予を受ける金額が１００万円を超える場合）

参考資料　徴収猶予制度　徴収猶予申請書

• 　新型コロナウイルス感染症拡大に対応する第２次補正予算が６月１２日の参院本会議で可決、成立しました。歳出総額は補正予算で過去最大の３１兆９１１４億円で、雇用や家賃支援を充実させます。

• 　予備費に異例の１０兆円を確保。政府は新型コロナウイルスの影響が長期間に及ぶ事態に臨機応変に対応するためだとして、今年度の第一次補正予算で１兆５０００億円の予備費を計上したのに続き、第２次でさらに１０兆円を積み増しました。（平時は３,５００億円程度ですが、近年、大規模な自然災害が相次ぎ、５,０００億円程が計上されていました）
• 【予備費１０兆円の内、５兆円の内訳】
• ・雇用調整助成金など雇用維持や生活支援　　　　　　　　１兆円
• ・持続化給付金や家賃支援給付金など事業の継続支援　　　２兆円
• ・地方向けの医療・介護の交付金など医療提供体制の強化　２兆円

• ◎予備費とは、憲法８７条で「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任で支出することができる」と定められ、国会の承認を得ずに使いみちを決めることができます。毎年度の予算や補正予算は国会に提出されて審議されるので、予備費は憲法で明示された例外的な予算と言え、機動的に支出できるメリットがあります。

• 　財務省 前橋財務事務所（前橋市大手町２－３－１前橋地方合同庁舎１０階）が６月１１日に発表した４月～６月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は前期（１月～３月）から４３．６ポイント悪化してマイナス６９．８となった。新型コロナ感染拡大に伴う自動車メーカーの操業停止や、建設業での資材輸入の停滞などが響いた。
• 　一方で、７～９月期の先行きＢＳＩは４６．５ポイント上昇してマイナス２３．３となる見通しで、景気は回復に向かうと見込む企業が少なくないことが分かった。

• 「ＢＳＩ」とは
• 　自社の景況感が前期に比べて「上昇」したとみる企業の割合から、「下降」したとする企業の割合を引いた指数。対象社数は１６１社

• 業種別では、
• ・製造業　　マイナス６８．１（▲３４．８）自動車関連産業
• ・非製造業　マイナス７１．０（▲４９．２）建設業

• 企業規模では規模が小さいほど景況感が悪かった。
• ・大企業がマイナス　　５３．３
• ・中堅企業がマイナス　７０．４
• ・中小企業がマイナス　７８．０

資料　法人企業景気予測調査

• 　聴覚障がい者　みんなの喜び
• 　耳の不自由な人が電話を利用しやすくする「電話リレーサービス」
  を制度化する聴覚障害者等電話利用円滑化法が６月５日成立しました。
• 電話リレーサービスは、手話通訳者などの通訳オペレーターが、聴覚
• 障がい者と健聴者の間に入って通話をサポートする仕組み。

• インターネットやスマートフォンなどのビデオ通話機能を通じ、手話
• や文字で仲介することで、電話による即時・双方向の意思疎通を可能
• にする。この度、公共インフラとして制度化するための法整備が実現
• したことにより、２４時間・３６５日、サービスが提供される。
• 総務省は２０２１年度中のサービス開始をめざす。

• 　全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長は、電話リレーサービスの法
• 整備が実現したことについて、「耳の聞こえない人、みんなが大変に喜
• んでいる。海外では実現しており、ぜひ日本でもと思っていた」と喜び
• を語った。また、「聴覚障がい者にとっては電話は遠い存在だった。聞
• こえる人にお願いしており、いつも歯がゆい思いだった。ファックス
• などは一方的で、即時的にやり取りできず不便を感じていた」とこれま
• での心情を吐露した。

□案内パンフレット　電話リレーサービス

• 「出生率１．８」実現をめざし、地域全体で子育てを支える
• 　政府は５月末、今後５年間の指針となる第４次少子化社会対策大綱を閣議決定しました。「希望出生率１．８」の実現に向け、子どもを安心して産み育てられる環境を整備する。希望出生率とは、希望通りの子どもを持てた場合の出生率のこと。男女ともに仕事と子育てを両立できる環境づくりに向け、具体的には下記の項目に力を入れる。

• ◎保育の受け皿整備
• ◎育児休業、育児のための短時間勤務などの定着促進
• ◎男性の家事・育児の参画を推進

• 　厚生労働省が６月５日に公表した２０１９年の人口動態統計では、１人の女性が生涯に生む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は１．３６で前年を０．０６ポイント（▲５万３０００人）下回り、４年連続で低下。昨年の出生数は過去最少の８６万人まで落ち込んでいる。
• 　少子化の主な原因について、「経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況（ワンオペ）、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていると指摘。一方、フランスやスウェーデン、ドイツといった出生率回復を実現した国の取り組みを研究する考えも盛り込まれた。
• 

