- 新型コロナウイルス感染症拡大に対応する第２次補正予算が６月１２日の参院本会議で可決、成立しました。歳出総額は補正予算で過去最大の３１兆９１１４億円で、雇用や家賃支援を充実させます。
- 予備費に異例の１０兆円を確保。政府は新型コロナウイルスの影響が長期間に及ぶ事態に臨機応変に対応するためだとして、今年度の第一次補正予算で１兆５０００億円の予備費を計上したのに続き、第２次でさらに１０兆円を積み増しました。（平時は３,５００億円程度ですが、近年、大規模な自然災害が相次ぎ、５,０００億円程が計上されていました）
- 【予備費１０兆円の内、５兆円の内訳】
- ・雇用調整助成金など雇用維持や生活支援 １兆円
- ・持続化給付金や家賃支援給付金など事業の継続支援 ２兆円
- ・地方向けの医療・介護の交付金など医療提供体制の強化 ２兆円
- ◎予備費とは、憲法８７条で「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任で支出することができる」と定められ、国会の承認を得ずに使いみちを決めることができます。毎年度の予算や補正予算は国会に提出されて審議されるので、予備費は憲法で明示された例外的な予算と言え、機動的に支出できるメリットがあります。
2020年 6月 14日
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