高崎市議会　丸山覚

• 　２０２０年度の住民税額を記した「税額通知書」が届く時期になりました。新型コロナウイルスの影響で景気が悪化する中、住民税など市税の負担感はいつになく重くなりそうです。収入が大幅に減る人が増える一方で、住民税などは好況時の昨年の所得が基準になるためです。
• ※住民税は地方自治体（都道府県と市区町村）が住民の所得に課す税金で、6月がその年度の最初の支払い月となる。
• 　特に個人事業主には感染が拡大してからは休業を余儀なくされ、大幅に収入を減らした人は多いとみられます。個人事業主は住民税を原則、6月、8月、１０月、翌年１月の４回に分けて納税します。目先の資金繰りに精いっぱいで、住民税を納める余裕がないかもしれません。こうした場合、「新型コロナに対応した住民税の徴収猶予制度」をご検討ください。
• 　２月以降の任意の期間（１ヶ月以上）、例えば４～５月の事業などの収入が前年同期に比べおおむね２０％以上減収した個人や企業などが対象になります。自治体に申請して猶予が認められれば、原則１年間徴収が猶予されます。猶予しても延滞金がかかるといったことはありません。
• ※延滞金額＝税額×延滞日数×延滞金の割合(年利)÷３６５
• ※延滞金の割合（年利）＝本則１４．６％（令和２年中の特例　８．９％）

• 　申請には申請書のほかに、収入や現預金の状況の分かる資料の提出が必要となりますが、提出が難しい場合は市納税課窓口にてご相談下さい。
• １.申請書
• ２.納税が困難であることがわかる書類（給与明細や帳簿など）
• ３.財産収支状況書（猶予を受ける金額が１００万円以下の場合）
• ４.財産目録・収支の明細書（猶予を受ける金額が１００万円を超える場合）

参考資料　徴収猶予制度　徴収猶予申請書