• 保育園児、散歩見守り強化

• 　保育園児らが散歩中に交通事故に遭うケースが昨年相次いだことを受け、厚生労働省は本年度から散歩時の見守り体制の強化を打ち出している。外部に依頼するなどして見守る人を増やす施設に対し、費用を補助する。事業費として２０２０年度予算に３９億円を計上した。

• 　認可保育所などを対象に４月以降、子どもを見守る「キッズガード」に散歩時の付き添いを依頼する場合、施設に月５万円を補助し、人件費などに充ててもらう。厚生労働省の担当者は「保育士以外の人の目があることで、保育士の負担軽減を図りつつより安全性も確保できる。取り組みが広がって欲しい」と話している。

• 導入事例：渋川市

• 　キッズガードは保育所などと連携し、ゾーンの範囲内で園児たちの散歩や遠足などを見守り、同行して安全を確保する。任期は１年で再任可能。１０人の内訳は公募１人、関係団体５人、保育所４人。市からオレンジ色の帽子とビブスが貸与された。渋川署も危険箇所の把握などに関する研修会を行うなどして、キッズガードの活動を支援する。
• 　渋川市が園外活動中の子どもたちの安全を守るため市民１０人にボランティアとして委嘱した「キッズガード」が活動を始めた。大津市で昨年７月に全国で初めて導入された制度で、群馬県内の自治体では初めて。

• 【キッズゾーン】キッズゾーンの設定の推進について（依頼）
• 　キッズゾーンは保育所などが行う 散歩等の園外活動の安全を確保するため、保育所等を中心に周囲５００メートル を目安として市町村保育担当部局が設定することとなっている。
• 　市町村保育担当部局が、管轄内の保育所等の周囲にキッズゾーンを設定す るにあたっては、対象の保育所等、道路管理者、都道府県警察等と協議をす ることとなっていることから、設定に協力するとともに、園児の交通安全を 確保する上で必要な意見を申し入れること。

第２次補正予算案

• 　新型コロナウイルス感染の恐れに直面する中、医療・介護・障がい福祉サービスの従事者らは、使命感を持って業務に当たってきました。
• 関係者の労に報いるため、２０２０年度第２次補正予算案では、患者・利用者と接する従事者らに１人あたり５万円から２０万円の慰労金を支給することにしました。
• １次補正で創設した都道府県向けの「緊急包括支援交付金」を抜本的に拡充し、全額国庫負担で実施します。
• ＜医療機関＞
• ◎都道府県から役割を設定された機関
• 　・感染者に対応　　　　２０万円
• 　・上記以外　　　　　　１０万円
• その他の病院など
• 　・入院患者を受け入れ　２０万円
• 　・上記以外　　　　　　　５万円
• ＜介護障がい者福祉サービス施設・事業所＞
• ・感染者が発生または濃厚接触者に対応　２０万円
• ・上記以外　　　　　　　　　　　　　　　５万円

• 　ひきこもりや介護、貧困といった複合的な課題を抱える家庭に対し、一括して相談に乗れるよう市区町村を財政面で支援する改正社会福祉法が、５日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。親が８０代、子どもが５０代になり、親子で生活に困窮する「８０５０問題」などに対応する狙い。２０２１年４月から施行する。
• 　８０５０問題や、親の介護と育児を同時に担う「ダブルケア」では、分野ごとに相談窓口が分かれているため、たらい回しや、情報が共有されず支援が途絶えてしまうケースが多い。改正法では、市区町村が包括的な支援体制を構築できるような仕組みを創設し、新たな事業を行う場合には交付金を受け取れるようにする。

•  支援のポイント

  ◎引きこもりや介護、貧困といった複合的な課題を抱える家庭に対し、一括して相談に乗る市区町村を国が財政支援
  ◎状況を見守りながら、継続的にかかわる「伴走型」支援が重要
  ◎属性や世代を問わずに相談を受け止め、多機関の協働やアウトリーチ（訪問支援）を実施
  ◎制度のはざまにあるニーズに対応
  ◎住民同士が交流できる場や居場所確保などの地域づくりをする

• 愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって！応援キャンペーン」概要

• ◎実施期間　２０２０年６月５日（金）～７月３１日（金）宿泊分
• ◎割引額　　１人１泊あたり６,６００以上の宿泊を５,０００円割引（最大７５％ＯＦＦ）
• ◎限定数　　３０万泊分限定／予算に達し次第終了＊１施設３連泊まで
•  泊まって応援プロジェクト チラシ

• 【問い合わせ先】
• 愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって！応援キャンペーン」事務局
• ＴＥＬ：０２７－２４３－７２７４
• 営業時間：平日：８：３０－１７：１５　土・日曜：９：００－１７：００（６月のみ）